東芝（6502）は23日、東芝メモリの売却を巡る週末からの一連の報道について「引き続き早期の譲渡完了を目指している」とのコメントを発表した。中国での独占禁止法の審査の長期化を受け、東芝が売却中止など複数の代替案を検討していると伝わったが「売却取りやめを含むいかなる具体的な方針も決定していない」と説明した。

東芝は2017年９月、東芝メモリを米投資ファンドのベインキャピタルや韓国ＳＫハイニックスなど「日米韓」連合に総額２兆円で売却する契約を結んだ。当初は18年３月末までの売却完了を見込んでいたが、中国での審査が長引き手続きが進んでいない。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
2018/4/23 9:56
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL23H7E_T20C18A4000000/