現代ビジネス　2018.04.18
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55314

日本の消費市場を牽引してきたコンビニが大きな曲がり角を迎えている。これまでは規模拡大を前提にした
シェア争いという図式だったが、市場が飽和状態となり各社は戦略の見直しを余儀なくされている。
近い将来、主要3社のビジネスモデルはバラバラになっているかもしれない。


コンビニの来客数は減り続けている

日本フランチャイズ協会が発表した2月時点におけるコンビニエンスストアの来客数（既存店ベース）は
前年同月比マイナス1.4％となり、24ヵ月連続で来客数が前年を下回った。

日本は今後、本格的な人口減少時代を迎えるが、今のところ人口はごくわずかしか減っておらず、
消費市場が急激に縮小しているわけではない。それにもかかわらず、コンビニの客数が減少しているのは、
ネット通販とドラッグストアに客を奪われているからである。

アマゾン・ジャパンの2017年の売上高は約1兆2600億円と前年より10％増加、楽天の国内EC流通高
（チケットやトラベルなど含む）は3.4兆円でこちらも前年比13％以上の伸びを記録している。
ネット通販市場は、コンビニ市場と比較するとまだ小さいが、ジワジワとコンビニを侵食している。

リアル店舗でコンビニの脅威となっているのがドラッグストアである。以前からドラッグストアは
コンビニ化を進めていたが、ここに来てその流れが加速している。一部のドラッグストアでは、
生鮮食料品まで取り扱うようになっており、もはやドラッグストアとは呼べない状況まで進化している。

同じ商圏の中に、コンビニと似たような品揃えのドラッグストアが増えてくれば、当然、顧客の奪い合いとなる。
これまで圧倒的な店舗数を武器に、業界内だけの争いに注力できたコンビニ業界としては、初めての試練ともいえる。

こうした中で発表された各社の決算は、非常に興味深い内容だった。


（続きは記事元参照）