【経済】個人軸に2800億円増税 法人税は増減ゼロ
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自民、公明両党は14日、2018年度の与党税制改正大綱を決定した。年収850万円超の会社員への所得増税やたばこ増税で、約2800億円の増税となる。森林保護や観光インフラ整備の財源とする27年ぶりの新たな国税も創設。個人の増税が際立つ一方、法人税は賃上げや設備投資を進める企業に減税するメニューが並び、増減税はほぼ同額となった。
政府は月内に税制改正大綱を閣議決定し、来年１月中旬に召集予定の次期通常国会に関連法案を提出する。
ほぼ全ての税制改正が実現した平年度ベースで2800億円規模の増税となる。内訳は国税1600億円、地方税1200億円。所得税やたばこ税の増税で3700億円税収が増え、事業承継税制の見直しなどで900億円減税となる。第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは家計の可処分所得に及ぼす影響額を試算。平年度ベースで約700億円下押しすると推計する。
所得税改革では年収850万円超の会社員らが増税となる。対象は給与所得を得る人の４％にあたる約230万人で増税額は900億円となる。
多様な働き方を後押しするため、誰でも使える基礎控除を10万円増やす。一方で会社員向けの給与所得控除は年収850万円以下は10万円減らし、850万を超える人は控除額を195万円で頭打ちにする。高額の年金を得る高齢者の公的年金等控除も減額する。
自民党税制調査会の宮沢洋一会長は14日の記者会見で所得増税について「国民の理解は得られると思う」と強調。19年度改正以降でも給与所得控除を見直し、基礎控除を手厚くする所得税改革を検討する方針を示した。
たばこ税は８年ぶりに増税する。紙巻きたばこは18年10月から４年かけて１本当たり３円増税する。消費税率を上げる19年は税率を据え置く。加熱式たばこは５年間で段階的に税率を引き上げ、紙巻きの７～９割程度の税額とする。たばこ税は一連の見直しで増税額は約2400億円にのぼる見通し。
1992年に導入された地価税以来、国税としては27年ぶりとなる新税も創設する。日本を出国する旅行者らから１人当たり１回1000円を徴収する国際観光旅客税で、2019年１月から実施し年400億円程度の増税となる。森林保護の財源とする森林環境税は24年度から導入。住民税に年1000円を上乗せして徴収する。
法人税は既存の税制を見直し、増減税がほぼ同額の税収中立となった。生産性の向上を後押しするため賃上げや設備投資に積極的な企業は税負担を減らす。大企業は３％以上の賃上げなどの条件を満たすと最大20％減税。中小企業は1.5％の賃上げで減税する。賃上げなど一定の条件を満たさない企業は一部の税優遇を使えないようにする。
中小企業の代替わりを促すため、事業承継税制を10年間の特例措置として拡充する。非上場企業の株式を経営者から後継者が引き継ぐ場合、相続税を全額猶予する。
地方消費税を各都道府県に振り分ける基準も見直す。東京などの大都市へ税収が集中することを防ぐため人口に応じた配分基準を17.5％から50％に変更。東京都は年１千億円程度の減収となる。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24643390U7A211C1MM8000/?nf=1 選挙前に提示しないのがアベノ役人国家。
役人国家ってのは、黙ってればどんどん増税する仕様。 まあ一応累進にはなってるが
大衆課税の消費税もするんだから
下も痛む
国債返すなよ 景気が落ちて税収が下がると何の意味もなくなるんだから >森林保護の財源とする森林環境税
耳ざわりのいい理屈で増税を講じてるが、
おカネに色はない。
一度増税の口実を与えると、あとはその税率をあげるだけだもんな。
さすがセコ安倍政府だわ。 入口は８５０万から、
やがて、４００万、３００万まで下げる。 役人国家の常套手段。 >>1
自民や公明を選挙で勝たせたからこうなる。
日本共産党に投票して、共産党が与党になれば、消費税は減税若しくは撤廃され、代わりに法人税を増税してくれる。
もしかしたら、焼け太りした宗教法人に課税してくれるかも。
自公政権のままだと、個人は増税、法人は減税、特にアベ友企業であれば、庶民から吸い上げられた税金で多額の補助金が支給される。 小さく作って大きく育てる
徴税項目を小さく作って後で税額を大きく育てる
役人の常とう手段です。森林環境税 国際観光旅客税をまんまと手に入れました 選挙の結果だし受け入れるしかない。
大多数は増税して欲しいわけだし。 自民党はマスゴミがブラック待遇しているので自信満々で奴隷政策を推進できる
マスゴミが自民党批判したらマスゴミのブラック待遇をからめてシバけるからな 法人税を上げ下げしても
借財で調整してるから意味ないけどな 診療報酬あげで、2200億っていってたからこれで賄えるね 法人には法人税減税してそのくせ個人には消費増税やらその他新税で増税するのにこれで
景気が拡大するって政府・御用経済有識者の話、信じるバカおらんやろ 黒柳徹子がちやほやされるのは80年代まであった強烈な累進課税
を解体する契機を作ったことが評価されてるんだよな 金持ちは
みんな場の雰囲気無視して発言してなんとなくそうだろうという空気にする黒柳大好き
まあその時代は必然性あったけど 年収3000万以上稼ぐんだったら基礎控除いらねえだろ
それくらい社会全体に還元しなよ それがお互い様だろ 銭ゲバ過ぎね今は粋じゃねえよ 重税は国民を疲弊させ、国家を衰退させる。
これは真理だよ。財務省役人が重税国家を目指すのは、東大はマルキストの巣窟だからだ。 可処分所得減る分を税で強制徴収流石やでｗ
これだけ重税国家なんだからさぞや福祉も手厚いんやろうな
ところで財政健全化ってやる気ねえだろｗ 増税批判するなら安倍より財務省だぞ
あいつら増税イコール出世だから
自分のエゴで増税してくるからな
だから景気対策真っ只中で平気で
増税案出してくるイカれた組織 金の密輸や医療ツアーの国保（ほぼ）ただ乗りを取り締まらない限り
いくらカネがあっても足りんだろ 氷河期は多様な働き方と言って正社員を減らしてたけど、今は増やしてるだろ
なんか時代に逆行してるな >>20
その通りだ
だから国民にとって一番良いのは「決められない政治」で可能ならば、衆院過半吸われの少数与党(もちろん自民与党）
衆参ネジレが次点。最悪なのが自公の与党２／３議席以上という政治状況
今の状況では選挙で言わなくともどんどん増税は決まる
元にもう出国税と森林保護税は決まりも同然でそ 今から導入されない事を想像さえできない
１００％導入される
官僚は自民がイエスといえば決まるだけに、ツケトドケだろうが忖度だろうが
何でもやる。増税のためなら財政法違反な不当に安い自民本部賃借料を更改せず
据え置きでもいい、という配慮まで見せる
この後本丸の国際連帯税と携帯電話課税が控えてる
どっちも最低でも５０００億円の大型増税になるわけで
導入されたら家計へのダメージは強烈。
だが官僚は絶対に責任はとらない
よって問題のある決定には政治が耐えられない、力のない自民の状況の方が国民にとってよいわけだ 一般会計とするならまだしも、またぞろ特定財源とするのが
自民と官僚のやり方なんだよなｗ >>22
立憲も特に反対はしてないだろ。
希望はしてたけどなw タバコ日本は安すぎる
一箱一万円にしろよ、いますぐ
>>10
観光や森林は、それを掲げて選挙戦を戦っていない。
選挙に勝った後で降って湧いた増税。
選挙に勝った後で降って湧いた増税。
選挙に勝った後で降って湧いた増税。
選挙に勝った後で降って湧いた増税。
選挙に勝った後で降って湧いた増税。
選挙に勝った後で降って湧いた増税。
選挙に勝った後で降って湧いた増税。
選挙に勝った後で降って湧いた増税。
森林も観光も、特殊法人ができて天下り先になるだけ。
>>6
まったくもって見当違い
問題は、モリカケみたいなどうでもいいことは半年以上もグダグダやるくせに、税制改正の中身はほぼスルーしている野党のクズ共のせいだろ
マスゴミも、税調とかの大本営発表を垂れ流すだけだしな
不思議なんだけど、内部留保とやらを法人が蓄積するのが問題で、税収を増やしたいというのであれば、どうして法人税率を引き上げ直す、という議論にならないのかね
野党とマスゴミは日本のガンだ 本当に困窮する国民が増えてる中で、対策に使われるなら本来の税の意味も果たすのではないかと思うんだが、
一方で人頭税方式の森林環境税なんて本当は何に使われるか判らん。
全額社会保障に使うと最初の三党合意で合意した消費税も
大嘘だったからな。 >>10
そもそも前回の選挙の論点にはなってないだろ
どうでもいいことはグダグダやるくせに、降って湧いたような話の出し方自体がおかしいのだから、いくらでも突っ込みどころはあるはずだよね
それを、何もしなかった野党や、マスゴミに対しては、「タヒねばいいのに」以外の言葉が思いつかんわ 100円ショップじゃなく50円ショップがあれば良いのに。 一度の原発事故は何百兆円もの負債をもたらすというのに。 ばかだね、また財布のひもが固くなるだけ。
消費が下がるよ。 法人税安くしても外資が逃げ出しただけだったなｗ
景気がよくなれば自然と税収も増えるのにな
デフレスパイラルで三流国家になってしまって・・・ >>41
少子化かつどんどん可処分所得が下がるんだもん
そりゃ市場としては終わってるよね 個人消費がようやく持ち直したところでまたブレーキか？
増税なき財政再建は可能なんですよ
プライマリーバランス正常化も景気回復すれば自ずと見えてくるのに情けない限り >>34
根本の癌は情報公開しない官僚だがな
与党にも野党にもマスコミにも情報は公開しない
そんな奴らにまともな政策が作れるわけがないのです
何もしなかったじゃなくて出来るわけがないの
今の政治状況は官僚様の取り込みあいにしか過ぎないのです >>10
選挙で自民党に入れた大半は中 韓 鮮奇形３国人の寄生虫国籍剥奪、及び全て追放するか民間の暴力での排除を許可してくれる事を期待して!だぞ？ >>22こうなる根元を作ったシナテョンを国内に入国させた、もしくはそれを傍観してた世代から強制しなければならない。
過去から現在までの歴史における賠償金として中 韓 鮮寄生３国人及び日本国籍を棄化という形で盗んで日本名で寄生してる奴らからは賠償として倍以上は取るべきだと思う。
これをやっておかないと今まで連中がやってきた事が正当化される恐れがある。
今のツナテョンに復讐出来ないならその子供の世代にそれでも出来なかったならその孫の世代に必ず復讐しなければならない。遺伝子検査を実地して日本国籍に棄化しても絶対に逃げられない様にする必要がある。
そういう政治活動を皆で始めてるから見掛けたら応援して。 自民党のせいじゃないだろ
民主党が日本めちゃくちゃにした尻拭いだよ
円高民主党のせいで日本企業めちゃくちゃになったから法人税は優遇しなけばだしかといって財源ないから増税は必要
わかってないアホが自民党叩くなよ >>1
日本経団連系企業からの年間20数億円とも言われる政治献金による政治政策の結果らしい。
再び消費税を増税し、景気を悪化させて我々国民の生活を犠牲にするの？ >>1
安倍独裁政権の個人狙い撃ち増税分はすべてアベ友癒着利権へ。
↓ 憲法改正して表現の自由をなくそうとする安倍独裁政権
http://www.data-max.co.jp/280113_ymh_02/
売国安倍の自衛隊明記の改憲は消費増税分を軍事費にまわす口実
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/399880
↑ 希望合流は 前原のクーデターだった。
安倍の独裁への意欲は どんどん強まって危険。
腹のうちでは 国民をバカにして どうやったら騙して憲法改正するかしか考えてない。
http://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/ec37220f64a8e1d6ed732dd0ab95cbf0
↑ 自民の公約の緊急事態条項は 単に災害のためでなく、
緊急事態を利用して ナチスみたいに国家権力を安倍が掌握する独裁政権樹立するもの。
自民は豊富な資金力によるCMと 安倍よりのテレビコメンテイター、
大量のネット工作員を動員して憲法改正は必須だと国民を洗脳
してくるから 国民投票になったら自衛隊明記も含めて否決しないととんでもないことになるぞ
http://blogos.com/article/255633/
↑ 希望が勝ってたら小池と安倍が組んで独裁の改憲。
https://togetter.com/li/997432
↑ 自民トンデモ憲法改正の家族条項で福祉は崩壊！
自民ネット工作員とフジ産経は安倍に雇われた国民洗脳メディア。
http://blogos.com/article/264574/
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219315/1
https://www.youtube.com/watch?v=9wsoxpfUILk&;feature=youtu.be
↑ 安倍晋三小学校ビデオ・不正の証拠・スパコン・リニア癒着
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/361625
https://woman.infoseek.co.jp/news/entertainment/litera_7198/
安倍のいう大企業有利の政策ってのが 結局採算割れで
不用なリニアに何十兆円という血税をつぎ込んで 結局安倍友だけが儲かる不正だった。
スパコン補助金も安倍友の豪華なマンションとかに消えて終わり。
それより立憲民主の公約の消費税増税反対の方が国民の利益になるし税収も増えるだろ 年収850万越えなんて一部でほとんど基礎控除増えて減税やろ
酒とタバコはどんどん上げていい
後は海外に金逃がしてる奴を取り締まればいい >>52
選挙結果としてそれが多数の国民が望む民意そのものだが 非課税枠内で共働き、子供ありの公務員世帯は、増税対象から除外される一方、
基礎控除アップの恩恵で、ピンポイントで大幅な減税になるというカラクリ。 >>22
ニートにはやさしい、ニート出身の安倍チョン政権。 しかも、22歳以下が大学院生だったら、
大学の授業料は、中卒や高卒の底辺が負担することに。
そして、院卒後は大学教授になって、補助金詐欺に手を染めるというビジネススキーム。 >>33
結局これ。
でもって箱物作るまでがワンセット。 元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・第1910号 金融資産所得分離課税撤廃が最重要課題2017年12月3日（無断コピペ）
①ＴＰＰの論議で明らかになったことは、ＴＰＰに代表される多国籍企業の利益優先＝ハゲタカファーストの政策が、日本に対する外からの圧力＝外圧による政策ではなく、安倍政権自身が推進している、日本の国策であるという事実だ。
２０１２年１２月の総選挙に際して、安倍自民党は
「ウソつかない ＴＰＰ断固反対 ブレない
日本を耕す！ 自民党」
と大書きしたポスターを貼り巡らせて選挙を戦った。
そして、ＴＰＰに盛り込まれる可能性があるＩＳＤ条項について、
「国の主権を損なうようなＩＳＤ条項に合意しない」
ことを公約として明示した。
有権者は、安倍自民党がＴＰＰに反対であると理解して投票行動を決めたと思われる。
しかし、安倍首相は総選挙から３ヵ月も経過しない２０１３年３月１５日に、ＴＰＰ交渉に参加する方針を表明した。
「詐欺」そのものの政治である。
このＴＰＰから米国が離脱した。
安倍政権は米国抜きのＴＰＰはあり得ないとしてきた。
ＴＰＰの最終合意文書を修正する考えはないことも明言した。
ＴＰＰ最終合意文書を見直ししないために、米国の態度が明らかになる前に日本が批准、承認することを急いだのである。
ところが、米国がＴＰＰから離脱して最終合意文書を見直さない限り、ＴＰＰが発足する可能性はなくなった。
すると、安倍政権はＴＰＰ最終合意文書の見直しを表明した。
言葉に対する責任というものが存在しない。
安倍自民党はＩＳＤ条項が、国の主権を損なうものだから合意しないとしてきたはずだが、いまでは、ＴＰＰ交渉参加国のなかで、ＩＳＤ条項を盛り込むことをもっとも熱心に主張しているのが日本である。
日欧ＥＰＡ交渉では、欧州がＩＳＤ条項は主権を損なうものであるとして、これに反対しているのに、日本がＩＳＤ条項を盛り込むことを主張し、交渉が暗礁に乗り上げている。
安倍政権は選挙の際の公約を一方的に破棄して、国の主権を損なうＩＳＤ条項を盛り込むことを強引に主張しているのである。
ここから明らかになることは、安倍政権が主権者国民の利益ではなく、多国籍企業、世界市場支配を目論む巨大資本の利益を最優先して政策運営を行っていることだ。
そして、ＴＰＰが発効していないにもかかわらず、主権者国民の利益を損ない、ただひたすらハゲタカ巨大資本の利益を極大化するために、国内のさまざまな制度を激しいスピードで改変し始めている。 消費税率の10%への引き上げで、世帯当たりの消費額が年額200万円として、2%増税分の
年額4万円の負担増となるか、消費が2%落ち込むか？ 公務員以外の賃金が上がらず、
日銀が目指す年率3%の物価上昇だけがきたら...
増税地獄は、まだ始まったばかり。 ②種子法を廃止し、
水道法を改定している。
食品の添加物規制、残留農薬規制を、ハゲタカ巨大資本の言いなりになって、激しい勢いで改変しているのである。
安倍政権は「国民ファースト」ではなく「ハゲタカファースト」の姿勢で政策を運営している。
ＴＰＰも日欧ＥＰＡも、そして、種子法廃止や水道法改定、食品添加物規制緩和、残留農薬規制緩和、遺伝子組み換え規制緩和などの施策も、外からの圧力によって、
安倍政権が望まないのに推進されてしまっているのではなく、安倍政権が外圧もないなかで、国内政策として推進しているものなのである。
外圧が敵なのではない。
敵は内側に存在する。
安倍政権そのものが、主権者国民にとって敵対的な政策を推進する本尊なのである。
主要農作物種子法廃止で、米、麦、大豆の公共品種の保全が行われなくなる。
これまでは、主要農作物の種子は公的関与の下で安価に供給されてきた。
国民の主食の確保のために、主要農作物の種子が公的関与の下に置かれてきたのである。
しかし、この施策は種子を独占し、これを利益の源泉にしようとするハゲタカ資本にとっては目障りな存在である。
そこで種子法を廃止し、ハゲタカ資本が日本国民の主食の種子を独占管理下に置くための行動が推進されているのである。
ハゲタカ資本による種子の独占支配を、安倍政権が全面支援する構図。
「国民ファースト」ではなく「ハガタカファースト」の安倍政権の基本姿勢が如実に表れている。
１９８９年に米国のエコノミストであるジョン・ウィリアムソンが用いた「ワシントン・コンセンサス」という言葉がある。
ワシントンを本拠とするＩＭＦ、世銀、米国政府が主導する、経済危機に見舞われた国に適用する政策パッケージに関する合意のことである。
その中心に置かれるのは、規制撤廃、小さな政府、民営化、市場原理主義である。
これらの施策が推進されるなかで、グローバルに活動を展開する多国籍企業が実質的な収奪を進める。
つまり、ワシントン・コンセンサスそのものが、ハゲタカ巨大資本の利益拡大の戦術そのものになっているのである。
ハゲタカ巨大資本は、世界経済を支配下に収めて、利益を極大化させることを狙っている。
そのための戦術が、
規制撤廃、小さな政府、民営化であり、すべての経済行動を市場原理によって統制しようとする。
安倍政権が推進している政策は、まさにこれである。
この政策の是非を、私たちが問わなければならないのだ。 ③安倍政権は法人税減税を推進する一方で、消費税増税を推進している。
消費税が導入された１９８９年度の税収が５４．９兆円。
これは、２０１６年度の税収５５．５兆円とほぼ同額である。
しかし、この２７年間に、日本の税収構造が激変した。
所得税が４兆円、法人税が９兆円減額になった一方で、消費税収が１４兆円増えた。
つまり、法人税減税、所得税減税を実現するために、消費税が１４兆円も増加されたのである。
所得税と消費税の最大の相違は、
所得税が「能力に応じた負担」をベースとするのに対して、消費税は「能力に逆行する負担」になる点にある。
所得税の場合、夫婦子二人の片働き世帯の場合、年収２８５万円までは所得税負担がゼロである。
他方、所得が多い者の税率は５５％に達する。
課税における所得税中心主義は、
「能力に応じた課税」
をベースにする考え方である。
これに対して、消費税中心主義は、
大衆課税の強化＝富裕層優遇
をベースにする考え方なのである。
財政活動の財源である税収において、法人税と所得税の比率を引き下げ、消費税の負担だけを激増させている。
消費税は二重の意味で逆進性を有している。
第一は、所得がゼロの者に対する税率と所得が１０億円の者に対する税率が同じであること。
第二は、零細事業者の場合、消費税増税を価格に転嫁できない。
この事業者が、所得がゼロで、税負担能力がない場合でも、消費税の納税義務を負う。
不当な納税負担がこの零細事業者に課せられるのである。 ④安倍政権は法人税減税を推進し、消費税増税を推進している。
所得税は本来、超過累進税率構造を有する
「能力に応じた課税」
を実現する制度であるが、現実には、その基本を破壊する制度が内包されている。
それが、金融資産課税に対する税の減免である。
利子配当所得、株式譲渡益課税については、分離課税が実施されており、本来、高税率が課せられる個人が低税率の適用を受けている。
「能力に応じた課税」
が、実質的に破壊されているのだ。
日本の上場企業の外国人持ち株比率は３割を超えている。
５割を超えている企業も多数存在する。
つまり、上場企業の多くが、もはや日本企業とは言えない状況になっている。
このことを背景に、ハゲタカ巨大資本が法人税減税を要求し、その穴埋め財源として消費税増税を主張しているのだ。
資本家層の所得の中心は金融資産所得である。
この金融資産所得が分離課税で軽減されている。
安倍政権が推進している経済政策は、こうして見ると、すべてが悪い意味で整合的なのである。
世界経済の支配をもくろむハゲタカ巨大資本。
このハゲタカ巨大資本の要望通りに動いているのが安倍政権である。
ＴＰＰの推進、
各種規制撤廃政策、
法人税を減税して消費税を増税する政策、
所得税については、富裕層の金融資産課税だけを優遇する政策。
これらのすべてが、主権者である国民ではなく、ハゲタカ巨大資本の利益極大化のための施策なのである。
国民の大多数は、富裕層でもなければハゲタカ巨大資本でもない。
収奪される中低所得者層なのだ。
この中低所得者層が安倍政治を支持することは完全な自己矛盾なのである。
圧倒的多数の一般国民が、この真実に気付けば、安倍政権はあっという間に吹き飛ぶ存在なのだ。
主権者国民は、一刻も早く、安倍政治の本質に気付き、この政権を消滅させるべきである。（以上 無断コピペ）
★決起を求む 【オールジャパン平和と共生】 ＡＪＰａＣ https://www.alljapan25.com/ ,.､ゝ ～-≦仁
､f巛彡vy ヾ
／^ ⌒ゝ巛彡 ヽ
〃 ｲ巛彡 ＞
/ _ _,,,,,,_ ｿ巛彡 彡
.|!_ニ_ ".━- 》巛彡 <
| ∫从Y 彡
', ､_,,_ ∬_ノ 〆
', _ _ ミ三从
' ご”'' ｨ彡 |≪ ★平成の志士・現代の龍馬達を求む
ヽ ,;彡' |三ヽ
,ｨﾍ'''''''' ´ /三三ﾆ､
_,.イ三|!ﾐ /三三三三ヽ
イ三三/!| /三三三三三三≧､
／三三三| |｀ イ/三三三三三三三三≧､
／三三三三.! ＼ ／ /三三三三三三三三三三ﾄ,
/三/∧三三ｿ ／ /三三三三三三三三三三三ﾄ,
ﾉ 三V/ 三三|／ /〃三三三三/⌒|三三三三三|
★誰でも組織に属さない一匹狼の龍馬になれる。
幕末の憂国の志士は脱藩の一匹狼達だった。彼らの東奔西走で雄藩が動き明治維新が実現した
会社の組織、マスコミの組織、公務員の組織に属しているネットで真実を知った皆さん。
財務省・検察・マスコミ・大企業（東電など）・経産省・外務省・自民（清和会）民進（野田・前原）の闇を口コミで知人に伝える平成の竜馬達になる事を求む
維新の会の橋下・石原工作員とかテレビが創りだした売国の偽志士★あなた方が志士になれば日本は救われる
★決起を求む 【オールジャパン平和と共生】 ＡＪＰａＣ http://www.alljapan25.com/ 法人税減税したって企業誘致効果ゼロ
人口減少の日本に投資する企業はない
金持ちだけ生き残ろう
平民は生かさず殺さずってか 森林環境税？
似たようなものを地方の自治体でも数年前から創出して課してる所もある
二重取りになるんだが
それにどうせ何も成果は上げられないと思う
どこに消えるかわからないような税
資本側優遇で今の与党でしかできないような内容だな
正に国民を苦しめる悪政に他ならない
見ろよ、政治家共の腹は何も痛まず、年金とかまた復活だぜ
まじで”クソ政治家死ね”だな >>71
国の地方財源の吸い上げがひどいね
しかもこの森林税、都市にも使うそうだ 環境やエコを大義名分にすると反対されにくいからやりたい放題だよな。 まだ搾取されてるの？？
儲かる物理
技術評論社
アマゾン 物理部門第1位獲得
第5章 神はサイコロを振らない！？
（カジノ必勝法）
第6章 物理と金融工学
(株価が上がっても下がっても儲かる)
第7章 エントロピーと会話力
(ジャパネット高田社長登場)
第8章 自由度と働くリスク・リターン
(ＯＬの水商売=リスク減、リターン増)
第9章 物理現象と不動産投資
(六本木ヒルズを1,000万円台で買う方法) 850万って役人の平均を超えないあたりに合わせてる
せこいなぁ 従順に働き 従順に納税し 従順に消費する それが今までの日本人
嫌韓 悪韓 は始まりに過ぎないことを思い知れ朝鮮人 >>10
ウソ言ったらあかん
この4年の間の自民党の掲げた選挙のテーマと結果ですら
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ここ最近のテーマは
社会保障費の増大で
増税がテーマだったが？
だから、前から金持ってる老人層に
並行的な増税しろって書いてたんだけど
さらに言えば、医療費
別に、その辺りも気にしないという事だから
そうなるだけの話 増税延期選挙で票入れた人が更なる増税に票を入れるわけないでしょう
インチキ選挙だな 江戸時代でいう農民と商人の関係と一緒だなｗ
社会的ヒエラルキーは 農民＞商人 だが
裕福度合いは 商人＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞農民 という事実ｗｗ
もちろん 農民＝会社員 商人＝自営業者 ね 良かったなネトウヨ！
お前らの教祖様のありがたい政治だぞ
ションベン漏らして喜び、これこそが日本の明るい未来のための政治であると弁護しろ 43 ：名無しさん＠１周年：2017/01/15(日) 19:20:25.23 ID:u4GABnVe0
■＜ 下 の 記 事 は 2014年 消 費 税 5% 時 の データ＞
実は日本は超重税、福祉超充実国家のスウェーデンよりも税負担が大きい！
租税・社会保障負担率
日本 28.8％
スウェーデン 51.6%
この数字だけ見るからスウェーデンは重税国家と言われるが、
ここから社会保障給付費や公財政支出教育費を差し引いた修正国民純負担率は、
日本 14.0％
スウェーデン 11.9％
逆に日本の方が大きくなる。
つまり払った額から返ってくる分を引くと、日本の方が負担が大きいのである。
つまり 北欧の 高福祉 高負担
欧米の 低福祉 低負担
日本はその悪いところだけを合わせた低福祉 高負担
↑ 10 Luxembourg21.0
税 14 Hong Kong SAR 24.2
金 18 Singapore 27.9
が 22 Switzerland 28.9
安 35 Korea, Rep33.7
い 47 United Kingdom35.3
国 48 New Zealand 35.6
58 Netherlands39.1
66 Norway41.6 ⇒ このあたりが中央値
67 United States42.3
税 75 Canada 45.4
金 81 Greece 47.4
が 87 Russian Federation 48.7
高 89 Australia 50.3
い 90 Germany .50.5
国 99 Sweden.54.5（老後は天国）
↓ 101 日本55.4（老後は地獄）
http://ameblo.jp/tipsofshaiya/entry-11780981133.html
http://yuuponshow.at.webry.info/201310/article_1.html
(ソースはYahooニュースだが読めなくなったので、上の記事をベースにしたホームページ)
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日本の不況の原因は逆進性が強い消費税増税、社会保障増負担で中流以下底辺で購買力が削がれているのが根本原因。中流以下底辺への負担能力以上の消費税増税や社会保障費負担増。
日本の低福祉 高負担は非正規、零細従業員・零細自営で国民年金・健康保険料（所得比例だが）の夫婦共全額負担で更に強まっている×4で最大4倍の納付（驚愕）。世界一底辺に重税・低福祉国家だから、それが少子化に拍車で更に消費減。税収減のデフレスパイラル。
中底辺層への高負担はスウェーデン以上。公務員や厚生年金納付者たちの妻は三号年金ということで年金をは支払わなくても貰える。健保の支払いも無し。遺族年金充分貰える（これ自分は母の施設入居費分が入り助かってるが）
日本の社会保障は終身雇用とかで会社が担って来た。昔からそれ以外が手薄だった。それが非正規の増加で大きく表面化した。基礎年金と介護保険の納付は累進課税への改革は必須。3号年金の改革も。★これは中底辺の可処分所得を上げて景気を良くするためには必須。
★そしてタックスヘイブンに大企業・富裕層の金が年55兆円も流出している★大企業は法人税率や所得税の累進課税のアップをすればシンガポール等のタックスヘイブンに大企業や富裕層が逃れると脅し今の歪んだ徴税や社会保障負担にに変わっていった。
★決起を求む 【オールジャパン平和と共生】ＡＪＰａＣ https://www.alljapan25.com/ 日本の問題は国民負担率が43.9ｰ50.6％の高負担の国である大問題があること。一般会計に特別会計まで含めると200兆円以上と年間ＧＤＰの半分近くいくのでは？
租税と社会保障負担が消費税、ガソリン税、自動車税、年金、健康保険（若干所得比例だが非正規の国民健康は全額負担）、介護保険と逆新性の税・人頭税という貧乏人になるほど過酷になる税制負担が主であること。貧乏人に対し所得税・住民税の徴収は少ないけれど
全体として見ると富の再配分がなされない税制・社会保障負担であること。貧乏人に無縁の固定資産税まで入れると国民負担率は間違いなく50％以上行く。高速道路の料金も関所の税と見れば負担率に入る。
社会保障が充実してないこと。国民年金で6万5千、4万円支給者がざらにいて、無年金者も多くいること。それとは別に公務員や優良企業の退職者は充分過ぎる以上の年金を貰っている人々がいる巨大な年金格差があること。
貧困層に対しての生活保護費支給が役人の運用で厳しく生活保護費以下で暮らす人多くいること、それで早く死んでしまう人も多いこと。たまに餓死者の報道がある。
日本の国民皆保険の健康保険は素晴らしいけれど非正規と零細は、国民年金月16260円Ｘ２＋健保Ｘ２をＸ２と夫婦共に納めなくてはならず,また三号年金制度という事で公務員の妻、サラリーマンの妻に年金も健康保険も支払い免除でも支給はしているおかしな制度があること。
厳しい制度なので非正規・零細で国民年金を納めない人も多いのでこのせいで手遅れで早く死ぬ人も多いこと。
★何故か国民の為の社会保障制度が人頭税徴収なのでそれが貧困を助長する本末転倒が起きていること。
★消費税増税を社会保障に使うと言って逆進性で貧困を助長し、不況を深刻化させていること。
日本は
北欧の高負担、高福祉と違って
日本は重負担、低福祉の
特に底辺に厳しい国であることが不況の原因なこと。
それで中流以上の人々は益々貯蓄に励み、不況が極まりつつあること。日本の実体は政策不況であること。
日本経済再生の解決策は子供手当を7万位中学まで支給し(財源は富裕層や大企業が莫大な金融資産を抱えているから建設国債か無利子の子供国債を保有してもらう）、無利子の奨学金制度を充実させることと思う。奨学金制度は出世払いの記事がでているが。
子供手当でフランスで出生率2位に回復している。これで社会保障など将来不安を無くせる。
消費税を５％に減税。所得税徴収を累進を高めて配当を含めた総合所得課税でする。法人税徴収を以前に戻す（植草教授説）。基礎年金費と介護保険費徴収は累進課税にする事。福祉も最低年金支給で恵まれない老人を助ける。
消費税撤廃分は金融資産に課税すれば回収可能とか（植草教授説）
http://nyaaat.hatenablog.com/entry/nhk-poverty-girl-national-policy
https://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/n/nyaaat/20160823/20160823234658.png
再分配前：所得
再分配後：再分配前ー（税金＋社会保険料）＋社会保障給付
★再分配前の日本の貧困率は、それほど高くない。
だが、他の国が再分配後にグッと貧困率が下がっているなか、日本だけが増加している。
この図の衝撃的なところは、日本が、OECD諸国の中で、唯一、★再分配後の貧困率が再分配前の貧困率を上回っている国
であることである。つまり、日本の再分配政策は、子どもの貧困率を削減するどころか、逆に、増加させてしまっているのである。
★決起を求む 【オールジャパン平和と共生】 ＡＪＰａＣ https://www.alljapan25.com/ たばこ税の破壊力凄すぎて笑うわ
こんなにたばこで稼げるならいちいち年収800万超の奴らに増税しなくてもいいじゃん。
デパートとかに潰れるとこが出てくるぞ、この税制は。
あと増税は宗教法人に累進課税を課してそっちから取れや。某与党に忖度してんじゃねーよ この厳しい社会保障納付費負担で納めきれない貧困層が膨大にいる。団塊ジュニア・氷河期世代の非正規低賃金層が後に続く。
必然的に出て来る生活保護層に最大１３％減 母子加算２割カットは過酷でなかろうか？生活保護費の半分は医療費と消えている。
生活保護費支給は役人の運用で支給対象者は貧困層の2割と言われる。生活保護費の支給を受けた途端亡くなる人も多い。
ある自民党の地元の代議士が一般会計は赤字になっているが、特別会計は潤っていると新聞でコメントしていた。
特別会計に関してマスコミもネットも詳細を伝えない。一般会計が100兆円、特別会計が投稿とか見ると100兆円。
それと地方の予算を含めるとよく解らないが、国のＧＤＰ530兆円の半分になるのでは？
これ程に莫大な予算をもってしても日本の社会保障は貧弱で無年金者もいるし餓死者がでる。
莫大な予算の為に底辺に重い社会保障費負担や重い消費税増税を強いている。お金はどこに消えているんだろう？ >>92
喫煙者がどんどん減って、その分苛烈な増税をして、どこかでたばこは税収が見込めないアングラ少数文化になるわけだ。
課税対象がどんどんやせ細っていく場合、それが憎悪される業界の場合国民は大喜びする。
で、望み通りそれが消え去った後、たよりにしていた莫大な金額の税収はどこに転嫁されるのかとても楽しみ。
酒税？ＮＨＫ強制課金？所得税？消費税？呼吸税？ 増税路線は立憲だって変わらない。
野党になったって、消費税増税、法人税減税は行われたと思うよ。 >>95
トーゴーサン問題に全く触れないのはいかにも自民って感じがするけどな
サラリーマンの増税なんて国税の奴らほとんど仕事量変わんねえじゃん…。 >>90
なにを今更感が凄いわｗ
隠れた税金も足せば北欧なんて軽く超えるよこの国の重税度合いは
高速道路料金の高さ
自動車維持費の高さ
街のいたるところにあるトラップのような右折禁止などの標識（罰金で国家が潤う）
通信費の高さ
電気水道ガス代の高さ
穀類などの物価の高さ
キリが無いからこの辺でやめるわｗ さらに言うとインフレも税金の一種な
今日銀がせっせと紙幣刷ってインフレ起こしてっけど
インフレが起こると貨幣の価値下がるんで
預金してるアホの資産が徐々に０に近づいていく
（物価が10倍になれば貨幣の価値は10分の1になる） 年収700万の俺は減税らしいが、850万以上って割合でいうとけっこう少ないよな
その領域の人たちのダメージはけっこうでかそう >>52
組合員も民主に組合費経由で天引き政治献金してたんやで。自業自得や。 本当は法人税は減税したいところだ。
据え置いたのをありがたいと思え！
一般国民ども。 >>106
分岐点が850万だと、公務員は大部分が減税になるのか >>18
ベンツ乗り回してる医者の報酬はアップやで。さすが我らがアベちゃん（笑） まだ搾取されてるの?
儲かる物理
技術評論社
アマゾン 物理一般書第1位獲得
第5章 神はサイコロを振らない！？
（カジノ必勝法）
第6章 物理と金融工学
(株価が上がっても下がっても儲かる
第7章 エントロピーと会話力
(ジャパネット高田社長登場！
第8章 自由度と働くリスク・リターン
(ＯＬの水商売は有効)
第9章 物理現象と不動産投資
(六本木ヒルズを1,000万円台で買う方法 https://www.seminarjyoho.com/i/teacher/131301/
佐藤博行
大学を卒業後、コンピュータ専門学校講師、訪問販売業を経験。
訪問販売でのセールス記録等の実績を買われ、コンサルティング会社からのヘッドハンティングで移籍。 官邸籠絡し増税ラッシュ実現 周到な財務省の作戦 真の狙いは政権弱体化！？
2017.12.21 07:00
財務省が悲願とする消費税率１０％への引き上げが再々延期される可能性は今後もくすぶり続ける。首相は衆院選直後に「経済状況にかかわらず（消費税率を）引き上げるということではない」と述べている。
景気が失速しかねない消費税増税に首相が慎重になるのは当然だからだ。財務省も「首相は財務省を信用していないからな…」（主計局幹部）と不安を隠さない。
「消費税率を上げるためには安倍政権を倒すしかない」。約３年前、２６年１１月に首相が消費税率１０％への引き上げを延期した直後、ある財務省幹部はこう言い放った。消費税増税の２度の延期は、いまなお財務省に大きな敗北感を残したままだ。
社会を支える税のあり方で国民的議論なしに増税が先行すれば、将来不安は拭えない。そうした国民心理は国民総生産（ＧＤＰ）の約６割を占める消費を押し下げるだろう。
アベノミクスが失速すれば、消費税増税はおろか、政権への打撃となる。増税ラッシュを決めた政権が３１年夏の参院選をどう戦うのだろう？
http://www.sankei.com/smp/premium/news/171221/prm1712210008-s3.html 法人税を上げろ。
累進課税を昭和の時代に戻せ。
あるところから盗れ。 デフォルトした方が早い。早ければ早いほど立ち直りも早い。 >>112
それをやって、政治家に何の得があるんですか？
リベートが減るのでデメリットしかありません。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
