【年金】年金、「70歳超開始も選択可」検討へ 大綱を閣議決定
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政府は16日、中長期的な高齢社会対策の指針となる新たな「高齢社会対策大綱」を閣議決定した。少子高齢化による働き手の不足を補うため、仕事をしたい高齢者が働き続けられる環境づくりを進めることが柱だ。年金を受け取り始める年齢を、70歳を超えてからでも選べるように検討を進めることも政府の指針として初めて明記した。
大綱は原則5年に1度見直す。今回は高齢者は体力的に若くなっているなどとし、「65歳以上を一律に『高齢者』と見る一般的な傾向は現実的なものではなくなりつつある」と指摘。「全ての年代の人が希望に応じて活躍できるエイジレス社会を目指す」とした。
年金の受給開始年齢の選択制度見直しも、政府は働き続ける意欲を高めるものだとする。受け取る時期を遅らせれば、月々の年金額が増える仕組みのためだ。
いまの受給開始年齢は原則65…
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2018年2月16日11時00分
https://www.asahi.com/articles/ASL2B02FGL29UTFK020.html まだ「選択可」だからいいけど
既定路線にしたくて仕方ないだろうね。
「生涯現役」は自分や、シルバー向け製品の広告フレーズに使うのはいいけど
政府がこれを言っていいものかどうか?
「死ぬまで現役だから老齢年金いらないよね」では、詐欺も同然。 >>87
>>87
一人暮らしの家賃以外の生活費から考えたら、ちょっと入れる額が少ないようにも感じるけど、親御さんが裕福だったり
人様のことなのでなんとも言えんが。
それにしても、さほど高くない年収でよくぞそこまで貯金したね。
立派なもんだ。
1割くらいは証券積立などのリスクマネーに降ってもいいかもしれない。 若い時からメンタルでナマボもらってる奴が長生きして。
真面目に働いて年金を払ってたやつが先に死ぬわ。 繰上げ55才くらいからもやってくれ
早期退職するから
満員電車乗ってたら、かなり寿命縮まってる感じするわ 支給70歳ってwww
払ってる意味ねえじゃん
決めてる議員さんは金も税金から沢山もらって権力もあるから大丈夫だろうけど
一般人は死ぬよねw 年金が破綻するときは
国家が破綻するときというけど、
ここまで借金が多いと、国家が破綻していなくても、年金が破綻する可能性があるよね?
年金が破綻したら、何がどうなってしまうのか
気になるのだけど?
平均寿命ってどのくらい?
70歳支給で何年持つか・・・・・・・ 後10年もしたら消費税20%位になるだろう。
そして年金支給75歳からだろう。
人生100年時代なんだから。 >>106
平均寿命よりも健康寿命が重要
長生きしててもずーーーと死ぬまでベットで寝たきりなんて悲しいだろ
さあ年金もらって遊ぼうかという時に病気で入院とかな >>109
> さあ年金もらって遊ぼうかという時に病気で入院とかな
だよね。 大幅に年寄りだらけになる少子化社会で、下の世代が支える年金なんか持つはずがない
自分で投資して資産管理できない貧乏人は、一生働き続けるしかない 完全にねずみ講だな
下っ端(若者)は搾取されるだけ >>15
間抜け野郎が選んだ糞虫ってこったwwwww 元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・第1947号 国民の幸福を追求しない安倍政権を退場させよう2018年1月18日(無断コピペ)
@年金の支給開始年齢を70歳超に引き上げることを政府が検討していることが報じられている。
受給者の選択によるとのことだが、主権者国民は注意を怠れない。
政府はなしくずしで社会保障制度を主権者国民にとって不利な方向に改変をし続けてきているからだ。
年金の支給開始年齢引き上げを選択した場合に、給付額を上乗せするというが、上乗せの率が高くなければ受給者には不利になる。
平均寿命、平均余命が短期的に急増しているわけではないから、年金支給開始年齢の引き上げは、年金の総受取額の減少につながる可能性が高い。
また、当初は選択制で、選択した者だけが支給開始年齢を引き上げることになるだろうが、政府はいずれ、例外なく年金支給開始年齢の引き上げに踏み切る考えだろう。
要するに、年金支給総額の抑制を狙っているのだと考えられる。
そもそも、年金制度は民事上の一種の契約である。
契約である以上は、契約内容が明確でなければならず、同時に契約内容の変更には年金契約者と国の双方の合意が必要である。
政府の資金繰りが苦しいからといって、勝手に給付内容を切り下げることは許
されない。
そもそも日本の年金制度では、年金加入者が拠出した年金保険料が年金加入者に還元されない仕組みになっている。
100の資金を投入したのに、100の資金が給付されない制度になっているのである。
年金給付額の支払い年金保険料に対する比率を「内部収益率」と呼ぶが、この「内部収益率」が1を超えていなければ、年金に加入する意味はない。 Aすでに高齢になっている国民の場合には、この内部収益率が1を超えているが、若年層になるにしたがって、内部収益率は低下し、現在の現役世代の多くで内部収益率が1を下回っている。
この場合、年金制度に加入せずに、年金保険料相当額を自分で積み立てた方が有利ということになる。
年金制度というものは、内部収益率が1を下回れば、年金制度からの離脱者が増加し、制度が自己崩壊する宿命を有しているとされる。
年金に加入するという意欲を失わせる制度では、年金加入者が減少して制度が崩壊してしまうのである。
こうした問題を踏まえて、年金制度の抜本的な改革が検討されたが、安倍自公政権は、その抜本改革の路線を放り出してしまった。
抜本的な年金制度改革とは、積み立て方式への移行である。
自分が積み立てた年金保険料を老後に受領する。
この方式であれば、加入者が損失を蒙ることがない。
年金保険料の積み立て状況を各個人が確認できるようにして、その積み立てた資金を老後に年金として受領する方式に移行させることが真剣に検討された。
しかし、この場合、これまでの年金給付で、年金積立金額以上の給付を行ってきた世代が存在するために、積み立て不足が発生し、その不足資金を工面しなければならなくなる。
これが財政負担になるとの理由で、合理的なシステムへの移行が放棄されたのだ。 B結局、安倍政権は国民を騙しながら、国民から資金を巻き上げて、巻き上げ資金を老後に給付しない方向に制度改悪を進めている。
「一億総活躍社会」などの言葉が用いられてきたが、この言葉の真意は「一億総強制労働」である。
生産年齢にある国民は全員働けというのが「一億総活躍」の意味である。
生産年齢を超えた国民には、できるだけ速やかに逝去していただきたいというのが政府の願いであるのだと推察される。
だから、年金給付の水準をできるだけ切り下げるとともに、公的保険による国民医療の質を大幅に切り下げる制度変更が画策されている。
TPPへの参加は医療における自由化を一気に推進するものになると予想されている。
公的医療保険でカバーされない医療を拡大し、日本の医療を公的保険医療と民間保険医療の二本立てに移行させることが目論まれている。
公的医療保険にしか加入できない普通の国民は、十分な医療を受けられなくなるのである。
政府としては財政負担がかさむ高齢者には、できるだけ早くに逝去してもらいたいということなのだろう。
日本の人口は1億2700万人なのに安倍政権が「一億総活躍」と言っているのは、高齢者がこの中に含まれていないことを意味するのだと考えられる。
そして、働くことのできる国民には全員労働に従事してもらうが、その労働とは劣悪な低賃金労働である。
生産年齢人口は15歳以上65歳未満とされているが、安倍政権は生産年齢を超えた国民にも、70歳までは働けと言っていることになる。
国民の幸福を願い、国民の幸福のために行動する政府ではなく、国民を単なる税金の素としか捉えず、税金を納めなくなった高齢者に対して冷酷に対応する政府。
これが安倍政権の実相である。 C安倍首相は「成長、成長」と叫ぶが、この成長とは、誰の、どのような成長なのか。
安倍政権が掲げる「成長政策」が目指すものは、大資本の利益の成長であって、主権者国民の所得や豊かさの成長ではない。
農業を自由化し、医療を自由化し、労働規制を自由化する。さらに、法人税を減税して、経済特区を創設する。
これが安倍政権の掲げる成長政策の中身である。
農業の自由化とは、これまでの農家による農業、地産地消の農業を破壊して、ハゲタカ資本が支配する利益追求の農業に日本を支配させることを意味する。
食の安全、食の安心は踏みにじられ、主食の自給率もさらに低下すると見込まれている。
世界的な飢饉が発生すれば、食料の確保すらできなくなるだろう。
農村の共同体的つながりは崩壊し、「金こそすべて」の経済運営が日本中に広がることになる。
医療における貧富の格差導入は、国民生活の根幹における安定性を完全に破壊することになる。 D成長政策の柱は労働規制の撤廃であるが、その結果として広がるのは、正規労働から非正規労働へのシフトの加速、外国人労働力の大規模な導入、長時間労働の合法化、残業代ゼロ賃金制度の広範な導入、金銭による解雇の自由化である。
要するに、大資本が最低のコストで労働力を使い捨てにできるように制度を変更しようということなのだ。
労働コストが下がれば下がるほど、資本の利益は拡大する。
資本の利益の成長を目指す政策とは、言い換えれば、労働者の処遇を可能な限り引き下げる政策なのである。
株価が上昇してアベノミクスが成功しているとの主張があるが、株価上昇が示しているのは資本の利益が拡大していることである。
日本経済全体の成長率は、あのパッとしなかった民主党政権時代よりも劣っているのだ。
経済全体が低迷するなかで、大資本の利益だけが拡大している。
このことは、その裏側で労働者の処遇が悪化していることを意味しているのだ。
ーー
労働者の実質賃金指数は第2次安倍政権が発足してから約5%も落ちた。
あのパッとしなかった民主党政権時代でも、労働者の実質賃金指数は横ばいで推移した。
大資本の利益だけが拡大し、一般国民の生活が困窮しているというのが日本経済の現実なのである。
政府が取り組むべきことは、大資本の利益拡大ではなく、経済活動の果実の公正な分配である。
政府の最大の役割は、所得再分配機能にある。
史上最高の利益を獲得している大資本、巨大な所得を獲得している富裕層に、応分の負担を課して、すべての国民に保障する最低限の生活を拡充すること。
これが政府の取り組むべき仕事なのだ。 E生活保護給付額が年金より多いからと言って、生活保護を切り下げるのではなく、生活を保障しない低年金を是正することが正しい対応なのだ
安倍政権は利権につながる支出に対しては徹底した放漫財政を展開しているのに、国民生活の根幹にかかわる支出に対しては徹底した緊縮・冷酷財政を展開している。
役にも立たない高額の米国製兵器を、トランプ大統領の命令通りに購入するのをやめて、生活保護制度の拡充を図るべきだ。
年金支給開始年齢を年金加入者の承諾を得ずに引き上げる「年金詐欺」を即刻やめるべきなのである。
このような悪政、暴政が展開されている主因は、日本の主権者が選挙で安倍政権与党に多数議席を付与しているからだ。
安倍政権与党は国民の4分の1からしか支持を受けていないが、現行の選挙制度を悪用して日本政治の実権を握ってしまっている。
日本の主権者は賢くなって、現行選挙制度の下で主権者のためになる政治が実現するよう、安倍政権与党を選挙で打倒しなければならない。
公明党の支持者は、公明党が「平和と福祉」を掲げていることを踏まえて、「平和と福祉」に逆行する安倍政権を支持しない意思決定を下すべきである。
主権者である国民の幸福を追求しない安倍政権を、主権者の力によって、一刻も早く退場させなければならない。(以上 無断コピペ)
★決起を求む 【オールジャパン平和と共生】 AJPaC https://www.alljapan25.com/ ,.、ゝ 〜-≦仁
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〃 イ巛彡 >
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' ご”'' ィ彡 |≪ ★平成の志士・現代の龍馬達を求む
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イ三三/!| /三三三三三三≧、
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★誰でも組織に属さない一匹狼の龍馬になれる。
幕末の憂国の志士は脱藩の一匹狼達だった。彼らの東奔西走で雄藩が動き明治維新が実現した
会社の組織、マスコミの組織、公務員の組織に属しているネットで真実を知った皆さん。
財務省・検察・マスコミ・大企業(東電など)・経産省・外務省・自民(清和会)民進(野田・前原)の闇を口コミで知人に伝える平成の竜馬達になる事を求む
維新の会の橋下・石原工作員とかテレビが創りだした売国の偽志士★あなた方が志士になれば日本は救われる
★決起を求む 【オールジャパン平和と共生】 AJPaC http://www.alljapan25.com/ 下っ端とかいうなよ。年金制度はありがたいよ。
おまえらの親世代を見ろよ。
年金制度があるおかげでおまえらは親の老後の面倒を見ずに済んでるんだぞ。 どうして日本が不況になったのか、まとめてみたよ。^^
「少子・高齢化」もとい、年金・社会保障による財源問題もこれが原因。^^
バブル崩壊と「失われた20年」の図説。
http://livedoor.blogimg.jp/sheltem3/imgs/c/3/c3605818.png
住専と住専国会の図説。
http://livedoor.blogimg.jp/sheltem3/imgs/f/b/fbeac018.png
日米構造協議と今治新都市、臨海副都心。「忖度」でつながる経世会人脈。
http://56285.blog.jp/archives/51091822.html
田中軍団と対中ODA。
http://56285.blog.jp/archives/50822171.html
「談合の帝王」平島栄氏のバックには金丸信氏 (ビジネスジャーナル)
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14163_3.html
小沢はその後継者で、金丸、竹下、小沢は、外戚関係。(以下、家系図)
http://kingendaikeizu.net/seizi/takesita.htm
臨海副都心や関空、URがやっている「〜新都市」とかいう再開発は、
すべて「日米構造協議」に書かれています。↓
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqb46v
【金融ビックバンの年表】
http://pastport.jp/user/sheltem2/timeline/%E9%87%91%E8%9E%8D%E3%83%93%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%90%E3%83%B3%E3%81%AE%E5%B9%B4%E8%A1%A8
さいきんよく聞く「アベノミクス」というのは、 
デフレを解消することを目的にしているんですが、 
そもそも日本はどうしてデフレになったんでしょうか。 
 
実は、これには条件が必要なんですね。↓ 
 
・途上国などに投資をして、安い労働力を確保する。 
(対中ODA、国内では実習制度) 
 
・国民が金欠になり、節約志向に走る。 
(プラザ合意、バブル崩壊、日米構造協議、BIS規制)
 
良いか悪いかという判断は置いといて、 
デフレの原因は何かというと、そういうことなんですよ。 
 
これは国民個々人の努力では、そう簡単に乗り越えられるものではない。 
 
中国で起きている低賃金労働、自殺者続出、大規模な環境破壊。 
 
日本は与党も野党も親中派だったから、誰も文句を言わなかったが、 
裏では大変な人権問題が起きていて、
私達はその奴隷と競わせられていたんですよ。 
 
こうした中で、過労死したり、餓死したりするのは、
決して自己責任ではない。 年金なんだから、巻き上げた総額を支給対象者で頭割りすれば、おのずと一人あたりの
給付額はこれからもどんどこ下がるのは当たり前。
給付額を物価スライド「だけ」にしているから破たんするのだ。
払う人が少なくなっているのだから、年寄り全員に配るには一人あたりの額をその分減らせ。 ただ、そうなる前に、70歳まで問題なく働き続けることの出来る社会を作ってほしい。 393 : 名無しさん@1周年2017/07/17(月) 21:59:00.18 ID:xgijr6re0
●わが国の「第二の敗戦」
アメリカによる「年次改革要望書」が提出されるようになってから、
「アメリカによる日本改造」が強力に進められた。日米経済戦争が始
って5年後の98年(10年)10月、決定的な段階に至った。
アメリカの強い圧力によって、外国為替法が改正され、金融ビッグバンが起こった。
金融の自由化により、外資が直接日本の銀行を買収できるようになり、
日本市場への外資の進出が相次いだ。これによって、わが国は、日米経済戦争に、
ほとんどなすすべなく大敗した。この事態は、「マネー敗戦」(吉川元忠)と呼ばれる。
「第二の敗戦」ともいう。
大東亜戦争の敗北に匹敵する出来事ということである。
98年(10年)10月、「第二の敗戦」の結果、北海道拓殖銀行の倒産、山一証券の廃業等が続いた。
山一をほぼそっくり買い取ったのは、メリルリンチだった。当時デイヴィッド・ロックフェラーが大株主だった大手証券会社である。
このほかシティ・トラベラーズ(現シティ・グループ)、J・P・モルガン(現J・P・モルガン・チェイス)、
GEキャピタル等、世界屈指の金融会社が続々と日本上陸を果たし、わが国の銀行、証券会社などを掌中に収めた。
半世紀前、大東亜戦争に敗れ、焦土と化した日本に、占領軍が進駐して各所を接収した。
今度は、経済的に「焼け跡」と化した日本に、アメリカ資本が乗り込み、日本人が戦後営々と築き上げてきた資産を奪い取った。
かつては軍事占領。今度は金融による日本の再占領である。
しかも、ただ奪うだけではない。アメリカは、日本の富を吸い上げ続ける構造を構築した。
日本にドルを支えさせ、アメリカの借金を国債の形で背負わせる仕組みである。
日本は金融的にもアメリカに属国化した。
今日も日本は、金融的従属構造から抜け出せていない。
アメリカに対する「マネー敗戦」と金融的属国化は、日本のアメリカへの再従属化だったといえる。
この日本の再従米化は、双方の政府に影響を与える民間組織があればこそ、強力に推進された。
CFRとTCが介在して大きな推進力を発揮し、ビルダーバーグ・クラブも深く関わった。
アメリカへの再従属化は、同時に米欧資本による日本支配の過程でもあった 我々は歴史に学ばないといけない。古代ギリシャのトロイア戦争において、ギリシャがトロイア(イーリオス城)を陥落させる決め手となった、木馬をだましてイーリオス城内に入れ、木馬に隠れた工作員の工作でイーリオス城が落城し、トロイアが滅亡する古代の悲話があった。
それと同じことが日本で行われている。★日本のトロイの木馬は竹中工作員と東京地検特捜部と財務省とマスコミ
2009年に出版された元外務省国際情報局長孫崎享署「日米同盟の正体」(★必読)を読んだ。
この本によると80年代、日米経済摩擦交渉で日本の官僚機構は、日本の最大の防波堤になっていたとの事。
政治家・自民党内には、米国と良好な人間関係が作れないなら政治家として大成できないという意識が存在していたので、
米国による政治家の攻略は容易かったと書かれていた。
冷戦終結以降、米国にとって日本の経済力が最大の驚異となっていた。
米国は90年以降、日本と戦争をする気構えで特務機関を使って日本に大謀略戦を行ったと書かれていた。
米国は、特務機関の諜報戦で日本の最大の抵抗勢力官僚機構を潰滅させたと書かれている。
特務機関が行った象徴的事件は、97,98年頃、東京地検特捜部とマスコミが組み、ノーパンしゃぶしゃぶ事件で官僚機構の雄・大蔵省を追いつめ、ついには大蔵省解体に追い込んだ事だったと書かれている。
「米国は、日本の政治家、ジャーナリスト、官僚、それぞれの分野で価値観を共有する者を支援する。彼らに対し、他の者が入手できない米国の情報を与える。
米側と密接な話し合いを行い、交渉の成立を容易にする。すると、その人物の価値は飛躍的に高くなる。さらに特定人物が価値観を共有していいないと判断したら、その人物を然るべき場所から外すように工作をする。
こうしたことが執拗に実施されてきたと思う」と書かれています。
これらの工作で日本の愛国の官僚が一人ずつ徐々にパージされ、最終的に官僚機構は、潰滅させられたとの事。
主な例として、米国との距離を保っていると見られた94年の細川元内閣総理大臣ですら、米国の意向で武村官房長官(当事)を切ったとの事。
それが細川内閣の瓦解に繋がったと書かれている。
諜報機関のスパイ戦の末、残ったのは、売国官僚達の統治での日本国の瓦解状態だった。
売国官僚達は、米国の意向を受け、規制緩和・監督強化の双方の不況政策を行った。
米国の標的は、バブル崩壊で巨額の致命的不良債権負った金融業界だった。
日本の土地を担保とする土地本位制の金融業界は、1998年の金融ビッグバン(金融の規制緩和)、大店舗法などの流通の規制緩和などで過当競争に追い込まれ、地価は止まる所を知らず下落して不良債権が増えて行った。
米国が主導する金融自由化のグローバリゼーション、米中密約(推測)による通貨人民元4分の1切り下げによる東アジア金融危機誘発による日本経済の打撃。
安い中国製品流入によるデフレ圧力。東アジア金融危機で米系金融資本にほとんどの銀行を買収された韓国は、米金融資本の資金、情報を受け、サムスンなどがエレクトロニクス産業で巨大な設備投資を行い、
ウォン安と過当競争によるデフレで日本のエレクトロニクス産業を潰滅させました。
それらにより地価デフレで流通の雄ダイエーなども破綻同然に追い込まれ、それらに土地を担保に巨額融資していた日本の都市銀行は、3銀行しか生き残れないという金融敗戦となった。
この時期 の金融庁の高官とか外資に天下っています。やはりと認識。
その後、リーマンショック後、国民は日本経済の疲弊から自民党から民主党へ政権交代を選んだが、
孫崎享氏のその後の著書『小説外務省-尖閣問題の正体 』(★必読)を読むとスパイ戦は続いているよう。
この本によると前原・野田・石原工作員のお陰で日本経済が破壊。
日本の再起の為、諜報戦に何らかの対処が必要。基地からの工作員は安保条約の地位協定で治外法権が与えられ逮捕できない。日本の生き残りの為、駐留米軍を東京圏から撤退させての真の独立しかない。
消費税増税も貧乏人に逆進性があり、購買力が落ち、日本経済の瓦解政策。
そして★要するに日本の不況は、円高ウォン安・中国元安に誘導された事と竹中工作員・政治家・財務官僚の工作員が トロイの木馬的に不況政策を行ない、金持ちに集中した日本で使われないお金が国際金融マフィアの手に渡り運用されているという事です。 >>101 「世にも奇妙な」でわりと記憶深い「サブリミナル」
急に年寄りが大量に自殺してることを探ったジャーナリストが
テレビCMの24分の1コマに「バイバイ65 65才以上の者は自ら死を選べ」と
サブリミナル文字が埋め込まれていたのを発見したっていうストーリー、
東京への爆発的転入超過がとどまることを知らず、満員電車問題に手を打たないのは
年金支給前に死んでもらうための、「政策」なのかもよw
「働き改革」で、定年再雇用制度を導入し、シルバー人材にブラック残業をさせた企業には
そのうち助成金が出るかもね。 >>108
>後10年もしたら消費税20%位になるだろう。
直間比率を考慮すればあり得ない
消費税率を20%にして法人税を引き下げれば
総税収は減る
超高齢化社会で総所得と総消費の減少が容易に予想される状況下で
消費税一本の財政運営はあり得ない
せいぜい12~15%が目標値だろう
それと並行して年金支給年齢引き上げと医療費削減で
財政の黒字化を目指す
社会保障費の削減をするのだから
働いてもらうしかない
それだけの話だ
まあ、若年層にとっては職場が介護現場になるわけだが… >>6
全てはこのじじい共のための政治に成り下がったな
もう終わりだよこの国 すぐに70歳で支給開始が標準になって、それよりも前に貰うと減額されるようになる。 しっかしさー、体が動くなら70歳まで働けと言いつつ、ボケているから運転免許は返上しろとか
国の言うことは一貫性がないよな。 自民だなんだ言ってるが
この人口分布なら誰がやってもそうなるよ
最初から算数できればわかったことなのに
小泉の100年安心プランとかで騙された連中がバカ 年金を増額すると宣言した政党が政権取るな
子育てとかバカなこと言うより 年金はパンクするだろうから
支給年齢を引き上げたり
みんな活躍してほしいと言ったり
働き方改革 だとよ
もう終わってる この国 121 :名無しさん@13周年@転載禁止:2014/05/02(金) 20:32:35.21 ID:916+Wtk60
日本の大手企業の株が、軒並み、グローバル資本に買い込まれているのは知ってるよな? ちょっと古いが
三菱UFJ銀行33.7% 三井住友銀行39.4% 新生銀行73.3% キヤノン47.3%
武田薬品43.7% 花王49.5% HOYA54.3% ローム51.6%
富士フイルム51.1% 塩野義製薬41.5% アステラス製薬47.3% TDK44.6%
ソニー50.1% ヒロセ電機39.3% メイテック44.1% コマツ35.6%
東京エレクトロン49.8% SMC49.3% 任天堂41.1% 村田製作所37.8%
パイオニア37.8% 小野薬品35.0% エーザイ33.6% 日立製作所39.5%
三菱地所38.3% 三井不動産45.0% 大和證券37.1% 野村證券43.6%
セコム43.3% 栗田工業37.3% 第一三共32.3% コニカミノルタ41.4%
リコー39.0% 参天製薬36.3% コナミ30.0% 日東電工55.9%
信越化学36.3% ヤマト運輸31.2% JR東日本30.6% KDDI31.4%
三井化学29.7% 積水化学33.6% 日産自動車66.7% ホンダ35.5%
スズキ35.7% ヤマハ発動機31.9% 京セラ34.8% 東京ガス32.7%
オリンパス34.7% 大日本印刷34.2% NEC29.3%・・・など
これが、外国人の所有する日本株の比率だ。三割から四割を既に抑えている。凄いだろ?
ユダヤメリカの目標は日本を韓国のように外資の奴隷にする事
★TPPで日本の金融資産を奪い、その金で
●サムスン ……外資比率60%
●LG ……外資比率50%
●ボスコ……外資比率58%
●現代自動車……外資比率49%
●SKテレコム ……外資比率55%
●国民銀行……外資比率85.68%
●ハナ銀行……外資比率72.27%
●新韓銀行……外資比率57.05%
●韓国外韓銀行……外資比率74.16%
●韓美銀行……外資比率99.90%
●第一銀行……外資比率100.0%
★テレビは偏向報道する注意★テレビの情報操作は巧み100%の情報の中に5%の嘘が含まれる。実態は戦前の大本営発表と変わらない。
法人税減税、消費税増税は誰が安倍首相に命令しているかわかるだろ 無知な自分に教えて欲しいんだけど、これって65とかから貰ったら払った分より損してるって事? ボクは疲れたけどオマイラは奴隷だからコキ使うってよ!
安倍首相「60超えると、つらいものがある」外遊で疲労
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1516371603/ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています