楽天の三木谷浩史会長兼社長は４日、新規参入を表明している携帯キャリア事業について「技術が進歩し、機器も安くなっている。後発のメリットは大きい」と語った。三木谷社長は2019年中を予定するサービス開始時に「（グループ全体で）300万人超の会員でスタートできる」との見通しも示した。

　同社は自前で電波を持ち、スマホなど携帯電話サービスを提供する携帯キャリア事業への参入を17年12月に表明した。三木谷社長は欧州などで新規参入の携帯キャリアが台頭している点を例示。「免許の申請が認められたら」と前置きした上で「（安くて高性能な）新しいネットワークで勝負できる点でも成功できる」と意気込みを述べた。

　楽天は現在、ＮＴＴドコモの回線を借りて格安スマホ事業の「楽天モバイル」を提供しており、140万人の会員を抱える。自前で回線や設備を持てば、投資負担は増えるがサービス向上に経営資源を向けやすくなる。「より良い携帯サービスをリーズナブルに提供する」とも語った。

　楽天は18年初めに電波割り当ての申請手続きを進め、19年中のサービス開始を予定している。スマートフォンを通じ、グループの決済サービスなどの提供を広げていく。将来的に1500万人の利用者獲得を目指す。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25318660U8A100C1TJ2000/