雇用

大企業　1340万人（29%）　中小企業　3345.7万人（71%）

付加価値（GDP構成分）

大企業　139兆円（48.8%）　中小企業　146兆円（51.2%）

中小企業は日本経済において、これだけの存在感を持つ。
数字は中小企業庁。

事業承継問題をこのまま放置した場合、１０年間で、
雇用約６５０万人、約２２兆円の国内総生産（ＧＤＰ）が失われる可能性があるというのが、
経済産業省・中小企業庁のの試算。

税金欲しくて仕方が無い財務省ですら、この手の猶予といいつつ事実上の減免税を、
認めざるを得ないのは、経済のマイナスだけでなく、
このままいけば減少する法人税所得税の方がでかくなるから。

その程度に、この問題は深刻。