内閣府が８日発表した２月の景気ウオッチャー調査（街角景気）によると、街角の景気実感を示す現状判断指数（季節調整済み）は前月比1.3ポイント低下の48.6と、３カ月連続で悪化した。2017年４月（48.5）以来10カ月ぶりの低水準だった。家計動向、企業動向、雇用の全てが低下した。野菜価格の高騰や株式相場の下落が消費者心理を冷やした。内閣府は「緩やかな回復基調が続いている」との基調判断を据え置いた。

　指数を部門別にみると、家計動向は47.0と前月比0.8ポイント低下した。小売りとサービス関連が悪化した。企業動向は50.3と前月比2.3ポイント低下。製造業と非製造業ともに悪化した。雇用は2.7ポイント低い55.2だった。

　街角では、家計動向について「野菜価格の高騰で、家族客からはさまざまな買い渋りの声が聞かれる」（近畿のスーパー）との指摘があった。企業動向では「仕入れ原料のプラスチック価格が上昇し、利益が減少している」（東海の化学工業）との指摘もあった。

　２〜３カ月後を占う先行き判断指数は51.4と前月比1.0ポイント低下した。悪化は４カ月連続。家計動向、企業動向、雇用の全項目が低下した。街角では「株価の不安定要因もあり、引き続き高額品の動きが厳しいと想定される」（四国の百貨店）との声が聞かれた。雇用では「応募者が少なく、事業所での人員確保が難しくなっている」（北関東の職業安定所）との声があった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

2018/3/8 14:42
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL08HON_Y8A300C1000000/