朝日新聞デジタル 2018年4月27日07時00分
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(政府の借金対GDP比を戦前と現在で比較)
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 平成経済はバブルの頂点からの転落の歴史だった。巨大な不良債権の処理に追われ、大震災や金融危機にも
たびたび襲われた。人口減少と超高齢化が本格的に始まった時代でもある。

 そこで国家を運営するのに政府は国債という名の借金に頼った。足もとの日本経済は一息ついたかのようにも
見えるが、借金を重ねるかじ取りは続いている。

 いま、財政は敗戦時並みのひどさだ。国の経済力を示す国内総生産(GDP)に対する借金比率が
はっきりそう物語る。100%超なら財政不安とみなされる比率は敗戦時が200%超。今は230%である。

 戦後、国民生活は困窮した。敗戦による国土荒廃と経済の混乱のせいだけではない。戦前・戦中に
軍事費をまかなうため、借金(国債発行)を重ねた末の、財政破綻(はたん)の結果でもあった。

 終戦から3カ月足らずの1945年11月5日、政府は「国債を大幅に消却し、莫大(ばくだい)な
国庫の重荷を整理する」方針を発表。財産税、預金封鎖、新円切り替えと矢継ぎ早に国民資産の没収に乗り出す。
超インフレで国債は紙切れ同然に。政府は国民生活を犠牲に、巨額の借金を踏み倒した。

「財政不健全化の…


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