経営再建中の東芝が売却の手続きを進めている半導体子会社は、スマートフォン向けの半導体などの需要拡大に対応するため、技術者を増員して開発体制を強化する方針を明らかにしました。

東芝は、半導体子会社の東芝メモリをアメリカの投資ファンドを中心とする“日米韓連合”に売却する手続きを進めています。

売却には、三重県四日市市にある主力工場の運営で提携してきたアメリカのメーカー、ウエスタンデジタルが反対し、両社は激しく対立しましたが、去年１２月に和解し、９日、四日市市で両社の幹部がそろって、記者会見しました。
この中で、東芝メモリの成毛康雄社長は「手を携えてしっかりやっていきたい」と述べ、両社の関係が修復されたことを強調しました。

そのうえで東芝メモリは、スマートフォン向けなどの需要の拡大に対応するため、四日市工場におよそ１３００人いる開発担当の技術者を２年から３年をめどに２割程度増員し、今月、四日市市の工場の敷地に完成する新たな研究開発施設を主な拠点として開発体制を強化する方針を明らかにしました。

一方、ウエスタンデジタルのシバ・シバラム上席副社長は「雨降って地固まるという日本のことわざがあるように両社で新たな技術の発展をけん引したい」と述べ、ライバルの韓国・サムスン電子などに対抗するため、東芝との協力関係を強化していくことをアピールしました。
3月9日 15時13分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180309/k10011358081000.html