0001ムヒタ ★
2018/04/21(土) 03:01:37.26ID:CAP_USER同法に基づく「初期契約解除制度」は、契約書面を受け取ってから8日間は事業者側の合意がなくても契約解除できる。現在は携帯電話大手3社の携帯電話や光ファイバーインターネットサービスなどが対象だ。
だが、平成29年度上半期に総務省などに寄せられた電気通信サービスをめぐる苦情約4万件のうち、MVNOの音声通話付きサービスに関するものは約1100件(推計)。総務省は「少ないとはいえない状況」となっていることを踏まえ、対象とすることにした。
2018.4.20 23:57
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180420/bsj1804202357004-n1.htm