財務省などが行った「法人企業景気予測調査」によりますと、ことし１月から今月にかけての景気の見方を示す指数は、建設機械などの受注が伸びていることなどから大企業でプラス３.3となり、３期連続のプラスとなりました。

「法人企業景気予測調査」は、財務省と内閣府が資本金１０００万円以上の企業、およそ１万６０００社を対象に３か月ごとに行っています。

それによりますと、ことし１月から今月にかけての景気が、前の３か月間と比べて「上昇した」と答えた企業の割合から、「下降した」と答えた企業の割合を差し引いた指数は、大企業の全産業でプラス３.３となりました。指数がプラスになるのは３期連続で、建設機械や半導体製造装置の受注が伸びていることや、各地の主要都市で再開発が増加していることなどが主な要因だということです。

また、大企業の全産業の今後の見通しは,ことし４月から６月までがプラス０.３、７月から９月までがプラス５.８となっています。財務省は「大企業の景気見通しはプラスが続いていて、景気は緩やかな回復が続いている」としています。
3月12日 10時39分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180312/k10011361301000.html