財務省は31日に開いた全国財務局長会議で、１月の景気情勢報告をまとめた。全体の景気判断を「回復している」とし、10月に引き上げた前回の判断を据え置いた。全11地域のうち東海など３地域の判断を上方修正した。先行きについて人手不足を懸念する意見が多かった。

　全体の景況感を主要項目別でみると、個人消費は近畿など４地域で判断を上方修正した。例年よりも気温が低下したことを背景に、コートなどの冬物の衣料品に加え、コンビニで中華まんなどの売り上げが好調だった。株高による資産効果もあり、宝飾品や時計などの高額品の販売もなお堅調だった。

　生産は東海など３地域で判断を引き上げた。自動車の検査不正問題を受けて生産が減ったと報告した地域もあったが、海外向けやＳＵＶ（多目的スポーツ車）など人気車種の生産が堅調だった。雇用情勢は近畿で判断を引き上げた。

　先行きのリスク要因については海外経済の不確実性のほか、人手不足が「景気回復に向けた動きに制約を及ぼす懸念がある」との見方もあった。

2018/1/31 15:11
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26361770R30C18A1EE8000/