インターネット婚活サービスを運営する７社が22日、利用者の安全確保に向けた自主規制指針を発表した。本人確認の徹底や悪質な利用者の排除などを盛りこんだ。ネット婚活市場は拡大しているものの、安全性を疑問視する消費者もいる。指針に沿って活動する事業者を増やすことで、信頼性を高める。

リクルートマーケティングパートナーズ（東京・中央）、サイバーエージェント子会社のマッチングエージェント（東京・渋谷）などの７社が所属する業界団体が指針をまとめた。

虚偽登録を防ぐために運転免許証などで本人確認をするほか、不適切なメッセージの監視、悪質な利用者を退会させるなどの仕組みを設ける。順守する事業者に対し、外部団体が安全性を証明するマークを付与することも検討している。

ネット婚活サービスの安全確保の取り組みは事業者ごとに異なる。業界団体は指針にもとづいて運用するサイトを増やし、消費者が安心して利用できるようにする。

2018/2/22 15:19
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27243590S8A220C1X30000/