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2018年1月1日 06時35分
経団連の榊原定征(さだゆき)会長は読売新聞などのインタビューに応じ、安倍政権が経済界に求めている３％の賃上げに積極的に対応する考えを示した。

　榊原氏は「（３％の賃上げという）社会的な要請を意識し、各社の収益に見合った前向きな検討を求めたい」と述べた。

　榊原氏は、ここ数か月間の消費者物価や株価の上昇傾向などを踏まえ、「２０１８年中にはデフレ脱却宣言ができることを期待したい」と指摘した。賃上げによる消費拡大に加え、企業が積極的な設備投資を進めることに期待感を示した。

　一方、政府が進める財政再建の取り組みについては「もっともっと踏み込んでほしいとの希望もないわけではない」と述べ、負担増など国民の痛みを伴う社会保障制度改革の必要性を強調した。

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