【ワシントン＝鳳山太成】トランプ米大統領は８日午後（日本時間９日未明）、鉄鋼とアルミニウムに輸入制限の発動を命じる文書に署名する。それぞれ25％、10％の関税を15日後に課す。全ての国に適用するが、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉を進めるカナダとメキシコは当面猶予する。日本を含む同盟国も米国との交渉次第で関税を解く余地を残した。

関税の発動は安全保障を理由に輸入制限を認める通商拡大法232条に基づく。1982年にリビア産原油を禁じて以来36年ぶりとなる。

米政府高官は「同盟関係がある国は米国と協議できる。安保の脅威に対処するうえでトランプ氏が満足できる対案があると判断すれば、柔軟に修正する」と指摘した。日本や欧州など同盟国は関税の適用除外を受ける代わりに、ほかの通商分野で市場開放など譲歩を求められる可能性がある。トランプ氏は「貿易障壁を取り除けば（関税解除の）協議に応じる」との姿勢を示してきた。

カナダとメキシコに関税をいつまで猶予するかは、ＮＡＦＴＡ再交渉などを踏まえて判断する。トランプ氏はＮＡＦＴＡ離脱をちらつかせながら米国に有利な協定に見直すよう圧力をかけており、関税を取引条件として譲歩を迫る構えだ。

今後は各国の出方が焦点になる。米政権が主な標的とする中国は対抗措置を講じる方針を示唆している。欧州連合（ＥＵ）は世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴や報復関税を準備してきた。各国が米国への対抗措置に踏み切れば、貿易戦争に発展する恐れがある。

商務省は、鉄鋼・アルミの輸入増が国内産業を弱体化させ、戦闘機の調達に支障が生じるなど安保上の脅威になっていると認定した。１月に大統領に関税発動などを提言していた。

トランプ氏は１日、鉄鋼とアルミにそれぞれ25％、10％関税を課すと表明した。政権は当初「すべての国に一律に関税を適用する」と主張していたが、日本や欧州、カナダなど輸入相手国のほか、与党・共和党、産業界からも撤回や例外措置を求める声が噴出。国家経済会議（ＮＥＣ）のコーン委員長が６日に辞意を表明するなどホワイトハウス内でも混乱が生じ、最終的に修正を迫られた。
2018/3/9 5:30
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