【社会】税の申告漏れが年7兆円超に及ぶ日本の現実
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所得税や法人税の空洞化は著しい。この2つの税を中心に悪質な申告漏れなどが毎年、膨大に発生している。こうした深刻な状況の背景に「国税庁の陣容劣化」の問題があることを認識しておかなければならない。
戦後の経済成長に伴い、税務申告件数などが急増してきたが、それに対応する国税庁の職員数は同庁発足時（1949年）より減っている。税務調査能力をはじめとする徴税体制全般が劣化している。2017年度末の公債残高見込み865兆円（財務省）という巨額の財政赤字と国税庁の陣容劣化は表裏一体の問題である。
知られていない巨額な申告漏れ
国税庁は主な税について毎年度、実地調査を行っている。申告所得税については毎年度、全申告者の1割前後を実地調査しており、全調査対象者の実に6割以上で申告漏れなどの「非違（ひい）」が発見されている。追徴税額（本税＋加算税）は毎年度1000億円を超しており、単純計算ではあるが、全申告者を実地調査すれば、追徴税額はこの10倍の約1兆円に達すると見込まれる。
拙著『税金格差』でも詳しく指摘しているが、相続税と贈与税の申告漏れはもっとひどい。相続税は毎年度、非違件数割合が8割を超え、追徴税額は500億～1000億円。毎年度の実地調査率は2割台だから、全申告者を実地調査した場合、同様に毎年度の推計追徴税額は2000億～4000億円になるはずだ。
贈与税は毎年度、非違件数割合が9割以上で、60億～100億円の追徴税額が発生している。毎年度の実地調査率はわずか1％前後だから、全申告者を実地調査したら、同様に毎年度6000億円前後の追徴税額が見込めるということになる。
法人税の毎年度の非違件数割合は7割強で、追徴税額は2000億～4000億円。実地調査率は5％前後だから、全申告法人を実地調査すると追徴税額は4兆～8兆円にのぼると推計される。消費税では、個人事業者の実地調査率は7％前後で、非違件数割合は7割前後。追徴税額は毎年度200億円強。全申告者を実地調査した場合の追徴税額は3000億～4000億円に上ると見られる。
法人の実地調査率も5％前後で、非違件数割合は55～57％。追徴税額は400億円前後。これも全申告法人を実地調査した場合の追徴税額は1兆円前後になるはずだ。
あくまでも単純計算だが、所得税、相続税、贈与税、法人税、消費税の年間推計可能追徴税額を合計すると7兆～11兆円になる。2019年10月に消費税率が8％から10％に引き上げられると、税収が約5兆円増えると見られている。とすると、所得税など諸税について税務調査がしっかり実施され、きちんと納税されていれば人件費などもちろん相応の費用はかかるが、消費税率を引き上げる必要はないということになる。
以下ソース
http://toyokeizai.net/articles/-/202696 お布施は大事だよ 初詣行ってきたか
八百万の公務員神様 天下り、政治屋、土建屋幹部、上級国民神様 糞高い公務員の人件費も相当なものだからな。
TVで脱税のがさ入れよくやっているけど、
正規の公務員が４，５人で出動しているなら、一回で２０万円以上の経費がかかるぞ。 宗教課税をきちんとするべきだな。
死んだり、身辺整理している時に宗教法人に寄付されているものは、横取りされているようなものだから、国が受けとるべきものは税金として控除するべき。 社労士が労務法制の遵守させる役割を担ってない。
会計士が企業会計監査の正確性の担保にもなってない。
税理士が税逃れの歯止めとしての役割を果たさない。
士業が抜け道コンサルになってりゃ、そりゃ歯止めも掛からぬよ。 人は記憶型と思考型に大別できる
まずは税の種類を減らせ
半分に減らせば諸々の作業も半分になる タックスヘイブンと競争できるレベルまで税率の引き下げること
そして税制をシンプルにすること
自分たちの利権を守るために、これをしない公務員が悪い そんだけ申告漏れがあるんなら人件費かけてでも追徴すれば黒字やん。
年７兆円やったら、一人2000万としても35万人も雇えるぞ。
35万人のマルサ、無敵やんw ｷﾞﾘｼｬは30兆円って言うじゃないか
ドンマイ・・・ >>13
パチョンコ屋「お前らそれでも日本人か！」 複雑な税制にするからだろ。
個人が簡単にスマホ等で納税できるシンプルなシステムにしろ。 24時間365日、土日祝日関係なく税務調査をやれ、話はそれからだ。
公僕ってのはそういうもんなんだよ 無駄に税金かけて徴税する必要はない
サラリーマンのような取りやすいとこからとっておけばよい 朝日新聞はこの記事は取り上げられないなｗ 何度も脱税やっている前科があるからな マルサは唯一の役に立つ公務員だからな、どんどん増やせ。 医者パチンコ屋宗教法人ヤクザに税務調査すれば消費税不要だろ。 インドみたいに高額紙幣禁止にしようぜ
まずは一万円から廃止だな 安倍がタックスへイブン見逃したのが全てだろ
腐りきってる アメリカみたいにみんながネットで確定申告すれば
怪しい奴をあぶり出すのなんかコンピュータが簡単にやってくれそうなものだが
なんで日本はいまだに手書きなんだろ そりゃあ６５万人いるとかっていう、怠け者ニートなんかに税金使われると思えば、払いたくもなく
なるわなあ。社会は確かにみんなで支え合うものだから、お年寄りや病弱な人や、その他誰が見
ても働けない状態にある人になら、いくら援助してもいいけどな。働けるのに怠けてて働かない奴
まで面倒は見切れないよ。そんな奴は、道路あるくときも通行税でも取れよ。それと不正ナマポ受
けて捕まった奴は、２０年くらい刑務所に入れて、重労働を課せよ。ずるいことしたり、怠け者のた
めになんて１円も税金使われたくないよ。 パナマ文書騒動でジャーナリストが暗殺されて以降
日本の報道マスコミはパナマ文章のことに触れなくなったよな >>27
世界一の高額紙幣らしいな
100ドル札はあんまり使われて無いと言うし 菅官房長官 「日本政府はタックスヘイブンを調査しません！」
大きな税逃れほど見逃されます >>1
風俗孃から徴収できてんの？
消費税上げる前に搾り取って欲しかった >>25 医者パチンコ屋宗教法人ヤクザに税務調査すれば消費税不要だろ
まったくその通りだな・・・ 宗教法人課税は自民党が与党じゃ絶対ありえんだろ
望むなら非自民政権で公明党除外でないと絶対無理
もうアメリカで「銃廃止しなきゃｗ」というくらいありえない
なんせ、自民には全日本仏教会（歴史の教科書に載ってるような凄い宗教の集まり）と、
日本会議（新興宗教団体と国家神道系）という二大支援団体が居るんだからさ
なんせ自民税調のインナーですら、全日仏に睨まれたら土下座で謝罪するほどなんだぞー
（インナーで安倍派に鞍替えした参院・西田とか、地盤が京都だからモロですわ）
さらに公明党がくっついてるから１００００％（）っていうくらい
絶対ありえない まあでも公務員がチューチューするために自分で稼いだ金を払うのは嫌だよな
何か貢献してる感があればいいが パチンコ税も自民じゃありえんわな
日韓親善協会の入ってる塩崎ビルから清和会（安倍のところ）が出て行ってもありえない アメリカを見習って、粉飾決算と多額脱税者は懲役刑にすれば？ >>42
そんなこと、この国がやると思うか？
何しろパナマ文書がばら撒かれてＥＵが課税強化に動いた時に、
『せっかく、日本式納税方法（脱税の温床）が採用されてたのに』と漏らすような
経団連が牛耳る国なんだぜ
OECD加盟なイギリスが2020年には法人税１9％だがさらに引き下げ、
同じくOECDのアイルランドが12.5%以下、非加盟のシンガポールが20%以下にしてくるのも
トランプ税制で確実な状況なわけだが、日本のタックスヘイブン課税が20%で据え置きなら
（その可能性は自民だから大いにありうる。昨年改正したばかりだから次は止めようというね）
またまた日本企業は海外脱税ヘブンだわ >>42
重加算税が軽すぎるんだよね
重加算税できた当時は+35%で最高税率クラスで
重加算税加えると税率100%越えで懲罰的な意味あい
あったけれど、今は重加算食らっても少し残るし パチンコの換金にも所得税は課税されるはずだけど、ここを重点的にやればかなりの額になるんじゃないの? ５ちゃん脳の方々の多さに驚く。
パチンコ、宗教法人だけではなくて、あちこちで徴収すべき税が取りこぼれてる事実を全く知らない。
電子マネーでの決済の推進と高額紙幣の交換を実施すべきだわ。それから、消費税を上げてほしい。 自己申告方式終わらせない限り脱税は続くに決まってるじゃん。アホ過ぎるだろ いっそのこと、源泉徴収をなくして全部事故申告にすればいい。 貧乏人から搾取しようとしてる馬鹿て見えないものが見えてるの？ > 実地調査率は5％前後だから、全申告法人を実地調査すると追徴税額は4兆～8兆円にのぼると推計される。
この計算おかしくない？
実地調査するのは、税務署が調査すれば追徴で取れる可能性が高いと踏んだ相手だけだろ。 >>35
オフショアの何がダメなのか理解できん
他国で現地では記録をしてないから記録なんて残ってないし、過干渉は治外法権でできないし
何がダメなのかさっぱり理解できない 政治家の節税禁止
政務費用の四半期ごとに通帳ごと公開
官僚の嫁を使った副業禁止、退官後も起業禁止にしてから言えよ。 >>57
租税法律主義においてそのようなことはできませーん
これからもされる予定はありませーん
節税と脱税は違いまーす
節税は誰もが認められた正当な権利でーす タックヘイブン報道がすっかり治まってしまってるようですが >>1
むしろこれだけの申告漏れでも国が動いてるなら減税しろよな 全部ではないが調査先は怪しいところ選んでるから
単純計算してもしょうがないだろ。
5%調査してそれを20倍とかしても正確とはいえない。 >>1
病気をばらまいている風俗店と風俗嬢を根こそぎ税務調査して
ついでに風俗店を潰してしまえ！ これを半分にできたら消費税率5%に下げられるじゃん。 >>8
そもそも買い叩きでて月一万割れとかの顧問料理やらなけばな そこはマイナンバーで、金の流れを把握するしかないのだが。(>_<)
【政府】銀行口座にマイナンバー登録制度 1月1日開始－利点乏しく普及未知数 拒否しても罰則はない
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1514873112/ >>70
は？脱税するような馬鹿非国民が増えた理由まで政府のせいか？
悪いのは脱税する奴しかありえない マイナンバー強化して高額紙幣廃止して極力電子決済するように誘導すれば、小沢一郎だってタンスに隠せなくなる。 >>72
そうだそうだ！
脱税する奴が悪い！
節税しろ！ >>32
そんなことない
暗殺される前から報道する気ない
スポンサー様に逆らえないからな 税金の掛け方を簡潔にしたらいいんじゃないの？
昔読んだ本に、税務署に確認して、いいよって言われたから、他所で申告したら怪しいということで徹底的に調べられたと本に書かれていたっけ。
税務署のさじ加減で良い時と駄目な時があるらしいが。 計理士とか、司法書士、弁護士は、
関わった相続に不正あったら資格取り上げとかにすりゃなくなるよ。
金積めば、いいように細工するような奴がいるんだから。 タックスヘイブンで脱税目的の法人登記するだけで合法的に脱税出来ちゃうからどうしようもないよ
おまえらもタックスヘイブンで法人登記すればいいんだよ
俺もやってるけど簡単だぜ >>82
いまは、そんな簡単にできないよ？
必然性ないことには、追徴かけられる。 控除を廃止して税制をフラットにすればさらに国税職員を削減できる その為のマイナンバーだろうが２年経っても何もしていない方が問題 >>56
脱税だからだよ
経費か否かを争う節税と違って違法 相続税や贈与税なんてもともと理不尽な上に補足しにくい税なんだから
徴収率が下がるのは当たり前だろ
まずはやればできる社会保険料をちゃんと漏らさずとることからやりなさいよ 札幌のソフト風俗の女の子が店にマイナンバー提出が必要になると言ってしょんぼりしていた。
嬢がいなくなったら海外に行くしかなくなるの？ >>8
そうそう。抜け道指南と税務署OBのお墨付きだと税務調査対象から外れるというね。 公的年金収入400万円以下で他の所得が20万円以下の年金受給者は
本来確定申告して追加納付しないといけないのを、国税当局が公式に
申告不要・追加納税免除にしてるんだぞ。 >>88
ごめんね
節税なんだよね
租税法律主義である限り民主主義である限り北朝鮮でない限り合法なんだよね
ごめんね すべての歳入歳出にマイナンバーをつければ全部把握できるようになるけど
そういうのに反対しているひとは把握されると困る人たちがいっぱいいるからで
いろいろ難癖つけて反対している訳よ 裕福層のためにザルにしてやってるのかと思ってたわ。 あれこれ追う労力かけるより、宗教法人等取るべきところからきちんと取れよ たしかに脱税もあるかもしれないけど
税制が複雑すぎるんだよ
システム統一して毎日クラウド上で打ち込みできるようにすればいいんだよ 自分で物売るようになると、売れてないふりするのが上手になるよ 孫に相続したのを申告して法廷相続人じゃないから未成年者控除ないとか普通わからないぞ 公務員のあやしい手当と激安の公務員住宅家賃
これをみなし給与にして税金かけたら
税収が激増するけど…やらないのが公務員の国税庁さま ヤヤコシイんだよ。
税金は簡素の原則があるのに、アホな議会が是正出来ない。
義界の数字の弱さは異常だろ。 トーゴーサンピンとかクロヨンって言われてるからなあ。
根深い問題なのだろう。
時にスレ違いの公務員叩きをしてる奴らってこの問題が大きくなるのを嫌う勢力なんだろうな。 >>101
どう勘違いしてるんだ？
国籍を変えない限り課税は免れない >>110
東芝を粉飾決算と報道した大マスコミは皆無だったな。 今日行ったソープ嬢、月収350万だけど現ナマ支給だから税金は消費税以外払った事ないって言ってた。
でも個人でデカい買い物した時に国税にバレるんだと。マンションとか高級車とか。
その金は何処から出て来たんだ？と。 仮想通貨で300万くらいのプラスって捕捉できるんですかね？
分かっていたとしても人海戦術じゃ足りなくない？
1000万以上＋アルファのお土産がないとザコなんてわざわざ捕まえんでしょ。 >>28
基本的に特権層はお互いの不正を見逃しあう関係だから・・・ 月収30万ボーナス無の専任調査員を増やすしかないだろうな
地方銀行とかリストラ従ってるし3千人くらい増やして対応だろうな タックスヘイブンは法にのっとった”租税回避”であって、違法な脱税ではない。
道義的に責められる筋合いはあっても、国税がイチャモンつけることはできない。 でも徴税員なんて実際は自分では一円も増やせないコジキみたいな人たちだよ
おととし国税の人が何回か来たけどｗ >>129
岡山の日下
東大の伊藤さんが言ってる石川五右衛門のかま茹での計もそれかよ、租税回避 税金盗ったところでいつも通り貧乏人は見殺しだろこの国
意味ねえよ 漁業権や世襲の家元みたいな権利も資産扱いして相続税とったらどうだ？
あまりにも世襲稼業が優遇されているとおもう とりあえず公益法人の税務調査からやれよな
公益とは言い難い企業は一般法人にしろ
創価絡みとかＮＨＫは公益法人とは言い難いぞ >>135
銀行にマイナンバーを提出する必要はないよ！
罰則もないよ！ 取りっぱぐれをなんとかしようとは一切思わない財務省と安倍ちゃんであった >>142
2021年から提出義務化予定だから時間の問題だけどね
最初はシステムの動作確認的なので3年の猶予期間置いた いやいや、タックスヘイブン含めたらそんなレベルじゃないだろ…
タックスヘイブンの分の税収あれば、色んな税が0%に出来るレベルなんだからさぁ >>1
彡⌒ ヾ
( ＾ω＾)安倍晋三 「バレなきゃ法律違反にはならない！！！」
彡⌒ ヾ
( ＾ω＾)国会で堂々と言い切った台詞 >>1
彡⌒ ヾ
( ＾ω＾)安倍晋三 「バレなきゃ法律違反には当たらない！！！」
彡⌒ ヾ
( ＾ω＾)国会で堂々と言い切った台詞 >>36
そういう地下経済からも税金が取れるのが消費税 >>152
所得税と消費税は別物だろうが
所得税を払って、消費税も取られている俺らは損してバカをみろってか 風俗嬢を従業員として雇うと管理売春にあたり違法になるので、あえて個人事業主扱いにしなければならないからな
風俗が脱税の温床になっているのは、売春まがいの風俗営業を認めている警察公安の責任でもある 稼いだ金をごまかすのはわかる気もする。
だが、相続税とか贈与税とか働かないで手に入れた金を脱税したやつは死刑。 まあ、担税力がない貧乏人にいくら課税しても消費が細るだけ。
担税力のある金持ちほど税金逃れの方法や蓄財の方法を熟知してるわけで。。
それが行き過ぎて、景気低迷＆少子化促進→担税力低下→景気低迷＆少子化促進
って負のスパイラルになってるわけだが、わかっていても流れが変わらない。。
壮大な椅子取りゲームだから終わるまで続くのかねえ。。 7兆円って、すごいなー
目星ついてるんだろ
早く取り立てにいけよ
待てよ、追徴課税を狙ってるのか >>152
いや理解できるんだけど、風俗店の帳簿調べれば風俗孃の収入が分かる訳じゃん。普通に働いてたら4割は持っていかれるのに不公平だなと思って >>121
そのソープ嬢って一回いくらよ。
そんなソープ嬢指名出来る、俺って金持ち。って話か？（笑） >>157
担税力の有るお金持ちって、そんなに税に対する抵抗心は無いけどな。
税金払う以上のメリットを国から貰えるし。 >>142
別にマイナンバー出さなくても、銀行が個人情報を提供すれば国はマイナンバー検索出来るから。
それに今までも事前調査だ。と言って、銀行に口座照会かけてるし。
マイナンバーという建前使って堂々と出来るようになっただけ。 >>159
お前の様なクズ共の性処理を嫌々してるんだし、税金逃れ位許してやれよ。
（笑）
それに、ホストとかで使ったら、使った所から税金が取れるんだし。 >>155
風俗は必要悪だし、そこで働いてる女性の心身のダメージ考えたら、別に脱税されても良いだろ。
それに風俗嬢には１割源泉掛かってるはずだが。
んで、風俗嬢がホストとかで使った先で税金取れば良いだけだし。 単純に実地調査率で割返すのはおかしい。
調査に行かない。って事は、無駄足になる可能性が高い。って事でも有るはずなんに。 >>163
そうかねえ。。
武富士の創業者の相続裁判見るとここまでやるか？って思ったけど。 >>165
私は女だ汚物ｗ
性病まき散らしてんじゃねーよ >>166
女性の心身のダメージｗ
売春婦なんだから自業自得だろキモ豚 >>1
彡⌒ ヾ
( ＾ω＾)マイナンバー情報は犯罪国家の韓国政府に流れてしまったので
彡⌒ ヾ
( ＾ω＾)人目に付き難い日本人が殺されて銀行口座も韓国人に朴られる
彡⌒ ヾ
( ＾ω＾)朝鮮統一教会 安倍自民党の狙い通り だから取りやすい所の税金増やしてるんだろが
増えるばかりで何もプラスな事はないな
どこに税金を使ってるのかね
余ったら返しなさいよ
とゆうか余らせる努力しろよ 元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・第1912号 利子配当株式譲渡益優遇税率廃止が最重要課題2017年12月5日（一部抜粋 無断コピペ）
①税制改定では、年収が８００万円を超える給与所得者に対する増税が検討されている。
格差拡大への対応策を示すというのだろう。
年収８００万円以下の給与所得者に対しては減税になるとしているが、トータルでは１０００億円の増税提案なのだ。
格差拡大に対する施策としては、あまりにも姑息なものである。
消費税が導入された１９８９年度から２０１６年度までに、日本の税収はどのような推移をたどってきたのか。
１９８９年度の税収は５４．９兆円だった。
２０１６年度の税収５５．５兆円と、ほぼ同額である。
１９８９年度と２０１６年度で変化したのは税目による税収構成比だけなのだ。
１９８９年度
所得税 ２１．４兆円
法人税 １９．０兆円
消費税 ３．３兆円
２０１６年度
所得税 １７．６兆円
法人税 １０．３兆円
消費税 １７．２兆円
つまり、この２７年間に生じたことは、
所得税が ４兆円減り、
法人税が ９兆円減り、
消費税が １４兆円増えた という事実だけである。
消費税が年額で１４兆円も増税になったという事実はあまりにも重い。消費税は所得がゼロの者にもかかる税金である。
小学生がわずかなお小遣いから買い物をする際にも消費税が課せられる。
他方、年収が１０億円、１００億円ある富裕層に対しても、所得ゼロの者と同額の税率が適用される。
富裕層は、その一方で所得税減税の恩恵に預かってきた。
法人税はこの２７年間に、年額で９兆円もの減税となっている。
財政再建や社会保障拡充のために消費税増税が実施されてきたのではない。
法人税減税と所得税減税のためだけに、消費税が大増税されてきた。
所得税の最大の問題は、富裕層にとてつもない軽減税率が適用されていることにある。
所得税は、本来、所得の多い者は高い税率で、所得の低い者には低い税率で負担を求めるものである。
夫婦子二人で片働きの給与所得者の場合、年収２８５万円までは無税である。 しかし、所得が増えるに連れて税率が上がり、所得が極めて多い者に対する税率は国税で４５％、地方税を合わせて５５％になる。
しかし、現行制度には抜け穴があり、所得が極めて多い個人の税率は、所得が増えるほど低下しているのである。
利子配当、株式譲渡益に対する課税が優遇されていて、富裕層に対する、とてつもない軽減税率が適用されているのである。
「これを是正せずに、何が格差是正なのか」ということを、すべての国民が認識する必要があるのだ。 ②政府の施策で格差を是正しようとする場合、
所得の少ない者、財産の少ない者に対しては、政府が、最低限度の生活水準を保証する必要がある。
各種の公的扶助などにより、すべての国民に、一定水準以上の生活を保障しなければならない。
その財源を調達する際に、
「能力に応じた負担」 を求めることにより、格差が是正される。
つまり、所得が多い、資産が多い国民に、より大きな負担を求める。
このことによって、結果として格差が是正される。
財政政策に求められる、この機能が「所得再分配機能」である。
その中核をなす税制が所得税制度だ。
所得が多くなるに連れて税率が上昇する。 所得の多い者は、高い税率で多い金額の税を負担する。
これが所得再分配機能を持つ所得税制度の根幹である。
ところが、日本では、この制度が人為的に破壊されている。
高額所得者の所得の太宗を占めているのが、資産所得である。
金融資産所得が大きい。
この金融資産所得に対する課税が、総合課税で行われていない。
総合課税を実施すれば、超富裕層の金融資産所得に対して、高率の税率が適用される。
これによって、「能力に応じた課税」が実現する。
ところが、日本では、金融資産所得に対する課税において、分離課税が認められている。
所得が多く、追加的な所得を得たときに、地方税を合わせて５５％の税率が適用されなければならない個人が、この分離課税を選択すると、税率が２０％で済んでしまう。
その結果、所得が多くなればなるほど、所得にかかる税率が下がってしまう。
超富裕層に対する超優遇税制が存在しているのだ。
金融資産所得に対する課税を強化すると、資産が海外逃避すると言われる。
これを盾にとって、金融資産所得に対する軽減税率が維持されているのである。
それでも、その軽減税率を嫌って、海外に資金を逃避させる者も生じる。
パナマ文書やパラダイス文書によって、資本を逃避させてきた者の名も明らかになっている。
このような課税回避行動に対して、国内法制度として、厳格な罰則規定を設ければよいだけのことだ。 麻薬に手を染めても、「これを罰することがない」となれば、麻薬は急激に蔓延するだろう。
麻薬に手を染める者は後を絶たないが、麻薬に手を染めたことが発覚すれば、刑事責任を問われる法制度があるから、抑止がかかっている。
国内での課税を免れるために資金を海外に逃避させることを違法とし、厳格なペナルティーを課すようにすれば、そのような課税回避行動を抑止することができる。
そのような課税回避行動を違法行為とし、犯罪として摘発して罪刑を科すことにすれば、大いなる効果を上げるはずだ。 ③格差拡大の時代に求められることは、超富裕層に対する課税強化である。
給与所得者にターゲットを絞り、増税を画策するよりも、金融資産所得に対する分離課税を撤廃する、あるいは、分離課税の税率を大幅に引き上げることを検討するべきだ。
２０％の軽減税率を４０％に引き上げれば、大幅な歳入増になる。
４兆円程度の増収を確保することができるはずだ。
また、この２７年間に、年額で９兆円も減税されてきた法人税の増税を検討するべきだ。
安倍政権が、まったく必要のない法人税減税に突き進んできたのは、安倍政権がハゲタカ巨大資本の支配下にある政権であるからだ。
日本企業は急激にハゲタカ巨大資本の所有物になりつつある。
日本企業に対する法人税減税措置は、そのまま、ハゲタカ巨大資本に対する上納金になっているのだ。
このような流れのなかで、２０１９年１０月に消費税率を１０％に引き上げることが許されてよいわけがない。
１０月総選挙で、主権者は、この問題に対する判断を示すべきだったが、選挙争点が不明確になってしまい、この問題に対する主権者判断は示されなかった。
これからの国会では、消費税増税阻止の国論を喚起するための論議が強く求められる。
国会審議は形骸化しているが、唯一残された国会の役割は、広く国民に重要な問題を提起することだ。
森友、加計疑惑も、安倍政権は知らぬ存ぜずで済ませようとしているが、国民の間に、爆発的な怒りが広がったのは事実である。
この怒りが、次の国政選挙で大逆転を実現する原動力になる。
次の通常国会では、消費税再増税阻止と、超富裕層に対する優遇税制廃止＝金融資産に対する総合所得課税あるいは分離課税税率の大幅引き上げなどの提案を徹底的に論じるべきである。（以上一部抜粋 無断コピペ）
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/三/∧三三ｿ ／ /三三三三三三三三三三三ﾄ,
ﾉ 三V/ 三三|／ /〃三三三三/⌒|三三三三三|
★誰でも組織に属さない一匹狼の龍馬になれる。
幕末の憂国の志士は脱藩の一匹狼達だった。彼らの東奔西走で雄藩が動き明治維新が実現した
会社の組織、マスコミの組織、公務員の組織に属しているネットで真実を知った皆さん。
財務省・検察・マスコミ・大企業（東電など）・経産省・外務省・自民（清和会）民進（野田・前原）の闇を口コミで知人に伝える平成の竜馬達になる事を求む
維新の会の橋下・石原工作員とかテレビが創りだした売国の偽志士★あなた方が志士になれば日本は救われる
★決起を求む 【オールジャパン平和と共生】 ＡＪＰａＣ http://www.alljapan25.com/ だから言ってんだろ
節税とか言う脱税を取り締まれば増税なんていらねーんだよ
財務省のクズが「見逃がして弱身握っているオレスゲーwww」
とか言う自己満のために増税してんだよ クズというか、俺の女の子も攻撃されてレイプして
かっこう作りとかジョブズとやってただけなんじゃ
もとが修学旅行に持ってた漫画の呪い ◇◇◇★◇◇◇◇★消費税の深刻さ◇◇◇◇★◇◇◇◇◇★◇
消費税を福祉財源として20％にすると年収120万の人は実質108万円の時と実質収入が増えていないという。
底辺層に実に深刻な事態。消費税の逆進性が及ぼす深刻な事態が起きる。
底辺層は消費税増税で実質所得が下がるという深刻な事態が起きる。
年収105万円で年105万円の買い物で消費税5％で5万払う、108万円だと消費税8％消費税8万払う、110万円だと消費税10％消費税10万払う、120万円だと消費税20％消費税20万払う、
以上のように消費税の逆進性の影響で底辺層は、年収が上がっても実質所得が変わらないという深刻な事態が起きる。
これが同じ年収105万円で年105万円の買い物をしとけば、消費税、8％、10％、20％で実質所得が大幅に低辺層で下がる。
5÷105＝0.0476、8÷108＝0.074、10÷110＝0.0909、20÷120＝0.16666と各％の消費税を含めた全体の中の税％を出してみた。
それぞれを105万円×0.074(8%)＝77700円、105万円×0.0909(10%)＝95400円、105万円×0.16666(20%)＝174900円と払う消費税で逆進性のおかげで105万円の収入が底辺層で実質大幅に下がって行く。
自分の叔父が年金を月4万貰っている。年で48万円
それぞれを48万円×0.074(8%)＝35500円、48万円×0.0909(10%)＝43600円、48万円×0.16666(20%)＝79700円と消費税支払いで48万円の収入が極限底辺層で実質大幅に下がって行く。
叔父は、消費税増税で生存を脅かされる危険にさらされている。消費税とは収入を使い切るだけの最底辺に過酷で実質賃金が下がり、収入を使い切れない金持ち程、痛くもかゆくも無い税であることが以上の例で解ると思う。
驚くべき事に逆進性のある消費税が輸出補助金として兆単位で輸出大企業に還付されている。底辺はバブル時の消費税0円からの倍返しを富裕層からされている。消費税は下請け、底辺からの搾取の悪税と言わざるを得ない。
◇◇◇★◇◇◇◇★消費税の深刻さ◇◇◇◇★◇◇◇◇◇★◇
他にも消費税は商売の事業者が売り上げから納める。
学校で教えないが世の中に明確な力関係がある。 消費税は商売の力関係で消費税の増税分を簡単に転嫁で出来る独占企業の東電、ＪＲ、マイクロソフトとかと。
競争が激しく転嫁を充分に出来ない零細小売・納入業者の問題がある。
今後、この問題で小売・納入業者の雇用の非正規化と廃業が続発する恐れがある。
消費税は赤字でも納める必要があり、97年からの増税で滞納事業者が続出し、廃業が大幅増になっている。消費税ほど過酷で不況の原因となる税はない。
以上の事から消費税の増税は金持ち程痛くも痒くもないのに、底辺層を中心に実質所得を減小させ、零細業者をも直撃する悪質な税であることが解ると思う。
以上の事は逆進性が強い人頭税的基礎年金にも言える。健康保険は所得比例徴収だが非正規・零細は全額負担の2倍の負担も強いられている。国民年金も公務員やサラリーマンの基礎年金の２倍も払っている。。
以上の事で導き出されることは再分配をしないで負担能力以上の逆進性がある消費税増税や社会保障費負担増を中底辺に強いると不況になり、経済が縮小することが解ると思う。
そして能力以上の負担で可処分所得が減少し若年層の貧困で少子化問題を更に深刻にしている。更なる消費減。税収減のデフレスパイラルが起きている。 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:0be15ced7fbdb9fdb4d0ce1929c1b82f) 43 ：名無しさん＠１周年：2017/01/15(日) 19:20:25.23 ID:u4GABnVe0
■＜ 下 の 記 事 は 2014年 消 費 税 5% 時 の データ＞
実は日本は超重税、福祉超充実国家のスウェーデンよりも税負担が大きい！
租税・社会保障負担率
日本 28.8％
スウェーデン 51.6%
この数字だけ見るからスウェーデンは重税国家と言われるが、
ここから社会保障給付費や公財政支出教育費を差し引いた修正国民純負担率は、
日本 14.0％
スウェーデン 11.9％
逆に日本の方が大きくなる。
つまり払った額から返ってくる分を引くと、日本の方が負担が大きいのである。
つまり 北欧の 高福祉 高負担
欧米の 低福祉 低負担
日本はその悪いところだけを合わせた低福祉 高負担
↑ 10 Luxembourg21.0
税 14 Hong Kong SAR 24.2
金 18 Singapore 27.9
が 22 Switzerland 28.9
安 35 Korea, Rep33.7
い 47 United Kingdom35.3
国 48 New Zealand 35.6
58 Netherlands39.1
66 Norway41.6 ⇒ このあたりが中央値
67 United States42.3
税 75 Canada 45.4
金 81 Greece 47.4
が 87 Russian Federation 48.7
高 89 Australia 50.3
い 90 Germany .50.5
国 99 Sweden.54.5（老後は天国）
↓ 101 日本55.4（老後は地獄）
http://ameblo.jp/tipsofshaiya/entry-11780981133.html
http://yuuponshow.at.webry.info/201310/article_1.html
(ソースはYahooニュースだが読めなくなったので、上の記事をベースにしたホームページ)
----------------------------------------------------------------------------
日本の不況の原因は逆進性が強い消費税増税、社会保障増負担で中流以下底辺で購買力が削がれているのが根本原因。中流以下底辺への負担能力以上の消費税増税や社会保障費負担増。
日本の低福祉 高負担は非正規、零細従業員・零細自営で国民年金・健康保険料（所得比例だが）の夫婦共全額負担で更に強まっている×4で最大4倍の納付（驚愕）。世界一底辺に重税・低福祉国家だから、それが少子化に拍車で更に消費減。税収減のデフレスパイラル。
中底辺層への高負担はスウェーデン以上。公務員や厚生年金納付者たちの妻は三号年金ということで年金をは支払わなくても貰える。健保の支払いも無し。遺族年金充分貰える（これ自分は母の施設入居費分が入り助かってるが）
日本の社会保障は終身雇用とかで会社が担って来た。昔からそれ以外が手薄だった。それが非正規の増加で大きく表面化した。基礎年金と介護保険の納付は累進課税への改革は必須。3号年金の改革も。★これは中底辺の可処分所得を上げて景気を良くするためには必須。
★そしてタックスヘイブンに大企業・富裕層の金が年55兆円も流出している★大企業は法人税率や所得税の累進課税のアップをすればシンガポール等のタックスヘイブンに大企業や富裕層が逃れると脅し今の歪んだ徴税や社会保障負担にに変わっていった。
★決起を求む 【オールジャパン平和と共生】ＡＪＰａＣ https://www.alljapan25.com/ 寺とか神社、宗教団体、ヤクザからも取れよな！じゃなきゃ俺もヤクザになるぞ！ まあインフレ税が一番やわな。
既発国債費ががっつり切れる。
タンス預金もきっちりいける。
金塊からは課税できないけどね～～ >>163
抵抗がないなら世界中の富裕層がタックスヘイブン使いまくってたり
税金の安い国に移住しまくらないって >>190
PBがもう少しマシならインフレ税もありだけど
今の状況だと自殺行為になりそう 一定額の税金漏れは必ず発生する。
他の国だって税金漏れがあるだろ。
日本より酷いんじゃないの？
店が万引きを完全になくせば、
黒字になるという発想と同じだな。 日本は脱税したらなかなかその金を使えない仕組みになっているから金が停滞して回らない 徴税を強化して脱税を取り締まれば取り締まるほど経済は縮小する
7兆円ってどっかの党が掲げた埋蔵金と同じで皮算用
あと国税や税務署の補足力は優秀だぞ
>>166
脱税してても吐き出してくれているんだからマダましだろ
日本のシステムは脱税したらその金はなかなか使うことが難しいから
死に金になって経済には貢献しないのが問題 消費税にして国税庁を解体すれば良いだけ
徴税効率高いってのが導入の理由だったろ 税務署員を増やすべきだな。
氷河期世代を雇用して差し押さえ等に投入すればよい。 搾取されたら負け
働いたら負け
儲けた奴が勝ち
↓
儲かる物理
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第5章 神はサイコロを振らない！？
（ギャンブル必勝法）
第6章 物理と金融工学
(株価が上がっても下がっても儲かる方法)
第7章 エントロピーと会話力
(ジャパネット高田社長登場！)
第8章 自由度と働くリスク・リターン
(ＯＬの水商売はリスクを減らしてリターンを増加させる)
第9章 物理現象と不動産投資
(六本木ヒルズを1,000万円台で買う方法、筆者はこれで6年住んでみた) これ、調査してるのってランダムじゃないよね？費用対効果は悪化しそうだ。
プライバシー減らしてカネの流れ管理していく方向だろうなあ、、、 ビットコイン売って大儲けした数千万円の利益は申告しなくちゃイケないのか？
知らなかったことにして税務署がなんか言ってきたら対応しよっとｗ そりゃ、某大手メディアの朝日新聞なんて脱税繰り返しているからな
反日で税金払いたくないなら、工器を名のるな 創価学会って宗教活動してるの？ 宗教じゃないんでしょ？
地方創生なんて最大の足かせは創価学会じゃない。 日本の富裕層がタックスヘイブンしなきゃ、消費税なんざ0%でも問題ない
どころか、ベーシックインカムで国民にお釣りが来るぐらいだわ
狂ってるとしか言いようがない
富裕層大優遇で、一般国民には非正規雇用増大政策(世界最大の派遣会社天国)で貧乏人を大量生産
(元凶の一人･竹中は大手派遣パソナの会長として巨万の富を築く)
そして世界一の大重税国家(実質税金のNHKや規制産業で超割高な電気料金を含)
経団連の要望で法人税を下げて、貧乏人ほど苦しむ消費税を上げる(しかも公務員の給料爆上げとセット)
国民は限界まで搾取されて苦しんでも、海外には安部下痢三の格好つけで湯水の如く血税バラ巻き
既に日本人のGDPは「世界22位」で、日本は実質的に先進国から脱落し、
「中進国」に落ちぶれている
まさに今の日本は、既得利権層がやりたい放題の勝ち逃げ沈没国家
これらの惨状をエスカレートさせる元凶･キチガイ自民と日本人の敵･糞安部チョンは、
即刻地獄に落ちろ 元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・第1936号 株価上昇でも国民が幸福にならない安倍経済政策 2018年1月4日（無断コピペ）
①株価上昇とともに２０１８年が実質的に始動した。２０１６年年初には中国初
の世界経済危機が警戒されたが、２年たって状況は一変している。私は２０１
６年初が陰の極と判断した。中国、新興国、資源国が緩やかに底入れして世界
経済が緩やかな改善に進む。圧倒的少数見解であったが、そのように世界経済
を展望した。現実に２０１６年初を境に中国、新興国、資源国は底入れを実現
していった。
２０１６年１１月に米国大統領選があった。メディアはクリントンの当選が９
割以上の確率であると言い切った。私はトランプ勝利の可能性が十分にあると
判断した。そして、金融市場はトランプが当選すれば米ドルとＮＹダウは大暴
落すると宣言した。果たして大統領選で勝利したのはトランプだった。私は２
０１６年１２月に刊行した年次版ＴＲＩレポート『反グローバリズム旋風で世
界はこうなる』のサブタイトルを「日経平均２番３０００円、ＮＹダウ２万ド
ル時代へ！株価再躍動！」と記した。内外株価の本格上昇を予測する見解は圧
倒的少数見解だった。１年たって日経平均株価は２万３０００円台に乗せた。
ＮＹダウは２万５０００ドルに迫っている。
振り返って考えると、２０１６年の年初が大底だった。中国の株価が急落した
のは、その直前に中国株価が大暴騰したからだった。大暴騰した株価が反落す
るのは当然のことで、急落しても株価暴騰が始まった時点と比較すれば３割以
上も高い水準に株価は位置していた。したがって、このことが中国経済のメル
トダウンをもたらすとは到底考えられなかったのだ。 ②世界経済は２０１６年初を転換点に、緩やかな改善基調をたどり、連動してグ
ローバルな株価上昇が観察されている。世界経済の流れは概ね順調であると
言ってよいだろう。しかし、経済の内実に目を転じると、そこに重大な問題が
横たわっている。言うまでもない。際限のない格差拡大が広がっているのだ。
大企業の収益は拡大し、資本のリターンは高まっている。株価は経済全体の変
化を反映して変動しない。株価は株式の利益変動を反映して変動するのであ
る。日本経済全体は決して好調と言えないが、上場企業の収益だけは絶好調を
維持しているのである。
株価が１万円から２万３０００円になって何の文句があるかなどの言葉が聞か
れるが、「経世済民（けいせいさいみん）＝世を經（おさ）め民を濟（すく）
う」の意味で「経済」を捉えるなら、これではまったくだめだ。株価が上昇し
ても恩恵を受けるのは一握りの人々に過ぎない。圧倒的多数の普通の労働者が
どうなるのかが何よりも大事なのだ。労働者一人当たりの実質賃金指数が厚生
労働省から発表されている。賃金には固定給、時間外手当、ボーナスがある
が、現金給与総額というのはこれらをすべて合わせたものだ。その現金給与総
額の変化から物価上昇分を差し引いた実質賃金指数が発表されている。 ③実質賃金指数は２００９年１０月～２０１２年１２月の民主党政権時代にはほ
ぼ横ばいで推移した。ところが、２０１２年１２月の第２次安倍政権発足以降
に約５％も下落した。下落の最大の要因は消費税増税の影響だが、消費税率は
５％から８％へと３％ポイント上昇しただけだが、実質賃金指数は約５％も減
少した。最近になって、実質賃金指数はやや持ち直す傾向を示しているが、お
おむね横ばいの域を出ていない。
株価上昇で経済全体が良くなったかのような報道が多いが、株価が表示される
上場企業というのは約４０００社で、日本の法人数約４００万社の０．１％に
しか過ぎない。経済全体の上澄みの０．１％の大企業の利益が史上最高を更新
し、この利益拡大を反映して株価が上昇しているだけなのだ。
経済全体のパフォーマンスを示すのは実質経済成長率だが、民主党政権時代の
実質ＧＤＰ成長率平均値が＋１．８％だったのに対して、２０１２年１２月の
第２次安倍政権発足以降のＧＤＰ成長率平均値は＋１．５％で、あのパッとし
なかった民主党政権時代よりも、第２次安倍政権発足以降の日本経済の方がさ
らに低迷が深刻化しているのだ。安倍政権はそれなのに、消費税を増税して法
人税を減税するという経済政策を推進している。主権者である国民の生活を向
上させるのではなく、主権者である国民の生活を踏みにじって大企業の利益だ
けを膨らませる政策を遂行している。
だから、この政権をできるだけ早くに退場させるべきなのである。民を虐（し
いた）げて巨大資本を潤わせる安倍政治を終焉させて、大資本に応分の負担を
求めて、民の暮らしを向上させる政権を樹立することが、日本の主権者の幸福
をもたらす方策である。 ④安倍政治というのは非常に分かりやすい。何が分かりやすいのかと言うと、安
倍政治が追求しているものが、すべての面において、大企業＝巨大資本の利益
拡大であるからだ。政治を見る一番大事な視点は、「誰のための政治」である
のかという視点である。安倍政治はこの点で極めて明瞭な特性を有している。
巨大資本＝大企業の利益拡大のための政治なのだ。
この問題は企業献金が合法化されていることと直結する。日本国憲法は参政権
を自然人だけに与えている。しかも、その参政権は、貧富の差に関わりなく、
一人一票というものだ。これが参政権の基本なのだが、最高裁が政治権力の僕
（しもべ）になってしまっていることから、企業献金について最高裁が違憲の
判断を示さなかった。このために、日本国憲法の規定に反して、企業献金が合
法とされてしまい、大企業が金の力で政治を買ってしまっているのである。
政治を金で売っている代表が自民党である。自民党は大企業から巨額の献金を
得て政治を行っている。自民党は大企業の利益になる政治を行うことのよって
巨大な資金を獲得しているのである。合法的な汚職が堂々と展開されているわ
けだ。 ⑤経済運営を市場原理にすべて委ねてしまう。本当の政府の役割というのは、市
場原理に委ねてしまうことに伴うさまざまな問題を解決する点にある。一番大
きな仕事が所得再分配という仕事だ。市場原理は必然的に弱肉強食をもたら
す。力の強い者がより強くなり、力の弱い者は生存すら不可能になってしま
う。これを是正するために政府が介入して、金銭的には、経済力の大きい者に
資金を提供させて、その資金を経済力の小さな者に給付する。能力に応じた課
税と社会保障給付が、この目的に沿う施策である。しかし、力の強い者のため
の政策を追求すると、こうした社会保障政策や、能力に応じた課税というもの
を廃止せよとの方向に修正を迫られる。
巨大資本の利益を第一とする経済政策の考え方を総体的に表しているのが「ワ
シントン・コンセンサス」というものだ。これは、経済学者のジョン・ウィリ
アムソンが１９８９年に表現したもので、ワシントンに本拠地を置くＩＭＦ、
世界銀行、米国政府などが、経済危機に見舞われた途上国などに適用する経済
政策のパッケージを、この言葉で表現したものである。その柱となる政策が、
１．社会保障の圧縮、２．規制撤廃、３．民営化、４．市場原理の重視であ
る。つまり、経済政策運営においての政府の役割を最小限にして、基本的にす
べてを市場原理に委ねるというものだ。この政策の結果が弱肉強食の圧倒的蔓
延につながることは言うまでもない。 ⑥日本において、この考え方に基づく経済政策運営を始動させたのが小泉純一郎
政権だったが、その完全な継承政権が第２次安倍政権以降の政権である。安倍
政権が提示する経済政策はアベノミクスと呼ばれているが、その柱は１．金融
政策、２．財政政策、３．成長政策である。財政金融政策は通常のマクロ経済
政策だが、特徴的なのは「インフレ誘導」を目標に掲げたことだ。「インフ
レ」は実質賃金を低下させる意味で資本の側に利益をもたらし、労働の側に不
利益をもたらすものである。安倍政権が「インフレ誘導」を目標に掲げたこと
も、この政権が労働の側ではなく、資本の側に立つ政権であることを物語って
いる。
何よりも重要なのは、成長政策の中身である。安倍政権が提示する成長政策の
内容は、１．農業の自由化、２．医療の自由化、３．解雇の自由化、４．法人
税の減税、５．経済特区の創設、である。これらのすべてが、大企業＝巨大資
本の利益増進策なのである。農業の自由化は巨大資本に日本の農業を支配させ
るための施策である。これまで農業を担ってきた農家を駆逐し、巨大資本に農
業を支配させる。その結果として、食料の自給率は下がり、食の安全と安心も
崩壊する。国民に与える不利益は無限大だが、大資本の利益さえ拡大すれば問
題なしという判断から生まれている施策である。医療の自由化は医療関連の価
格を自由化するとともに、公的医療保険でカバーされない医療を一気に拡大さ
せる施策である。医療のＧＤＰを拡大させる施策であるが、その結果として、
公的医療保険による医療しか受けられない国民には十分な医療が提供されなく
なる。医療の分野に露骨で冷酷な貧富の格差が持ち込まれることになる。 ⑦解雇の自由化は、より広く表現すると労働規制撤廃ということになる。「働き
方改革」と表現すると耳に聞こえが良いが、推進されているのは、１．正規労
働から非正規労働へのシフト、２．長時間残業の合法化、３．残業代ゼロ制度
の創設、４．外国人労働力の導入拡大、５．金銭解雇の全面解禁などである。
狙いは明確だ。大資本が労働力を最小コストで使い捨てにできる体制を確立す
ることなのだ。そして、大資本にとってのパラダイスを生み出す最重要施策
が、消費税増税による法人税減税の推進である。法人税負担を激減させて、消
費税大増税を推進する。消費税大増税がもっとも過酷な影響を与えるのが所得
の少ない階層である。大資本の利益を極大化させるためには、所得の少ない階
層の生存権をも奪って構わない。この考え方が鮮明に浮かび上がっている。
民営化は利益が保証される事業を民間に譲り渡すことである。水道などの事業
は公共性が高く、また独占事業になるため、政府が利益を生まない事業として
実施してきた。水道を必要としない家庭はないため、こうした事業は努力なし
に成り立つ事業である。また、独占事業であるため、事業者が価格を吊り上げ
て超過利潤を獲得することも可能になる。このような事業の運営権を獲得する
ことは大きな利権であり、特定の者にこの利権を付与することが典型的な政治
腐敗の温床になることは疑いようがない。現に安倍政権が実行している特区に
おける事業には、この種の政治腐敗を強く疑わせるものが多数含まれている。 異常なくらいに複雑な税体系が問題じゃないのか
税体系を簡素化して事務量を減らして税務調査に人員を回せば良いんだよ
それで悪質な脱税は重罪の高額罰金でよろしい >>1
ちょっとまで・・・
７兆円もれてて、消費が低迷のままとか終わってるやんか >>215
その前にタックスヘイブン使ってる糞どもを全員逮捕しろよ！ 歳入庁が必要だが財務省が許さない
財務省のせいで皆が不幸に 外国にお金が流れて脱税になっている可能性のある所探せや
７兆円もれてて消費の向上に影響してないわけがない。
景気の向上に影響してないのだからどっかに流れてんだよ 税金、社会保険、受信料
住宅ローン…
搾取されたら負け
遊んで儲けた奴勝ち
↓↓
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第5章 神はサイコロを振らない！？
（ギャンブル必勝法）
第6章 物理と金融工学
(株価が上がっても下がっても儲かる方法)
第7章 エントロピーと会話力
(ジャパネット高田社長登場！)
第8章 自由度と働くリスク・リターン
(ＯＬの水商売はリスクを減らしてリターンを増加させる)
第9章 物理現象と不動産投資
(六本木ヒルズを1,000万円台で買う方法、筆者はこれで6年住んでみた) 実際税務調査受けたけど何も見つからなくて最終的に経費に難癖つけて無理矢理税金取られたよ
経費の証明出来なければ経費にならないとか言い出して
領収書もあるし何に使ったかも説明したでしょって言ったら
本当に使われたかを証明しろとか言い出して基地外だなと思ったよ
立証責任が自分たちにあることも知らない奴ら
そりゃ追徴発生するわ
取りこぼしじゃなく強引に課税してるだけだろってね テンバイヤーから隅々まで徴収すれば良い
数百万も稼いでいながら１円も申告して無いからな
ネットで法人に見せかけた看板を背負っておきながら法人税は払っていない連中だ
ヤフーや楽天やフリマに落札額の１０％を課税すればすべて解決 >>223
ブックオフで大村大次郎の本を2冊それぞれ108円で買って読んだが、
税務調査で是認になると、ノルマ未達成で上司にドヤされるみたいだな。 >>223
税理士に言ってみ流と良いんじゃなかろうか >>223
あいつ等は自分のメンツだけで生きてる連中やからな
何もありませんでしただと顔が立たんから無理矢理何かを持って帰ろうとする
だからそれを解ってる企業は適当な手土産を用意するんだわ
何処が悪いのかわかりませんね～困ったな～、でもこれじゃあいつ等は帰らない粗探しでイチャモン付けてくる、だから前もって用意していた適当な事案を出してこれが原因ですね～と持ち帰りさせる
部長が言ってたわ労災の監査入った時に。 >>215
特例好きな公明党みたいなのが多いからな… 申告による取り零し？ アホか 未払い賃金の 所得税や 住民税の 取りこぼしの方が方が 大きいだろwww 過少申告課税と延滞税を100倍くらい（つまり手元には何も残らないということ）にすればいいのにな 法人税とか所得税をやめて消費税を60%とかにすれば 韓国がカード社会になったのも小売店の金の流れを
把握するためだったからな、とにかく脱税が凄かった
日本も現金レス化を進めればいいのかねえ そういう事なら財務省あたりがキャッシュレス化に
もうちょっと熱心でもエエと思うが、何でやろ 競馬の払戻金とか仮想通貨とか所得税は多様化する所得に追いついていないところがあるよな。 消費者向けの自営やってればわかるがザルだからな。
人手のない国税に面倒な税制のツケを回してるからだよ。 >>53
ようやく正解。
【追徴全額/実地調査率=全件調査した場合の追徴全額】が成り立つためには、
実地調査が完全ランダムに行われていなければならない。
実際には、より怪しい所を優先して調査している。 脱税でも節税でもいい、古今東西、税金を払わない奴が金持ちになる
そりゃ金持ちには優しい国だよな
金持ちガイジンには天国のような国 現金を廃止してマイナンバーを徹底すれば脱税なんてしようがない
いまだに現金商売してる奴は脱税してますって手を挙げてるようなもんだろ >>29
ヤフオクはすぐに税務署くるぞ
数十万レベルでもソースはおれ
リーマンでもきちんと申告しとけ
捜査官は二人 ネット担当と普通の職員で来る
銀行の通帳記録抑えられて終わり
儲けは数万でも仕入れがわからないからぼったくられる >>234
タワーマンション数億しても
税金は２０万ちょいって
おかしな国だね 財務省のトップが買うぐらいだから節税になるのかね
田舎の新築でも２５万ぐらい請求来るよ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
