0001ムヒタ ★
2018/02/21(水) 09:38:39.18ID:CAP_USERみずほ信託銀と三井住友信託銀の両行で上場企業の約６割の証券代行業務を受託しており、影響する株主数は最大で延べ３０００万人規模。今年６月開催の総会からサービスを提供する。
パソコンを使う議決権の電子行使は既に可能だが、ＩＤやパスワードの入力が煩雑で普及していない。ＱＲコードを使った簡易なサービスを導入することで、議決権行使率が約３割と低迷している個人投資家の総会参加を促したい考えだ。
一方、法制審議会（法相の諮問機関）の部会が今月まとめた会社法改正の中間試案では、企業が株主総会を招集する際、あらかじめ株主に通知したウェブサイトに掲載する形で事業報告などを提供できることにした。２０１９年の通常国会への改正法案提出を目指す。
多くの企業は既に総会資料をネット上で開示している。ただ、現行法では株主の同意を得ない限り書面も送らねばならず企業側の負担が重かった。改正後は希望する株主側が逆に書面交付を請求することになる。
総会の電子化が進むのは、手続きの円滑化や合理化が求められているからだ。株主も書面の到着を待たずに情報を早い段階で入手でき、十分吟味してから総会に臨めるなどメリットがある。
とはいえ、ネットを十分使いこなせていない株主にとっては、電子化が一気に進めば議決権が実質的に制限される可能性がある。三井住友信託銀証券代行コンサルティング部の斎藤誠部長は「書面を送り続ける環境負荷や事務コストを考えれば電子化は望ましい方向だが、移行期に支障がでないようにしたい」と話す。
2018.2.21 06:15
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180221/bse1802210500001-n1.htm
