【経済】所得税の控除はなぜこうもフェアでないのか
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そもそも日本の所得税は、なぜ改革しなければならないか。これには、所得格差是正がうまくできない仕組みになっていることと、働き方が多様化しているのに従来型の働き方（長期雇用の正社員）で稼いだ所得に有利な税制になっていることがある。ほかにもいくつかの理由が挙げられるが、これらは早急に改めなければならないポイントだ。
しかし、所得税改革を着手すると口を開けば、「増税するのか」と疑心暗鬼が広まる。ここで気をつけたいのは、増税が必要だから所得税改革に着手するのではない、ということ。これを政治家が恐れてか、所得税の抜本的な改革に踏み切ることを避け続けてきた。その結果、所得税制で所得格差を是正する機能（所得再分配機能）が弱まり、旧態依然の仕組みが放置され、新しい働き方には控除が適用できないなどのひずみが現れて、今日に至っている。このひずみを改めることが所得税改革の主眼といえる。
同じ収入でも給与と年金で違う控除
さて、昨年は配偶者控除の見直しが議論され、一応の決着をみた。配偶者控除とは、納税者本人に与えられる基礎控除や、扶養家族に適用される扶養控除など、人的控除の一種である。昨年の税制改正論議では人的控除を議論したばかりで、2年連続で所得税制の人的控除を見直すと、従業員の給与から所得税を源泉徴収している企業に、税を天引きした給与計算などで混乱を与えることも懸念されるようだ。そうしたこともあり、人的控除の本格的な見直しは、どうやら1回休みの様相である。
だから、今年の税制改正論議では、所得税はひとまずお休みなのか。そうではない。所得税改革は人的控除だけが改革点ではない。ほかにも改めるべき仕組みが残っている。では、次の焦点は何かといえば、「給与所得控除」と「公的年金等控除」だ。
まず、給与所得控除と公的年金等控除が所得税制でどのような位置づけになっているか、説明しよう。
われわれが得た課税前の所得（専門用語では「収入」という）は、何の控除もなしに、いきなり所得税が課されるわけではない。特に給与収入と公的年金等収入には、それぞれ独自の控除が設けられている。それが給与所得控除と公的年金等控除だ。「給与所得控除」は平たく言えば、働いて稼ぐのにいろいろと経費がかかるから、その経費を概算で収入から差し引いて所得税の負担を軽減する、というものである。「公的年金等控除」も同様に、収入から経費を控除することによって、所得税の負担を軽くする狙いがある。
ただ、公的年金を受け取るのに、働いて稼ぐときにかかるような経費は、実際にはほとんどかかっていない。なのに公的年金でも、給与所得と同様、概算控除が認められている。確かに公的年金等控除は、標準的な年金以下の年金のみで暮らす高齢者世帯に配慮を行うための所得税軽減措置というのが公式的な見解だが、所得税制では給与所得控除と同じく、所得計算上の控除という位置づけになっている。
ちなみに、所得税をいくら払うかという計算は、課税前の収入から、所得計算上の控除と、所得控除（人的控除や医療費控除、社会保険料控除といった実費控除が含まれる）が差し引かれ、残った金額が所得税の課税対象となる課税所得となり、これに税率がかけられて算出されたものが税額だ。さらに、その算出税額から、住宅ローン控除などの税額控除が差し引かれて、実際に支払う所得税額が求められる。所得控除と税額控除の違いについては、本連載の「所得税改革は､「配偶者控除」だけではない」に詳述されている。
高齢者向けの控除のほうが手厚い
http://toyokeizai.net/articles/-/196934 結局フラットタックスとベーシックインカムが一番公平 >>12
使えば使うほど税取られるなら使わなくなるだけの話
それに逆進性が強すぎるからな >>12
どんだけ税金取られてるかシンプルにわかってもらっちゃ困るんだよ。役人は消費税も嫌だと思うぞ。すぐに世論に結びつくからな。
特権層は人民に馬鹿であってほしいものなの ダメリカみたいに個人で確定申告させればいいんだよ
なんでダラリーマンだけ控除して年末調整しないとならんの？
結局こういう仕組みって税務署が楽したいだけだろｗ 年末調整で楽できてんのは給与所得者の方。
マイナンバーと電子申告制度で、税務署の手間は昔ほどの事は無い。
給与所得控除以上に経費があるんだって人間は確定申告できるんだよ。知らないとは情弱の極み。
給与所得控除が雀の涙程度の設定になったら、嫁から伝票集められさせるぞ。
ホントお気楽低所得は適当な事いってけつかる。
言っとくけどワイはアンチ役人やからな >>12
あえて消費税という一番やったらダメな税制を選択する理由は何なんだ？ 公的年金から所得税を取るのはおかしく無いかって思うんだけど。 俺の嫁は中国人
で、俺は自営
嫁の友達は当然中国人の方が多いが
同じ給与所得者であっても中国人の方が
日本人より節税意識が高い
慎ましい努力してるぞ
お前らもうちょっと税金について考えた方がいい >>5
非課税なだけじゃなくて、足が出て課税になった部分も50％オフされる異常な制度
こんなんさっさと廃止しないと駄目だ とれるところから取るを繰り返した結果。
制度をゼロベースで見直そうとするやつはどこにもいない。 今は金持ち優遇過ぎる
日本の高度経済成長時は
金持ちの所得税＋住民税は収入の75％だったんだぜ >>28
日本での富裕層は、現状でも優遇されてない状態だよ
日本が英語圏なら、富裕層は国外に逃避してしまうレベル
おまえらチョンは相変わらずデマ流すのが大好きだな >>30
徴兵制のハナシならハングル板に戻ってから やってね 500万まで無税、それ以上は100%かぜいで良いだろ >>2
自営業者は実際に金を使って経費として減税される。
給与所得では実際に使ってなくても控除され所得から除外される。
後者は現金が残るが前者は残らない。
確定申告書作成コーナーもありPCも普及したしアメリカみたいに
全員が自分で申告する制度に移るべきだし、税制はよりシンプルな方向に
舵をきるべき。 大富豪は底辺の何倍とか高い商品買うから
富の局所化回避に、高めな相続税以外は
消費税のみ１５％とかで案外平等になるよな♪ 日本の税制はユルユルだかんな。
リーマンや主婦がいかに優遇されてるかも知らんで、やれ増税だと騒ぐ。
マイナンバー導入したんだから国民全員に確定申告させて
税金を身近な物にすれば少しは政治や経済に関心が湧いて
投票率も上がると思うよ。 消費させたいのなら、消費税を辞めて貯蓄に課税したほうが理にかなってる。 >>36
優遇されてんのはモデル世帯（リーマン＋専業主婦＋子供）だけやぞ
勤労独身者の税は安くはない 税なんて不公平に決まっているだろう
そんなこと考えずに
ひたすら稼げばいいんだ 未だに自営業者は経費使い放題なんて都市伝説信じてるバカがいるんだな リーマンの可処分所得が減れば自営業の売り上げも減るのにw >>1
>>しかし、所得税改革を着手すると口を開けば、「増税するのか」と疑心暗鬼が広まる。
他に増税していなくてそれだとわかるけど
増税はすぐにやるくせにこの論調はないだろ。 マイナンバーを徹底して、資産課税を強化しろよ。
預金３億円ある老人が収入は年金だけってことで非課税だったり、各種手当もらっているのが異常。 つーか自営業者は３８万以上で課税で
年金は非課税って職業差別以外のなんでもないだろ
憲法違反だぞ >>48
ん？自営業は３８万以上稼ぐと課税するという法律になってんぞ？ わし額面2000万で女房専業・子ども3人やけど
年少扶養控除廃止で高校無償化も新児童手当も所得制限
配偶者特別控除所得制限はええとしても来年から配偶者控除もなくなるから
まるっきり独身と変わらん
所得税330万, 住民税130万, 厚生年金110万, 健康保険100万, 雇用保険10万, 介護保険15万ひかれてるがな
同じ世帯年収2000万でも、わしのように嫁専業より
夫1000万妻1000万の方が基礎控除が2人分使えるわ、給与所得控除も2倍やから
手取りが150万ぐらい多い
共稼ぎの連中の2倍働いて、早いこと帰ったりよう休んだりする尻ぬぐいまで
会社でさせられてるのに
やってられへん 男女共同参画や税制の改革ときれい事ほざいてるけど
わしのように血のしょんべんを流して必死のパッチで働くおっさんの
税金が重くなってるだけやん
過労で薄うなってきた頭の髪の毛がさらに減るやんけ
子どもの学費貯めよう思うて、さらに働く時間を長くして頑張ってるのに
ますます税金が重くなってるやん 社会保険料に基礎控除・扶養家族控除を入れる
低所得者にマイナス所得税を導入
このどっちかが必要
マイナス消費税は、税金を払うのではなく逆にもらえる マジメに納税している自営業者で、サラリーマンの看做し経費の手厚さを羨ましく思っている人間はたくさんいる。
ネット系の仕事なんて、元々そんなに経費計上出来るものがないし。 郊外の狭い賃貸住まいのしょぼくれたおっさん社蓄のわしが
所得税33%, 住民税10%, 厚生年金・健康保険で15%ひかれて
血のしょんべんを流して働いた給料の50%近く持って行かれてるのに
なんでブリジストン鳩山みたな生まれながらの大金持ちは
株式配当所得が年間何百億円も収入があるのに
所得税15%+住民税5%の合計20%の分離課税だけやねん
ほんまの大金持ちの実効税率が低すぎて、わしのような穴の開いた靴下履いて
終電まで働きづくめのしょぼくれた社蓄の方が税率高いねん
世の中おかしいやんけ >>49
どこが職業差別なのか、わかるようによろしく マイナス消費税のアイデアはいいよな
消費を促す効果があるから景気回復につながる
消費税増税とか頭が悪いとしか思えないよな >>55
職業差別だろ？
自営業者は過剰な負担を強いられている だったら、貯蓄税のが賢いだろ？
俺みたいに大金持ってても使わない連中が
泣きながら浪費し出すんだぞｗｗｗ >>54
あほかその配当の何百億円は法人税を払った後の金だ。
株主は法人税+配当金課税の両方払ってんだよ
黒字企業の株主なら実際の税額は20％ではなく50％くらいだ ブリジストン鳩山みたいなほんまの大金持ちの実効税率を上げたらええねん
利子・配当所得の分離課税を止める
大金持ちほど、収入に占める利子・配当課税割合が高いから、税率たった20%
さらに法人化してるから、法人税の最高税率引き下げで、実効税率が個人の半分やんけ
法人税も所得税と同じ最高税率にしたらええねん
もっと資産課税を増やせ
土地やビル、でかい屋敷にかける固定資産税をガンガン引き上げるべきや
金持ちとは資産を持ってる人間やんけ
わしみたいな賃貸住まいの社蓄なんか額面2000万いうても、ただの下層階級や
金持ちでも何でもない >>58
全然賢くない
金持ちは資金を海外にパナマするだけ
貯蓄税は庶民にだけ課税するようなもの >>57
よくわからないわ
職業差別っていうのは、例えば、下水処理会社や葬儀屋や食肉解体業者や風俗嬢が訴える表現だろ >>60
お前アホだから黙ってろ
法人税を支払ってるのは株主
これが理解できないやつはお話にならない
勉強してこい せっかく、マイナンバー制度になったんやから
分離課税はやめて、総合課税1本にしたらええねん
全ての資産、株式、預貯金、買い物をマイナンバーでヒモつけして
ほんまの大金持ちの実効税率をあげなあかん
ユニクロの柳井なんか、実効税率20%未満やろ
あんな連中の実効税率を50%ぐらいにせなはじまらん
しょぼい社蓄レベルの実効税率を今の35%を40%にしようとしてる、今の方向性はまるっきりおかしい >>64
自営業は職業ではなく、働き方
職業差別ではなく、自営業者差別と言いたいのか？ 相続税を100%にして、金持ちのガキをみな頃しにするのが一番や
土地などの資産は国が全部没収したらええねん >>63
アホはお前じゃ
超大金持ちの実効税率の低さが全ての格差の主因やんけ
その一番の問題の根本をごまかそうとしてるだけや >>67
自分が貧乏人だといつから錯覚してる？
下には下がいくらでもいるよ。つーわけで
つ縄 >>66
いやいやおかしいだろ
何屋やろうと３８万以上課税なんだから職業差別だよ
例えば公務員は警察だろうと教師だろうと３８万で課税されることはないが
自営業者はたこ焼き屋だろうと焼き芋屋だろうと
３８万以上で課税
完全に職業差別 >>67
嫉妬心に満ち溢れたアホほど醜いものはない
>>68
違うね再分配が一切ないことが格差の原因
お前は金持ちが２０％しか払ってないと思いこんでたタダのアホ 最も根本的な原因は、
納められた税金がフェアに使われていないからだよ >>69
上流階級とは皇族や旧華族・旧財閥など
中間層とは自分が働かなくてもよい充分な資産を持つ階層やがな
資産を持たず自分で必死のパッチであくせく働く連中のことを下層階級というねん
上流階層0.1%
中間層1%
下層下級99%で世の中はでけてるねん
1%の資産を持つ連中の実効税率・資産課税が低すぎるわけや >>73
アホは黙ってなさい
放射能を拡散した糞政府に徴税の正当性なんかあるわけない 日本は昔から、打ち壊しや焼き討ちが庶民の娯楽やったわけやから
金持ちの屋敷やビルを焼き討ちしたり、打ち壊すのが
スカッとして気持ちええ
もっとやるべき >>2
経費使い放題って誤解しているけど、それだけ費用が増える、つまり利益が減るんだぜ？それに使ったからといってそれが税務署から経費として認められるとは限らないからね。
自営業をしてみれば判るんだが。 これ単純に自営業にもみなし経費認めてくれりゃいいだけっつーか
給与所得控除なしにして
基礎控除で200万くらい引いてくれりゃいいんだよ 会社員と自営業の絶対的な違いが安定して誰でも給与貰えることと
この控除関連なんよね >>78
それ無駄な労力がかかりまくるから実際的には無理だろ
そして合わせても103万。健康的で文化的な生活とは程遠いぞ >>82
一昨年から白色でも帳簿義務化されて
大して手間かわらんので青色増えてるよ
6割ぐらい青色 会社役員の報酬は事業所得に変更。
人的控除は基礎控除以外、全て廃止で手当支給に変更。
保険料控除も医療介護年金で支払額全額控除。
住宅ローン控除も利子補給金に変更。 >>81
割高な社会保険、厚生年金か国民健康保健、国民年金の違いもある。 >>79
実質、みなし経費制度は有るが。（笑）
自営業はそれを有効利用してない。
そんな調査来ないんだし、家事費もガンガン事業経費に突っ込んで、調査来たら勝負すれば良い。
（笑） >>77
毎年、調査来る訳じゃないし。
それに経費性云々は見解の相違レベルの話だし、税務署側も突っ込み切れない。 >>82
誰も103万円で健康で文化的な生活をしろ。とは言ってない、（笑） そもそも、国税の控除の一人当たり38万円。の根拠がどうも分からん。
後、65万もどっから出て来たんだか。（笑）
まずは
配偶者控除。
第三号
国保
遺族年金
ここからだ。
テレビで見たんだけど青色申告とてきとうな職種書いて開業wっていうのはありなの？ 基礎控除は減らす方向にしないと寄生虫みたいな人間が増える >>9
自分の財布の金の使い方に国がいちいち文句言うな、て感じだけどな自営業者は
自営業だから会社じゃないんだし 社労士と話しをしているなかで、社会保険料にも、節税方法があるのにびっくりした。 トーゴーサンなんて昭和の話いつまで?
自営業・フリーランスは非正規雇用同様にモロに景気の波に左右されるリスクを全く分かってないな
それに経費使い放題とか一体いつの時代の話?
今はバブル期とは違うぞ
所轄の税務署によっても微妙に異なるけど
大阪あたりじゃお祝儀や大入袋の額で誰かの密告でイチャモンつけられるケースもある
そもそも旧民主党(現・立憲民主党)が天下を取っていた頃、枝野や前原と一緒に「デフレでみんな幸せ!」って
やってたのは誰だ?連合傘下の大企業の正社員だろうが? >>50
ほんこれ
同じ年収なら、専業のほうが共働きよりも負担が大きいのに、
なぜかマスコミは年金3号とか、専業が優遇されていると報道し、
国民もそれを信じる。
別に2000万だからとかじゃなくて、
専業800と、共働き400+400を比べても、共働きが優遇されている。 日本人が池沼で声をあげないからこうなる
そもそも"日本人の"労働団体、権利団体、プロ市民が皆無な時点で終わってる >>79
基礎控除が自営は低すぎて頑張る気が削がれるわ
稼いでもその分だけ税額が増える感じで可処分所得は、ほとんど増えない
サラリーマンの方が給料上がると使える額もそこそこ上がるのが羨ましい >>99
ところがサラリーマン、とりわけ連合傘下組合員=大企業の正社員は未だに
自営業やフリーランスやあまつさえ
非正規フリーターやユーチューバーやデイトレーダーのほうが税制面で優遇されてると勘違い(怒)
んで新橋あたりでTVワイドショーやNHK定時ニュースのインタビューを受けるとき必ず
「いくら株が急上昇しても俺たちの給料全然(以下略←だから不景気な方がいい、と)」
とのまるで申し合わせたかのような紋切り型のお答え
もう大企業の正社員はバンバン増税してよろし
どーせアイツら国内でカネ使わないでスイス製高級腕時計やドイツ製のクルマ買うんだろ?
ンで朝日新聞や連合とご一緒に「消費税増税!中間層の給与所得税は減税!」だろ? >>99
いやいや自営は経費使い放題だから
ほとんど税金納めてない >>99←>>96
あまりデマ流すなよボボ(裕福な左翼:フランスのスラング) 悪い訂正:
>>101←>>96
あまりデマ流すなよボボ(裕福な左翼:フランスのスラング)
追記。ID:mb0MYM/iよ、社会保険とか考慮して書いてるのかオマエ ブツブツ言っても雇われたがるのにはわけがあるｗ
雇われの優遇っぷりに浸っちゃったら自営なんてなかなかする気になれないよ。
社会保険以外にも有休とか傷病休暇とかの存在も大きいね。 >>104
NHKの有働由美子とかTBSの堀井美香が周囲からフリーランスになりなよといくらおだてられても
社畜(てか、アレじゃ労働貴族だろw)を続けるのも道理 元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・第1901号 求められる富裕層優遇金融資産所得分離課税撤廃2017年11月22日（無断コピペ）
①２０１８年度税制改定が論議され、給与所得控除の圧縮などが論じられることが報じられている。
税制改定上の最大の問題は言うまでもない。
消費税増税問題である。
消費税は１９８９年度に導入された。導入から２８年の年月が経過している。
税率は導入当初が３％、１９９７年度に５％に引き上げられ、２０１４年度に８％に引き上げられた。
巨大な増税が実施されてきたのである。
消費税の導入、消費税増税について、財政当局は、
日本財政の危機
高齢化に伴う社会保障支出の増大
税負担の公平化 などの理由を掲げてきた。
日本の国民は、
「日本が財政危機に陥ってはいけない」
「高齢化が進行するなかで社会保障支出増大に対応するための負担増は受け入れるしかない」
「所得税は所得の捕捉などの不公平があり、そのような水平的公平が確保される消費税の比率を高めることは受け入れられる」との理解を示してきたものと考えられる。
国民はこうした理解を示してきたと考えられるが、国民の理解と現実とに大きなかい離がある。
分かりやすく表現するなら、多くの国民が事実誤認してきた、あるいは、騙されてきた疑いが強い。
どういうことか。
第一に、日本財政が危機に直面しているという事実は存在しない。
財政収支が悪化したことは事実だが、例えば１９９７年度の消費税増税で財政収支が善したという事実は確認されていない。
消費税増税を主因として日本経済は深刻な不況に陥った。
当時、私が事前に強く警告していたことであるが、資産価格暴落で日本全体の不良債権問題が急拡大する過程での巨大増税が景気悪化をもたらし、連動して株価暴落と金融不安拡大の悪循環が広がっていった。
結果として日本の税収は増税前の９６年度と比較して９８年度には激減してしまったのである。
増税を実施したのに国税収入が激減してしまった。
また、財政当局は日本政府が１０００兆円の借金を抱えていることを強調する。
ＧＤＰの２倍以上の政府債務を抱えており、これはギリシャよりも深刻な状況だと説明してきた。
しかし、財政当局は極めて重要な事実に言及してきていない。
それは、日本政府が保有する資産が債務残高を上回っているという最重要の事実である。 ②２０１５年末時点で日本政府は１２６２兆円の債務残高を抱えている。
１０００兆円を超える債務残高という表現はウソではない。
しかし、このことが直ちに日本財政の危機を意味しないことに注意が必要だ。
なぜなら、２０１５年末時点の日本政府の資産残高が１３２５兆円あるのだ。
両社を差し引くと６３兆円の資産超過である。
６３兆円の資産超過である日本政府が破綻する危機は存在しない。
私がこの主張を展開し始めてから、財務省は説明の一部を修正した。
それは、政府資産のなかの金融資産だけを明示し始めたのである。
２０１５年末の政府の金融資産残高は６３４兆円である。
これを負債残高から差し引いて純債務が６２８兆円だと説明し始めた。
しかし、財務状況を理解するときに資産から実物資産を除外することは適切でない。
電力会社などの巨大な装置産業では、巨額の債務を抱えるが、資産のほとんどが実物資産である。
金融資産と金融負債だけで財務状況を評価するなら、この産業のほとんどすべての企業が「実質破綻企業」ということになってしまう。
第二に、もっとも重要ア事実は、この２８年間に消費税負担が激増したが、日本の税収はまったく増えていないという事実だ。
消費税の負担が１年あたりで１４兆円増えた一方で、法人税負担が９兆円減り、所得税負担が４兆円減った。
つまり、法人税と所得税の負担を大幅に減少させるために消費税増税が断行されてきたのだと言える
この意味で所得税増税は検討に値するが、安倍政権の基本方向が間違っている。
所得税改革で何よりも重要なのは、給与所得者の増税ではなく、一握りの富裕層課税の強化なのだ。
高額所得者の所得は金融資産所得に偏重している。
この金融資産課税が著しく軽減されている。
実行するべきは金融資産所得の分離課税撤廃である。
この点を国会で論議する必要がある。 ③消費税が導入された１９８９年度の国税収入は５４．９兆円だった。
２７年後の２０１６年度の国税収入は５５．５兆円である。
税収規模はほぼ同じである。
１９８９年度と２０１６年度の税収構造を比較してみよう。
１９８９年度
所得税 ２１．４兆円
法人税 １９．０兆円
消費税 ３．３兆円
２０１６年度
所得税 １７．６兆円
法人税 １０．３兆円
消費税 １７．２兆円
つまり、この２７年間に生じたことは、
所得税が ４兆円減り、
法人税が ９兆円減り、
消費税が １４兆円増えた
という事実だけなのである。
国民は、高齢化が進展し、社会保障支出が増大していることを背景に、消費税による負担の増加をやむを得ないものと理解してきたのではないか。
消費税増税で税負担が増えても、その分で政府支出が拡充し、社会保障制度が拡充するならしかたがない、と考えてきたのではないか。
しかし、現実はまったく違うのだ。
消費税は１年あたりで１４兆円も増えた。
１０年間で１４０兆円の巨大な負担の増加である。
しかし、税収全体はまったく増えていないのだ。
１４兆円も負担が増えて、そのお金がどこに回ったのかと言うと、
法人税負担が１年あたりで９兆円も減った。
所得税負担が１年あたりで４兆円も減った。
消費税大増税は、法人税減税と所得税減税のために実施されてきたということになる。
この事実を知ってもなお、日本の主権者は消費税増税の政策に賛成するだろうか。 ④消費税は消費をする際に税負担が生じるもので、所得の捕捉の不公平を是正するものだと言われてきた。
給与所得者の場合、所得はほぼ完全に捕捉される。
これに対して自営業者や農業従事者などの場合には、所得の捕捉が不完全であるとの疑いが強く提起されている。
また、医師税制では各種優遇措置が取られていることも批判の対象になってきた。
これに対して消費税の場合は、所得の種類と無関係に課税が行われることから、税制の不公平を是正するものだと説明されてきた。
しかし、消費税には極めて重大な問題がある。
そのなかの二つだけを記しておこう。
第一は、逆進性だ。
所得税の場合、夫婦子二人で片働きの世帯の場合、年間２８５万円までの給与収入に対する所得税はゼロである。
年収２８５万円までは課税がゼロなのである。
ところが、消費税の場合、所得がゼロでも消費のたびに、超富裕層とまったくおなじ８％の税率で課税が行われる。
超富裕層にとっての８％は極めて緩い税率であるが、所得がゼロの国民にとって８％の税率は極めて過酷な税率である。
第二の問題は、零細事業者が、消費税増税を価格に転嫁できない場合、消費税負担が消費者ではなく、事業者にかぶせられることだ。
零細事業者が赤字業者で税負担能力がないのに、消費者が負担するはずの消費税をこの事業者が肩代わりさせられる。
実際にこの負担で零細事業者の廃業、破たんが大規模に発生している。
極めて深刻な制度上の問題なのである。
実際、消費税増税は、「零細事業者は消滅してしまえ」という性格を強く持っているものである。
このような制度的な欠陥がまったく考慮されずに消費税増税路線が推進されている。
税の負担の適正化を考える際に重要な視点は
水平的公平
と
垂直的公平
をどう考えるのかということである。
水平的公平とは、同じ負担能力のある者に同じ負担を求めているのかという視点だ。
給与所得者の所得が完全捕捉されている一方で、給与所得者以外の所得捕捉は不完全である。
こおのなかで、給与所得者の給与所得控除の圧縮が正当な制度改定になるのかどうか。
高所得者の負担強化の考え方は正当だが、その対象を給与所得者に限定する点に問題がある。 ⑤垂直的公平とは、高所得者と低所得者の税負担率をどうするべきかという視点だ。
格差拡大の時代のお税制に求められる考え方は、
「負担能力に応じた課税」である。
「税負担能力の高い者に、より高い負担を求める」
ことが格差是正をもたらすことになる。
そのための中心的な方策が
累進税率構造である。
所得の多い者ほど高い税率が適用される。
所得の少ない人への課税は免除される。
この所得税構造を税制の根幹に据えるべきである。
問題は、高額所得者の所得の太宗が金融資産所得になっており、この金融資産所得に対する課税が著しく軽減されていることだ。
金融資産所得の分離課税が認められており、本来は５０％の税率が課せられるべきところ、税率が２０％に軽減されている。
格差是正に取り組む考えがあるなら、金融資産の低率での分離課税制度の改変を検討するべきである。
所得税についての最大の改革は、
総合所得課税への一本化である。
低率の分離課税を認めずに、すべての所得を一本化し、総合所得として累進税率で課税することを検討するべきだ。
また、不動産については不動産評価額の約１％が固定資産税として課税されている。
これを金融資産にも適用するべきである。
一定の残高を超える部分について、１％程度の税率での資産課税を検討するべきである。
資金の海外への漏出など、対応するべき課題はあるが、格差是正に向けての本当の意味の税制改正を検討する必要が高まっている。（以上 無断コピペ）
★決起を求む 【オールジャパン平和と共生】 ＡＪＰａＣ https://www.alljapan25.com/ >>43
資産課税持ち出すなら
内部留保課税も賛成しなきゃな あらゆる税金しょっぴいても
自営業より会社員のほうが年金含め生涯賃金が圧倒的に高いのは当たり前なのに自営叩いてるやつはなんなの？
自営はボーナスも退職金もないわけでフリーターと変わらんよ、厚生年金も無いし社会保険も無い 勤め人は見た目の年収の他に、会社負担の社会保障費、失業保険、退職金を
内包してるから、実質1.5倍かそれ以上だよね
大手勤務なら、住宅ローンの金利も良くなる等、目に見えないメリットがある
国保国民年金の個人事業主は、勤め人の倍の収入をコンスタントに続けないと、
金銭的なアドバンテージはない
メリットは、経費で公私混同できる事くらいだが、それも低い基礎控除を補う
だけだし、やりすぎると税務署が来たときに回収されるので、メリットとは言い難い >>114
社会保険だけで言えば1.5倍もねーよ
失業保険だって自主退職（させられた）ならくその役にも立ちやしねぇ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
