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2017年12月30日14時11分
　【シドニー時事】オーストラリアの景気拡大期間が２６年超に及び、先進国としては異例の長さとなっている。豊富な鉱物・エネルギー資源や、多文化主義に象徴される多くの移民が経済成長の源泉だが、海外に商機を見いだそうとする日本マネーの動きも見逃せない。

　豪州の今年７〜９月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）は、季節調整済みで前期比０．６％増となった。２四半期以上連続でのマイナス成長と定義される「景気後退」を回避した期間は、これで１０５四半期、２６年３カ月に及んだ。

　世界経済はこの間、２００１年前後のＩＴバブル崩壊、０８年のリーマン・ショックなどに見舞われ、多くの先進国は不況に陥った。しかし、「豪州では危機になると豪ドル相場が下落して輸出が増え、問題は深刻化しなかった」（エコノミスト）。「有事の円高」に悩まされる日本とは対照的だ。

　豪州は成長に必要な資金の多くを海外からの投資マネーに頼っている。豪州への直接投資残高で日本は米国に次ぐ２位。１６年までの６年間で７８％増やし、残高が約９０９億豪ドル（約７兆８０００億円）となった。「金融、法規制が安定している」（邦銀）ことが魅力という。