米インターネット検索大手グーグルは２６日、欧州で検索結果から消去するよう要請があったウェブサイトのＵＲＬが計約２４０万件に上ったと発表した。欧州で２０１４年に認められた「忘れられる権利」を受けた措置。審査を終えた要請のうち、削除に応じたのは４３％だったとした。

１６年以降の集計によると、著名人らを除いた個人が要請のほとんどを占めた。ほかは企業や政治家など。サイトの種類別では住所録やニュース、ソーシャルメディアが多かった。内容は、職業情報や犯罪などが目立った。

個人が望まない情報などを検索できないよう要請できる「忘れられる権利」は、欧州連合（ＥＵ）司法裁判所で１４年５月に認められた。グーグルは公益性なども考慮した上で、不適切な場合は、検索結果から除外しているという。（共同）
2018.2.28 10:18
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180228/mcb1802281018035-n1.htm