【ニューヨーク＝関根沙羅】米ツイッターは26日、仮想通貨関連の広告を一部禁止する方針を発表した。詐欺的な取引への勧誘から利用者を保護する狙いだ。グーグルやフェイスブックは既に同様の措置をとっており、ツイッターの措置によってソーシャルメディア上の仮想通貨に関する広告は大幅に制限されるとみられる。

　ツイッターは仮想通貨技術を使った資金調達（ＩＣＯ＝イニシャル・コイン・オファリング）やトークン（デジタル権利証）の販売に関する広告を世界的に禁止する。仮想通貨の交換業者や仮想通貨を保管するウォレット（電子財布）を提供する業者については、上場企業を除き禁止対象となる。日本に関しては金融庁に登録している業者は対象外となる。

　ツイッターによるとこの措置は27日に開始し、１カ月以内には全ての広告主に対して適用される。ネット広告で高いシェアを占めるフェイスブックは１月に仮想通貨やＩＣＯに関する広告の禁止を発表。ネット広告最大手のグーグルも３月に、６月から同様の措置を実施すると発表している。

2018/3/27 7:19
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28616340X20C18A3000000/