【経済】「人づくり」「生産性革命」政策案 非課税世帯の国立大学費免除
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政府は四日、「人づくり革命」と「生産性革命」の政策パッケージ案を固めた。大学進学は住民税非課税の低所得世帯に限って支援し、国立大の入学金と授業料を免除、私立大はさらに一定額を上乗せ助成する。幼児教育・保育の無償化方針も盛り込んだ。人づくり全体で二兆円を確保した財源の施策ごとの配分額は示さず、支援対象の線引きなど詳細な制度設計を来年夏まで議論を先送りした。
与党と調整し八日に閣議決定する。公明党が求めている私立高校の授業料無償化は現時点で具体的な記述はないが、閣議決定時には財源確保の課題と合わせ実施の方向性を盛り込む方針だ。
大学無償化は、二〇一九年十月の消費税増税で財源が確保できるのを待って二〇年四月から実施。授業料減免に加え給付型奨学金も拡充し通学や家賃などの生活費を賄えるようにする。支援は高校時代の成績や学習意欲を考慮して決め、大学入学後に一定の成績に満たなければ打ち切る。
大学だけでなく短大、高専、専門学校を含めた高等教育全般を対象とする。住民税非課税の収入は例えば夫婦と子ども二人の世帯の場合、年収約二百五十万円未満が目安となる。住民税を課税されている世帯の手取りが非課税世帯を下回る不公平が生じないよう、段階的な支援も検討する。
一方、大学の授業料を国が肩代わりする「出世払い」制度の導入是非は今後の検討課題とした。
幼児教育・保育では、三〜五歳児は親の所得を問わず原則全て無償化する。認可施設以外をどこまで含めるかは、専門家の意見を聞く場を設けて来夏までに結論を出す。〇〜二歳児は住民税非課税世帯を対象に無償化する。一九年四月に一部開始し、二〇年四月から全面的に実施する方針だ。
このほか待機児童対策として、保育所の前倒し整備や、保育士の処遇改善で賃金を一九年四月から１％、月額三千円相当分引き上げるための支援を盛り込んだ。介護福祉士も勤続十年以上のベテランの場合、月平均で約八万円増やす方針だ。
生産性革命では、賃上げや設備投資に積極的な企業に対し、法人税の実質的な負担を国際競争で十分に戦える程度まで軽減する。中小企業の設備投資を促すため、固定資産税の負担減免措置も明記した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201712/CK2017120502000125.html 目標はプーチンでいけよ
出生率1,17の人口減少社会から
↓
わずか数年で出生率1,79の人口増加社会に持っていき
ロシアの長期的な経済予測を覆した
出生率改善により、ロシアは大国復活 >>1
土人！
少子高齢化は、むしろ人手不足が産業の合理化を促す。
人手不足はチャンスだ。
少子高齢化は問題ではない。ＡＩ人工知能の進歩で、
今後は人間の労働がどんどん必要ではなくなっていく、
現在の少子化対策で産まれ育てた子どもが、成人
すると失業者となっていくということがすでに現実なのだ。
人手不足が問題なのではない、いつまでも旧来の方式に
こだわっている日本の産業界が問題なのである。
人手不足は、産業界のマインドを大きく変革させ
産業の機械化を押し進めるチャンスである。日本の
生産性は異常に低い。
コンピュータ、インターネット、ロボット、そしてＡＩ、
諸外国と比較すると日本の産業界の合理化は
遅れに遅れている。だから、日本は経済成長しないのだ。
アメリカの経済学者シュンペーターもいっているように
人類の科学技術の進歩が資本主義経済に経済成長を
もたらす、このことだけが真実であり、これ以外には経済の
真実は無い。
>>2
土人！
少子高齢化は、むしろ人手不足が産業の合理化を促す。
人手不足はチャンスだ。
少子高齢化は問題ではない。ＡＩ人工知能の進歩で、
今後は人間の労働がどんどん必要ではなくなっていく、
現在の少子化対策で産まれ育てた子どもが、成人
すると失業者となっていくということがすでに現実なのだ。
人手不足が問題なのではない、いつまでも旧来の方式に
こだわっている日本の産業界が問題なのである。
人手不足は、産業界のマインドを大きく変革させ
産業の機械化を押し進めるチャンスである。日本の
生産性は異常に低い。
コンピュータ、インターネット、ロボット、そしてＡＩ、
諸外国と比較すると日本の産業界の合理化は
遅れに遅れている。だから、日本は経済成長しないのだ。
アメリカの経済学者シュンペーターもいっているように
人類の科学技術の進歩が資本主義経済に経済成長を
もたらす、このことだけが真実であり、これ以外には経済の
真実は無い。
じゃ、私は、人間ではないので、関係ないですね。
お金持ちは人間が多いのかな？ なまぽか 朝鮮人世帯かな
月７，８万レベルでも非課税にはならん
生きてるだけで（所得税以外の）税金払えだからな 一方日本以外の世界は「電子頭脳づくり」による「生産性無限革命」へ えーっと。
国立大学に入れるまでの教育費はどうなるんですか？
そもそも、結婚したり子供作ったりまでにすら行き着かない者が増加してる現状はどうするんですか？ こりゃ偽装離婚が増えるな
母子家庭で非課税世帯を装えば、学費がタダになるんだからな まあ、目的は国大、有名私大中心とした学校救済っつうか、その辺りのお友達に金を流す事だからね。 >>1
今とほとんど変わらないだろうなぁ
社会人入学の議論が無い時点で口先だけというのが見え見え
貧困社会人でも制度が利用できるようなのもでなければ意味が無い >>17
他が金かけて塾や予備校で入試対策してるのに普通の公立の授業で戦えるはずがない
金がある親は塾や予備校の代金は学費の安さで相殺できると分かってるから選考投資として割り切る
在学中もしっかり勉強しようとすればそれなりに金は掛かる 日本の労働生産性が過去最高に、時間当たり4828円 「安倍首相が働き方改革で生産性向上に取り組んだ成果か」
2017.11.17
世界的に見ても低いと言われている日本の労働生産性だが、2016年度には過去最高を記録した。
日本生産性本部が11月17日に発表した「日本の労働生産性の動向2017年版」によると、就業者1人当たりの付加価値額を示す、「1人当たり名目労働生産性」が過去最高の830万円を記録したという。
「アベノミクスを背景に、生産性が改善しているのは確か」とコメント
労働生産性は、国内総生産（GDP）を労働者の数で割ることで求められる。それをさらに労働時間で割ると、就業1時間当たりの付加価値額を示す、「時間当たり名目労働生産性」が得られる。こちらも過去最高の4828円を記録した。
物価の変動を取り除いた、1人当たりの「実質労働生産性」上昇率は、0.3％だった。労働時間が7年ぶりに減少に転じたことで、時間当たりの「実質労働生産性」上昇率は1.1％と、1人当たりの上昇率を上回った。
日本生産性本部の担当者は、キャリコネニュースの取材に対して、
「働き方改革が謳われる中、安倍首相は生産性を向上させようとしています。景気が良いと言われる割には、実感が湧かないという声を聞きます。しかしアベノミクスを背景に、生産性が改善しているのは確かです」
と語った。
ただ、過去最高になったとはいえ、OECD諸国に比べると、まだまだ低いと言えそうだ。「労働生産性の国際比較 2016年版」によると、2015年度に時間当たりの労働生産性が最も高かったのはルクセンブルクで1万6円。
第5位のアメリカでは68.3ドル（約7200円）だった。最新の2017年版は今年の12月下旬に発表予定だ。
https://news.careerconnection.jp/?p=43603 45歳以上の元会社員は、受験勉強にも仕事にも頑張ってきた。
しかし、手に職が無い。
だから、キャリア変更して再就職したい。
それなのに、
国は45歳以上には失業手当が支給されない。
20年以上も納税してきたのに、この切り捨ては酷い。
年齢差別は、あまりに不平等すぎる。
45歳以上でも減額でいいから、専門実践教育訓練を受けられるようにするべきだ。
70歳までにあと25年もあるのに、長く納税した者を虐げるなんて、国の年齢差別がひどすぎる。
45歳以上の失業手当の金額を下げてもいいから、失業手当ゼロは不平等過ぎるから憲法違反だ。
【45歳以上は転職禁止】専門実践教育訓練 1
http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/job/1513136260/ ここがポイント現場主義！
机上論ではなく、
すべて自身が「経験したこと」の話。
自際の現場経験に裏打ちされた「中身のある」話ができます。
講師名
佐藤 博行
カテゴリ
[経営コンサルタント][人材育成コンサルタント][営業・販促系コンサルタント]
肩書き
代表コンサルジュ
https://kouen-dx.com/pros/top/364 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
