【日銀】安倍政権による日銀人事サプライズの可能性 世界株高をもたらした緊縮財政策の緩和
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2018年01月15日
村上 尚己 : マーケット・ストラテジスト
2018年初から日本株は大幅高となり、日経平均株価は1月9日には2万4000円手前まで上昇するという絶好調の滑り出しとなった。指数の信頼性がより高いTOPIXも約1890と、バブル崩壊以後の高値だった2007年2月を上回り、日経平均とほぼ同様に約26年ぶりの高値まで上昇した。「歴史的バブル崩壊」+「その後に繰り返された経済失政」がもたらした長きにわたる株式市場の停滞は、ようやく終わった。年初早々の株高は、他国同様に株式市場が持続的に上昇する「正常な状況」が、日本でも四半世紀年ぶりに訪れつつあることを示しているといえる。
米国は一段の株高になる可能性がある
もっとも、年末年始の日本株の上昇が、国内要因によってもたらされたとは言い難い。1月2日から米国株の大幅高をきっかけとした世界的な株高によって、世界景気の敏感株である日本株が上昇したということである。
割高感を示すシグナルもでてくる中で、米国では依然株高が続いているが、それをもたらしている要因は何か? ドナルド・トランプ米政権が昨年末に大型の減税政策を実現させたことで、2018年の経済成長の加速や企業業績の拡大に懐疑的だった市場関係者が、株式などリスク資産のポジションを拡大させた、というのが一つの解釈である。
一方、すでに株価には減税政策の実現が織り込まれたものの、実際の経済の押し上げインパクトやさらなるインフラ投資拡大などについては慎重な見方も市場では残っているとみられる。トランプ政権については不確定要素が多いが、今後もゲーリー・コーンNEC(国家経済会議)委員長、スティーブン・ムニューシン財務長官を中心にした経済成長重視の政策運営が続けば、それが一段の株高・金利上昇をもたらすと筆者は判断している。
これまでの経済政策と金融市場の関係を大まかに振り返ると、金融市場を混乱させた2012年の欧州債務危機を落ち着かせた直接の要因は、マリオ・ドラギECB(欧州中央銀行)総裁による国債購入拡大政策だった。そしてECBの政策転換の底流には、それまで緊縮強化一辺倒だったユーロ各国の財政政策が、緩和方向に転換したことがあった。
欧州ではその後もギリシャ危機が市場を賑わせた局面もあったが、極端な財政規律をドイツなどの大国が強要せず緊縮財政を和らげたことが、ECBの金融緩和徹底とあいまって欧州経済全体の復調をもたらした。2017年のユーロ圏の経済成長率は、実に2007年以来10年ぶりの高成長になったとみられ、2017年の世界株高を後押しする役割を果たした。
(リンク先に続きあり) 日本の金融政策は常にアメリカ、ECB、イギリスの後追い。 アメリカ(FRB)→ 資産買い入れ終了、金利上げ実施中、買い入れ資産償却予定
EU(ECB) → 資産買い入れ減額予定発表
イギリス(BoE) → 資産買い入れ継続、利上げ
日本(安倍の言いなりの日銀)→ 公表なしの国債買い入れ額減額、ETF買い入れ継続(公表なしの減額予定) つまり株も買えない貧乏人は働き続け、金持ちはますます金持ちにしたいんだろう
それが資本家天国の資本主義社会 日本は金融政策・財政政策ともに拡張の余地があるから
まだまだ大丈夫と言うことだな。
現状ハイパーインフレどころかディスインフレからも抜け出してない。
『ほぼデフレ』がずっと続いている。 日本も事実上ステルステーパリング状態。
量的緩和型政策は2018年には売り玉尽きるか流動性低下で、
限界説多かったが当てた人多かったな。 この人のことでしょ 覚えておくといいよ この名前
本田悦朗
財務省出身だけどガチの消費増税反対派
金融緩和の急先鋒
与党や財務省の増税派や日銀の緩和反対派をおさえて就任すれば
株価はさらに上がる。 やっとシミュレーション(ゲーム)でマイナスからトントンになった
貧乏人は予算の範囲内でプラスになるまで気長に好きな会社の株を持つのがいいと思った
あとは事件で暴落したゴミ株とかちょっと買う 国会にて
安倍チョン「金融府の長をわたしが兼任する!」
全議員「あー、金融府なんてもの存在せんでー、これだから裏口野郎は」
未来が見える 国際競争力ってなんだよ結局効果なしで日本企業なんか負けだったじゃないか
外国製品が安いなら作ってもらえばいい
だいたい関税下げたりするからデフレになるだろ
これでさらにTPPかよ
インフレにするために金利を下げたって
売上下がって事業が儲からないんじゃ企業の設備投資もないし
投資で意味なく株価が上がり一部の投資家だけ儲けて
どんどん外国に投資されるだけこれもバブルで巻き上げられるだけ
日本にメリットないしただの搾取だよ >>5
株式投資や節税より確実で簡単に儲かるのがブラック経営
これで利益率がどれだけ上がることか
自民党支持層の企業家は笑いがマジ止まらない
本当に何の努力もいらないからな
若い女性が過労死しても電通やNHKは実質ノーダメージだったろ?
株を買うのは二流の儲け方
自民党が黙認するんだから奴隷を酷使することこそ至高の儲け方 >>1
彡⌒ ヾ
( ^ω^)安倍晋三の人事って事は
彡⌒ ヾ
( ^ω^)日本中を 【長州】 または 【統一教会】 出身で固めるのか >>1
彡⌒ ヾ
( ^ω^)官僚や最高裁の人事も安倍の私物化しているもんな 土人!
少子高齢化は、むしろ人手不足が産業の合理化を促す。
人手不足はチャンスだ。
少子高齢化は問題ではない。AI人工知能の進歩で、
今後は人間の労働がどんどん必要でなくなっていく、
現在の少子化対策で産まれ育てた子どもが、成人
すると失業者となっていくということがすでに現実なのだ。
人手不足が問題なのではない、いつまでも旧来の方式に
こだわっている日本の産業界が問題なのである。
人手不足は、産業界のマインドを大きく変革させ
産業の機械化を押し進めるチャンスである。日本の
生産性は異常に低い。
コンピュータ、インターネット、ロボット、そしてAI、
諸外国と比較すると日本の産業界の合理化は
遅れに遅れている。だから、日本は経済成長しないのだ。
アメリカの経済学者シュンペーターもいってるように
人類の科学技術の進歩が資本主義経済に経済成長を
もたらす、このことだけが真実であり、これ以外には経済の
真実は無い。
土人!
また東アジア離島のネアンデルタール 猿種では ケインズか、
土人の国、日本では ケインズしか知らない。
ケインズ というのは、イギリスの経済学者だった。
過去の時代において、経済学の巨頭だった。
だがこのイギリスが、不況下のインフレ、スタグフレーションに陥り、
英国病と経済学の世界でいわれるようになった。
それで世界の経済学者らは、スタグフレーションの研究を始めた。
もはや現在では、ケインズ経済学なんて過去の遺物であり、
世界では誰も見向きもしない。イギリスでも、な。
アメリカの経済学の巨頭は、ミルトン・フリードマン
フリードマンは、 経済成長は 中央銀行の金融緩和によって少しずつ
ベースマネーを増大させていくことによって、もたらされると説く。
フリードマンは、あくまでも 絶対的に、貨幣だけに集中するのだ。
金融緩和による貨幣の増加 = 経済成長
この公式だけ、だ。
それ以外の要素については、見向きもしない。
これが、経済成長なのだ。
なお、ベースマネーを増大させたことによる インフレについては、
企業活動を 人工知能AI、コンピュータ、インターネット、ロボット、などの
機械化によって合理化すれば、防ぐことが出来る。
また、機械化を促すためには、企業間競争も必要になるだろう。
と、いうことだ。
ろ
ホリ
【注目銘柄】(株)スタートトゥデイ[3092] 株価情報(ZOZOTOWN,WEAR) 【優良企業】 - NAVER まとめ
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ひろ
ホ
ひろ 。 ●こんな感じで個人投資家を巻き込みながら暴落します。●
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