金融庁は世界最大の仮想通貨交換業者とされ、香港に本社を置くバイナンスに改正資金決済法に基づく警告を出す方針だ。同社は無登録のまま日本で営業しており、投資家が損害を被る恐れがあると判断した。営業をやめなければ、警察当局などと連携して刑事告発する。無登録業者の監督により違法行為を摘発し、仮想通貨の健全な取引環境を整える狙いだ。

　同社は2017年に設立した仮想通貨交換業者。仮想通貨の種類、利用者数とも…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28441290S8A320C1MM8000/