仮想通貨交換業大手ビットフライヤー（東京・港）が、本人確認を終えていない顧客の通貨売買を可能にしていることが、12日分かった。取引口座の開設に当たって身分証の写しなどを登録すれば、１カ月程度は売買できる環境で、身分を偽った取引も可能な状態だった。

犯罪収益の洗浄（マネーロンダリング）に悪用される恐れがあり、金融庁が取引形態の見直しを求めた。同社は近く本人確認を終えたうえでの取引に改めたいとしてい…
2018/4/12 8:29
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29289910S8A410C1MM0000/