【経済】病的ともいえる日本の「増税第一主義」の問題点
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税制改革が話題になっているが、アメリカでも税制改革が行われており、比較すると、日米での改革が好対照な状況になっている。
アメリカでは、共和党が35％の連邦法人税率を2018年から21％に引き下げる大型減税法案を決定した。個人所得税の最高税率も現在39.6％から37％に下げ、概算控除も2倍に増やすという。その結果、全体の減税規模は10年間で1.5兆ドル、年間円換算で17兆円となる。この減税規模は、過去最大とされた2001年の「ブッシュ減税」を上回るものとなる。
一方、日本では、自民党の税制改正大綱が決定され、法人税では「事業継承税制「賃上げ・設備投資減税」があったが、結果として「増税減税ゼロ」「所得税は900億円増税」、たばこ税は2400億円増税などで、結果的に全体で2800億円の増税である。
アメリカと比べて日本の状況をみると、なんとも寂しい気持ちになってくる。今の自民党税調の主要メンバーは財務省OBなので、ほぼ財務省の意向と同じ方向で行動しているからこうなるのだろう。
今回は予算編成の真っ最中に衆院解散・総選挙があった。その際、2019年の消費増税は予定通りとして、同時に財政再建は棚上げにした。官邸は財務省と交渉して「消費増税は飲むが財政再建は飲まない」としたのだ。
しかし、増税するがそれを財政再建には充てず、支出に使うというのは、経済学者から見れば、あまり賢いやり方とは言えない。本来なら増税なしで歳入をそのままとして、歳出の中身を入れ替えるべきだからだ。
ところが、政治の世界では、歳出の中身の変更は、個別分野の利益代表による反対が生じるので難しい。それよりも増税に反対する方が少ないと判断される場合には、増税で歳出増が選択される傾向にある。今回の場合、経済界が消費増税に賛成なので、「消費増税で財政再建棚上げ」という選択肢が取られることになった。
結局は財政再建路線か…
財務省は経済界に消費増税を賛成してもらったので、その見返りに、法人税、租税特別措置には手をつけられない。特に、経団連企業は、租税特別措置で大きな利益を得ているので、この見直しは政治的には不可能に近かった。
また、いくら企業の内部留保が大きすぎると指摘されても、それへの課税は検討されることはなかった。麻生財務大臣は、何度も内部留保が大きいことを指摘していたが、結局それへの課税（実質的に法人税増税）を言及せず、逆に内部留保の活用をした企業には減税措置をする、と言い出す始末だった。
こうして、消費税も法人税も何も手をつけられないとなれば、消去法として、所得税しか手をつけられない。その結果、今回の税制改正は所得税が中心となったわけだ。
といっても、実は本格的な所得税改正ではない。税率変更となると、所得再分配をどうするかという大きな政治問題にもつながるのだが、控除額の増減という技術論でごまかしたという印象である。これ以降、官邸としては自民党税調・財務省にお任せになる。税制中立であればまだわかるが、結局少ない額とはいえ、不公平な増税になったことには間違いない。
「税率変更はしていないので大改正ではない」「控除額の変更で所得再分配をした」といいながら、細かな増税の積み重ねで、税収の確保はちゃっかり実行するという、いかにも財務省のやりそうな税制改正、というのが感想だ。実際、細かな増税策が積み重なると、結局は財政再建路線が進められるおそれがある。
財務省が進める財政再建路線をサポートするものとして、「将来の日本のために、いまは痛みに耐えるべきだ」という議論がある。これは、いまだに学者やメディアの見解で見受けられる。
「痛みに耐える」論の有名なものとして、「米百俵の精神」というものがある。これは小泉政権発足直後の国会の所信表明演説に引用されたことで有名になったが、長岡藩の藩士小林虎三郎による教育にまつわる故事であり、百俵の米を食べずに売却して、学校設立資金に充てたという話だ。
今の財政で考えると、政府支出をする際、消費支出を削って投資支出に振り替えたことに相当する。当面の消費支出を我慢できるのであれば、将来投資にかけてみるというのは、（それが正しい投資であれば）妥当な判断になる。
いまは、その故事を曲解して使っているのが問題なのである。しばしばいわれるのが、「いま消費増税をして、日本の債務を返済して、将来の不安を解消しよう」という類いである。
以下ソース
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53865 >>753
会社は株主のもの、負債は国民のもの、 お断りします。@日本政府、 >>756
それも解りません、消火税
俺を殺すだけなのに、なんで中曽根康弘で大塩佳織の件ふくめて妨害してんの 以前に行ってた職業訓練所にヤクザが来てるけど、どこの手のものだ創価学会
わざとボロボロのスーツ着てたのも財務省の嫌味とも知らず 創価学会は、俺が労働すると課税されるので妨害しまくってないか 経団連は、慶応大学の真似ばっかに占領されて福沢諭吉なのかね
滝川雅美はその人参の罠か JT株NTT株の配当を自動的に"産業政策"に投入するような
政府予算の何倍もある特別会計をガラポンしないとどうにもならんで
塩爺さんが知ってたくらいだから国会議員は皆知ってる 増税を是とする政党か、それ以外の主張がおかしい政党しかないから困る。 選挙公約に増税上げて圧勝してんだから、国民は文句言えんよ。 さすが枝野
無責任に消費税増税反対とか言わないのは立派 自分は 結婚しなかった なぜか？ 悲惨な日本の将来がもう３０年前からわかっていたから。ものすごい勢いで日本は落ちぶれる！もっともっと縮小するはずだ！！半分以下にはなるはずだ！
というのが、３０年前からわかっていることだし。 子供に恨まれるくらいなら 作らないほうがいいわけだ。
みんな 腹の底ではそう思っていると思うよ 落ちぶれていくのは まさに今！ で 政治がやることは、 どうやったら、悲惨にならずに軟着陸させていくこと。 イギリスのチャーチル をもっとよく観ることだ。 趨勢として、戦争が終わったら、イギリスは超大国をアメリカに譲り渡し、落ちてゆく！
ならば！と高福祉国家に持っていったことで、国を守った。
だから、安倍がやってる バラマキ外交なんか 馬鹿丸出しだよな。 JAPAN AS NO１ から ４０年近く経ってるんだけどね
北朝鮮と同じことしてる すでに年金保険料や健康保険料は20年前と比べ段階的に値上げしてる。
今や日本は重税国家なので税負担によって
事業に資金を回せなくなり中小企業はどんどん廃業している。
真綿を締め上げるように
経済が衰退していくのは間違いない。 正解は赤字国債発行して、
消費税減税だろ？
なぜ一番の正解を主張しない？ 経団連が消費税増税賛成なのは、
輸出戻し税で金が入ってくる企業が多いから。
輸出しない企業でも
見返りで法人税が減税のままだし。
大企業は内部留保溜め込みまくってるのにおかしな話だよ。 せっかくだから説明しとくが
法人は消費税を負担しないので、消費税の上げ下げは直接的に影響はない。
仕入れに要した支払い消費税は消費者から預かった消費税から差し引ける。
輸出戻し税は消費者が国内に存在しない輸出品において、本来は受け取り消費税から差し引ける支払い消費税の分を還元されるという消費税の基礎システムのひとつ。
ごく当たり前のシステムであって、大企業がそれで儲けてるわけではない。 >>788
下請けが消費税増税分すべて価格転嫁できればなw 税金なんかまともに払ってたら日本じゃ生活できないよ 発泡酒も高くなったんだろ？
アホだわ国民
バカに合わせてたら死ぬ 公務員と特殊法人の給料を徹底的に削減しろ
人員もとことん削減しろ
新規採用の若手を増やし、年寄りをどんどん退職勧奨してやめさせろ 減税できない、増税する
僕たちはバカですって恥じるべきだよな
官僚は
恥ずかしくないのか 元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・第1936号 株価上昇でも国民が幸福にならない安倍経済政策 2018年1月4日（無断コピペ）
①株価上昇とともに２０１８年が実質的に始動した。２０１６年年初には中国初
の世界経済危機が警戒されたが、２年たって状況は一変している。私は２０１
６年初が陰の極と判断した。中国、新興国、資源国が緩やかに底入れして世界
経済が緩やかな改善に進む。圧倒的少数見解であったが、そのように世界経済
を展望した。現実に２０１６年初を境に中国、新興国、資源国は底入れを実現
していった。
２０１６年１１月に米国大統領選があった。メディアはクリントンの当選が９
割以上の確率であると言い切った。私はトランプ勝利の可能性が十分にあると
判断した。そして、金融市場はトランプが当選すれば米ドルとＮＹダウは大暴
落すると宣言した。果たして大統領選で勝利したのはトランプだった。私は２
０１６年１２月に刊行した年次版ＴＲＩレポート『反グローバリズム旋風で世
界はこうなる』のサブタイトルを「日経平均２番３０００円、ＮＹダウ２万ド
ル時代へ！株価再躍動！」と記した。内外株価の本格上昇を予測する見解は圧
倒的少数見解だった。１年たって日経平均株価は２万３０００円台に乗せた。
ＮＹダウは２万５０００ドルに迫っている。
振り返って考えると、２０１６年の年初が大底だった。中国の株価が急落した
のは、その直前に中国株価が大暴騰したからだった。大暴騰した株価が反落す
るのは当然のことで、急落しても株価暴騰が始まった時点と比較すれば３割以
上も高い水準に株価は位置していた。したがって、このことが中国経済のメル
トダウンをもたらすとは到底考えられなかったのだ。 ②世界経済は２０１６年初を転換点に、緩やかな改善基調をたどり、連動してグ
ローバルな株価上昇が観察されている。世界経済の流れは概ね順調であると
言ってよいだろう。しかし、経済の内実に目を転じると、そこに重大な問題が
横たわっている。言うまでもない。際限のない格差拡大が広がっているのだ。
大企業の収益は拡大し、資本のリターンは高まっている。株価は経済全体の変
化を反映して変動しない。株価は株式の利益変動を反映して変動するのであ
る。日本経済全体は決して好調と言えないが、上場企業の収益だけは絶好調を
維持しているのである。
株価が１万円から２万３０００円になって何の文句があるかなどの言葉が聞か
れるが、「経世済民（けいせいさいみん）＝世を經（おさ）め民を濟（すく）
う」の意味で「経済」を捉えるなら、これではまったくだめだ。株価が上昇し
ても恩恵を受けるのは一握りの人々に過ぎない。圧倒的多数の普通の労働者が
どうなるのかが何よりも大事なのだ。労働者一人当たりの実質賃金指数が厚生
労働省から発表されている。賃金には固定給、時間外手当、ボーナスがある
が、現金給与総額というのはこれらをすべて合わせたものだ。その現金給与総
額の変化から物価上昇分を差し引いた実質賃金指数が発表されている。 ③実質賃金指数は２００９年１０月～２０１２年１２月の民主党政権時代にはほ
ぼ横ばいで推移した。ところが、２０１２年１２月の第２次安倍政権発足以降
に約５％も下落した。下落の最大の要因は消費税増税の影響だが、消費税率は
５％から８％へと３％ポイント上昇しただけだが、実質賃金指数は約５％も減
少した。最近になって、実質賃金指数はやや持ち直す傾向を示しているが、お
おむね横ばいの域を出ていない。
株価上昇で経済全体が良くなったかのような報道が多いが、株価が表示される
上場企業というのは約４０００社で、日本の法人数約４００万社の０．１％に
しか過ぎない。経済全体の上澄みの０．１％の大企業の利益が史上最高を更新
し、この利益拡大を反映して株価が上昇しているだけなのだ。
経済全体のパフォーマンスを示すのは実質経済成長率だが、民主党政権時代の
実質ＧＤＰ成長率平均値が＋１．８％だったのに対して、２０１２年１２月の
第２次安倍政権発足以降のＧＤＰ成長率平均値は＋１．５％で、あのパッとし
なかった民主党政権時代よりも、第２次安倍政権発足以降の日本経済の方がさ
らに低迷が深刻化しているのだ。安倍政権はそれなのに、消費税を増税して法
人税を減税するという経済政策を推進している。主権者である国民の生活を向
上させるのではなく、主権者である国民の生活を踏みにじって大企業の利益だ
けを膨らませる政策を遂行している。
だから、この政権をできるだけ早くに退場させるべきなのである。民を虐（し
いた）げて巨大資本を潤わせる安倍政治を終焉させて、大資本に応分の負担を
求めて、民の暮らしを向上させる政権を樹立することが、日本の主権者の幸福
をもたらす方策である。 ④安倍政治というのは非常に分かりやすい。何が分かりやすいのかと言うと、安
倍政治が追求しているものが、すべての面において、大企業＝巨大資本の利益
拡大であるからだ。政治を見る一番大事な視点は、「誰のための政治」である
のかという視点である。安倍政治はこの点で極めて明瞭な特性を有している。
巨大資本＝大企業の利益拡大のための政治なのだ。
この問題は企業献金が合法化されていることと直結する。日本国憲法は参政権
を自然人だけに与えている。しかも、その参政権は、貧富の差に関わりなく、
一人一票というものだ。これが参政権の基本なのだが、最高裁が政治権力の僕
（しもべ）になってしまっていることから、企業献金について最高裁が違憲の
判断を示さなかった。このために、日本国憲法の規定に反して、企業献金が合
法とされてしまい、大企業が金の力で政治を買ってしまっているのである。
政治を金で売っている代表が自民党である。自民党は大企業から巨額の献金を
得て政治を行っている。自民党は大企業の利益になる政治を行うことのよって
巨大な資金を獲得しているのである。合法的な汚職が堂々と展開されているわ
けだ。 ⑤経済運営を市場原理にすべて委ねてしまう。本当の政府の役割というのは、市
場原理に委ねてしまうことに伴うさまざまな問題を解決する点にある。一番大
きな仕事が所得再分配という仕事だ。市場原理は必然的に弱肉強食をもたら
す。力の強い者がより強くなり、力の弱い者は生存すら不可能になってしま
う。これを是正するために政府が介入して、金銭的には、経済力の大きい者に
資金を提供させて、その資金を経済力の小さな者に給付する。能力に応じた課
税と社会保障給付が、この目的に沿う施策である。しかし、力の強い者のため
の政策を追求すると、こうした社会保障政策や、能力に応じた課税というもの
を廃止せよとの方向に修正を迫られる。
巨大資本の利益を第一とする経済政策の考え方を総体的に表しているのが「ワ
シントン・コンセンサス」というものだ。これは、経済学者のジョン・ウィリ
アムソンが１９８９年に表現したもので、ワシントンに本拠地を置くＩＭＦ、
世界銀行、米国政府などが、経済危機に見舞われた途上国などに適用する経済
政策のパッケージを、この言葉で表現したものである。その柱となる政策が、
１．社会保障の圧縮、２．規制撤廃、３．民営化、４．市場原理の重視であ
る。つまり、経済政策運営においての政府の役割を最小限にして、基本的にす
べてを市場原理に委ねるというものだ。この政策の結果が弱肉強食の圧倒的蔓
延につながることは言うまでもない。 ⑥日本において、この考え方に基づく経済政策運営を始動させたのが小泉純一郎
政権だったが、その完全な継承政権が第２次安倍政権以降の政権である。安倍
政権が提示する経済政策はアベノミクスと呼ばれているが、その柱は１．金融
政策、２．財政政策、３．成長政策である。財政金融政策は通常のマクロ経済
政策だが、特徴的なのは「インフレ誘導」を目標に掲げたことだ。「インフ
レ」は実質賃金を低下させる意味で資本の側に利益をもたらし、労働の側に不
利益をもたらすものである。安倍政権が「インフレ誘導」を目標に掲げたこと
も、この政権が労働の側ではなく、資本の側に立つ政権であることを物語って
いる。
何よりも重要なのは、成長政策の中身である。安倍政権が提示する成長政策の
内容は、１．農業の自由化、２．医療の自由化、３．解雇の自由化、４．法人
税の減税、５．経済特区の創設、である。これらのすべてが、大企業＝巨大資
本の利益増進策なのである。農業の自由化は巨大資本に日本の農業を支配させ
るための施策である。これまで農業を担ってきた農家を駆逐し、巨大資本に農
業を支配させる。その結果として、食料の自給率は下がり、食の安全と安心も
崩壊する。国民に与える不利益は無限大だが、大資本の利益さえ拡大すれば問
題なしという判断から生まれている施策である。医療の自由化は医療関連の価
格を自由化するとともに、公的医療保険でカバーされない医療を一気に拡大さ
せる施策である。医療のＧＤＰを拡大させる施策であるが、その結果として、
公的医療保険による医療しか受けられない国民には十分な医療が提供されなく
なる。医療の分野に露骨で冷酷な貧富の格差が持ち込まれることになる。 財務省解体しても無駄だよw
お前達の大好きな東大OBの方々が、
第二の財務省を作って終了
だからホントに日本を良い方向に代えたいならば、
東大廃校にするしかない、でもお前らはそんなの望まない、
積極的にせよ、消極的にせよ、東大に支配されてる現状を望む、
だから東大のキャリアが提唱する増税地獄に反対するなよ
消費税20%でも、奴隷は黙ってしたがっとけばいいの
政治家も総理候補になりたきゃ、財務省の言う事を聞くしかないしな ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
