働く人たちに景気の実感を聞く、11月の景気ウォッチャー調査は、全国１２の地域すべてで「景気の現状を示す指数」が目安となる５０を超えました。これは消費税率を今の８％に引き上げる前の平成２６年３月以来、３年８か月ぶりです。
景気ウォッチャー調査は、内閣府が小売店の店員やタクシーの運転手など働く人たち２０００人余りに景気の実感が３か月前と比べてどうなっていると思うかを聞く調査です。

それによりますと11月は、デパートやレストランなどで客の数や１人当たりの支払い額が増えたという声や、正社員の採用を増やしているといった声が多く寄せられました。

その結果、「景気の現状を示す指数」は前の月より２．９ポイント上がって５５．１となりました。指数が５０を超えると景気は上向いていると判断されますが、今回の調査では最も低い北海道で５０．６となるなど、全国１２の地域すべてで５０を超えました。

これは、消費税率を現在の８％に引き上げる前の駆け込み需要で個人消費が大きく伸びた平成２６年３月以来、３年８か月ぶりです。

一方、２か月から３か月先の「景気の先行きを示す指数」は、人件費や原材料費の上昇で経営が圧迫されるといった声などが寄せられた結果、前の月より１．１ポイント下がって５３．８となりました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171208/k10011251441000.html