インターネット上の仮想通貨を取り扱う国内の大手取引所「コインチェック」は、２６日未明に外部からの不正なアクセスによって５８０億円相当の仮想通貨が流出したことを明らかにしました。流出したのは顧客が預けていた資産で、会社は金融庁や警視庁に報告するとともに補償などを検討するとしています。
発表によりますと、仮想通貨の大手取引所「コインチェック」では２６日午前３時ごろ、外部からの不正なアクセスによってその時点のレートで５８０億円に相当するＮＥＭと呼ばれる仮想通貨が流出したということです。
流出したのは顧客が預けていた資産で、会社は金融庁や警視庁に報告したとしたうえで「補償を含め、顧客最優先で対応を検討している。会社の財務への影響は精査している」としました。

会社が事態を把握したのは仮想通貨が流出してから８時間余りがたった２６日午前１１時半ごろで、その後、段階的に、取り扱っている仮想通貨の大半について売買を停止するなどの措置をとりました。
会社は原因の究明や流出先の調査を進めていますが、売買を再開させるめどは立っていないとしています。

コインチェックは平成２４年８月に設立され、多くの仮想通貨を扱っています。
仮想通貨を取り扱う取引所は、金融庁が利用者保護の一環として去年１０月から登録制にし、コインチェックは現在、登録の審査を受けている段階だということです。
記者会見でコインチェックの和田晃一良社長は「取引先、関係者の皆様にご迷惑をおかけしておりますことをおわび申し上げます」と述べて陳謝しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180126/k10011304631000.html