政府・与党は2018年度税制改正で、中小企業の事業承継を促す税優遇策を拡充する方針を固めた。非上場企業の経営者から後継者が同企業の株式を引き継ぐ場合の相続税を全額猶予する。対象は筆頭株主以外にも広げる。中小企業は後継者難で今後は廃業が増える可能性が高い。税制面で承継を後押しし、日本経済を支える中小企業の存続につなげる。

　納税猶予制度は、都道府県知事が認定した非上場企業の株式を先代経営者から相続し…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24158250R01C17A2MM8000/