中国での自動車生産を目指している米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は１１日までにツイッターで、中国の自動車産業の外資規制に不満を漏らし、トランプ米大統領に中国に対して是正を求めるよう訴えた。

　米メディアによると、中国側は単独出資での現地生産を目指すテスラに対し、他の自動車メーカーと同様に、現地企業との合弁会社設立が必要とし、交渉が難航。マスク氏は中国に強硬姿勢を取るトランプ氏に“助け”を求めた格好だ。

　マスク氏は「中国では米国の自動車会社は工場（の資本）の５０％すら所有できない」と述べた上で「米国には中国企業が１００％出資するＥＶ企業が５社もある」と指摘した。

　一方、中国の万鋼・科学技術相は１０日の北京での記者会見でドイツＢＭＷなど多くの外国メーカーが合弁会社を通じてＥＶなどを生産し「国内メーカーと同様の待遇を受けている」と強調。テスラ側に中国のルールに従うよう求めた。

　またマスク氏は、中国の輸入車への関税率が米国の１０倍だとも述べ、不公平だと訴えた。（北京　共同）
2018.3.12 05:00
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180312/mcb1803120500009-n1.htm