【経済】所得税の控除はなぜこうもフェアでないのか
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そもそも日本の所得税は、なぜ改革しなければならないか。これには、所得格差是正がうまくできない仕組みになっていることと、働き方が多様化しているのに従来型の働き方（長期雇用の正社員）で稼いだ所得に有利な税制になっていることがある。ほかにもいくつかの理由が挙げられるが、これらは早急に改めなければならないポイントだ。
しかし、所得税改革を着手すると口を開けば、「増税するのか」と疑心暗鬼が広まる。ここで気をつけたいのは、増税が必要だから所得税改革に着手するのではない、ということ。これを政治家が恐れてか、所得税の抜本的な改革に踏み切ることを避け続けてきた。その結果、所得税制で所得格差を是正する機能（所得再分配機能）が弱まり、旧態依然の仕組みが放置され、新しい働き方には控除が適用できないなどのひずみが現れて、今日に至っている。このひずみを改めることが所得税改革の主眼といえる。
同じ収入でも給与と年金で違う控除
さて、昨年は配偶者控除の見直しが議論され、一応の決着をみた。配偶者控除とは、納税者本人に与えられる基礎控除や、扶養家族に適用される扶養控除など、人的控除の一種である。昨年の税制改正論議では人的控除を議論したばかりで、2年連続で所得税制の人的控除を見直すと、従業員の給与から所得税を源泉徴収している企業に、税を天引きした給与計算などで混乱を与えることも懸念されるようだ。そうしたこともあり、人的控除の本格的な見直しは、どうやら1回休みの様相である。
だから、今年の税制改正論議では、所得税はひとまずお休みなのか。そうではない。所得税改革は人的控除だけが改革点ではない。ほかにも改めるべき仕組みが残っている。では、次の焦点は何かといえば、「給与所得控除」と「公的年金等控除」だ。
まず、給与所得控除と公的年金等控除が所得税制でどのような位置づけになっているか、説明しよう。
われわれが得た課税前の所得（専門用語では「収入」という）は、何の控除もなしに、いきなり所得税が課されるわけではない。特に給与収入と公的年金等収入には、それぞれ独自の控除が設けられている。それが給与所得控除と公的年金等控除だ。「給与所得控除」は平たく言えば、働いて稼ぐのにいろいろと経費がかかるから、その経費を概算で収入から差し引いて所得税の負担を軽減する、というものである。「公的年金等控除」も同様に、収入から経費を控除することによって、所得税の負担を軽くする狙いがある。
ただ、公的年金を受け取るのに、働いて稼ぐときにかかるような経費は、実際にはほとんどかかっていない。なのに公的年金でも、給与所得と同様、概算控除が認められている。確かに公的年金等控除は、標準的な年金以下の年金のみで暮らす高齢者世帯に配慮を行うための所得税軽減措置というのが公式的な見解だが、所得税制では給与所得控除と同じく、所得計算上の控除という位置づけになっている。
ちなみに、所得税をいくら払うかという計算は、課税前の収入から、所得計算上の控除と、所得控除（人的控除や医療費控除、社会保険料控除といった実費控除が含まれる）が差し引かれ、残った金額が所得税の課税対象となる課税所得となり、これに税率がかけられて算出されたものが税額だ。さらに、その算出税額から、住宅ローン控除などの税額控除が差し引かれて、実際に支払う所得税額が求められる。所得控除と税額控除の違いについては、本連載の「所得税改革は､「配偶者控除」だけではない」に詳述されている。
高齢者向けの控除のほうが手厚い
http://toyokeizai.net/articles/-/196934 >>115は>>104、>>105をちゃんと読んでるか?
大企業の組合健保>>(永遠に超えられない壁)>>協会けんぽ(旧・政府管掌健康保険)>
>自営業・フリーランス・大半の非正規雇用が入る国民健康保険
掛け金も、付加給付も、障害年金認定基準も…
自営業・フリーランス・非正規雇用は景気の波をモロにかぶるが
新卒一括採用・終身雇用の大企業の正社員は景気の良し悪しも株価もほとんど無関係だからな
何が自営は経費使い放題だよ
いくつかの大手出版社の編集、毎日会社の経費で美味いもの喰ってるぞ、どことは言わないが フリーランス歴30年超えだが、フリーが経費使い放題なんて、
サラリーマンのガス抜き妄想に過ぎない。
サラリーマンがどれだけ恵まれてるのか気付いてないんだな。
たとえば、医者に行ったら収入が減るんで、少々のことは
ガマンして仕事してるんだけど、年収400万円未満なのに
国保は年45万円以上払うんだぜ。国保だけで1割以上だぜ。 >>118
それ、TBSラジオの「池田めぐみのFine!!」に投稿してみれば?採用されるかもよ。
彼女常日頃からフリーランスの税金&社会保険の理不尽、番組内でさえずってるからね >>117
法人で夕食代が経費として認められているのはおかしいね
それこそ働き方次第なのに差がついてしまうから
政府の方針にも合わない >>115はよっぽど零細なまたはブラックな会社に居たんじゃないかな
そういう会社でも業界単位の健保組合に入っている場合があるが、そういう健保組合の掛け金は概して高いんだな
中には同地域の協会けんぽより掛け金が高いケースも稀にある。
おそらく>>115はそんな健保組合に居たんだろう。
自営・フリーランスは経費使い放題とかトーゴーサンとかデマを流しているのは大企業の正社員だよ、
連合傘下の組合に入っていて旧民主党を熱烈支援していたね。
大企業の正社員の加入する健康保険組合はたいていの場合同収入のフリー・派遣労働の国保に比べて
掛け金本人自己負担だいたい20%～30%ぐらいじゃないかな。
でも驚くべきはNHKの正規職員だな
彼ら彼女らの健康保険・介護保険の自己負担は
高給取りで知られる三菱商事の正社員の3分の1だそうだ
なんと!フリーランス・自営・派遣が加入する国保の自己負担のたったの6%らしい。
らしい、というのは、NHKの健康保険組合が情報公開を拒んでいるので正確な自己負担割合が謎だからw >>120
アレは多分「取材名目」だろうなぁ
まぁどこの出版社のどんな種類の雑誌の編集か
だいたい分かるよねw
連日連夜イタ飯、蕎麦、カレー、焼肉定食ただで…… 自営業の経費ってあれだろ
例えばイタリアンとかだったらパスタやトマトソースなどの商売に必要なのに経費が降りてるだけだろ 客商売じゃないからって新聞の経費は認められないってのに
役所へ行くと公金で買った新聞を茶をすすりながら勤務中に読んでる姿が頭にくる >>122
それとは別に残業食事代が経費として認められてるのよ 在日韓国人、朝鮮人の非課税
給料天引きだから、一応納税するけど、税務署に行って親族への仕送りの証拠、例えば銀行の控えなどを添付すると、１ヶ月１５万円までなら全額還付される。
つまり、１年で１８０万の税金を納めたとしても全額還付される。
在日は全員やってるよ。一度税金を納めてから全額還付。彼らが「俺たちだって税金を払ってる」と言うのは、この「一度納める」ことを言ってるわけ。
１年で１８０万の税金を納める人って、かなりの高収入者だよな。それが無税になるんだぜ。
もう少し詳しく書こうかね。
在日外国人が本国の親族に仕送りした場合、税金から控除するという特例があるんだそうだ。
所得から控除じゃないよ。例えば、保険料は、所得から控除して残ったものに税金がかかるだろ。
税金から控除は、その月に税金を２万円払ったとすると、２万円から（１５万円を限度として）控除を受けられるから、その月の２万円は丸々還付されるんだ。
１５万円というのは「常識的な額」と決められているから税務署では１５万円と決めている。
だから一月最大１５万ずつ控除を受けると、年に最大１８０万円の控除が受けられる。
在日韓国人は、民団の指導でみんな知っている。
では、韓国に親戚の居ない在日はどうするか。
もちろん、「親戚代行会社」があるから、そこに仕送りして、手数料を払って、ほぼ全額を送金し直してもらう。
その一方で日本の税務署に全額還付してもらうから、在日は無税なんだよ >増税が必要だから所得税改革に着手するのではない、ということ
ダウト 税金は、年収によらず一定額でいいと思う。
怠惰な低所得者を養うために、勤勉な高所得者が何百万も所得税を払う意味が分からない。 >>128
低所得者=怠惰、ってのがすでに中間層=大企業の正社員の発想 在日韓国人に対する課税が必要。
在日の、相続税、所得税、パチンコ法人税免除が、
日本をおとしめ破壊する莫大な資金源となっている。
北朝鮮核開発
北朝鮮・韓国系暴力団
汚染議員買収
汚染マスコミ買収
など、悪の資金源を断つ。
税を納めさせるのは、普通のこと。
特に、相続税免除は悪質。
相続税があるので、日本人は資産を拡大できないが、
在日は、ドンドン資産を拡大して、勢力を強めている。
あるべき税法を、立法するだけで、国の安全が保たれる。
現実的で最も有効な方法
ここが反日勢力の急所
反日勢力が最も知られたくない弱点でもある 機器の都合上見苦しい連投を許したまえよ
例え話として最近使われるが、
伊藤忠商事の社員たちの平均年収が推定時給換算5000円であるとしよう。
では、伊藤忠商事の社員たちの生産性ってさ、
子会社である今話題騒然ファミマの時給1100円のバイト君たちの4～5倍なのか? >>128
チェ－ン店みればわかるが、バイトや非正規がはじめから組み込まれてるじゃないか。
「低所得者は作られる」んだよ。 確定申告書作成コーナーの出来が良すぎるから、もう全員個人で申告するべき。
基礎控除を250万ぐらいにして、わけのわからん仕組みをシンプルに構成しなおすべき。 >>128は何も知らないんじゃないかなぁ
フード系リテールビジネスの世界の地獄を。
チェーン居酒屋なんて未だナンチャッテ店長だもんね。
スーパーマーケットのフロアマネは更に酷いぜ。 低所得者は怠慢だろうし会話の内容も詰まらなそう
ゲームやってそう
たまの休みに家族でイオンかフードコートかアニメイトいくので満足してる生活してんだろうな 反対。
2009年9月～2012年12月までのデフレ暗黒時代、非正規雇用や多重下請け、中小零細をいじめまくった
「中間層」からはバンバン税金を取るべし 資本主義って戦いだけど、会社勤めすれば、安全だよっていう罠 人々が、増すごみ洗脳で、物事が見えていないだけです。
一見この世は公平と、思わせれていますが
マスコミも自民党も政府も、本音では、お金持ちの味方です。
ただし、現場では、正義感のある人もいます。
彼らは、平等のふりをしています。
彼らは、平等を理由として、お金持ちの味方をします。
そして、貧乏人の不平等は報道されません。
ただし、時に貧乏人の味方をして、アリバイ作りで偶に報道しています。
それに、人々が洗脳されているだけです。
増すごみは、壮大な洗脳装置であると理解すれば、不思議ではなくなります。 人々が、増すごみ洗脳で、物事が見えていないだけです。
一見この世は公平と、思わせれていますが
マスコミも自民党も政府も、本音では、お金持ちの味方です。
ただし、現場では、正義感のある人もいます。
彼らは、平等のふりをしています。
彼らは、平等を理由として、お金持ちの味方をします。
そして、貧乏人の不平等は報道されません。
ただし、時に貧乏人の味方をして、アリバイ作りで偶に報道しています。
それに、人々が洗脳されているだけです。
増すごみは、壮大な洗脳装置であると理解すれば、不思議ではなくなります。 給与所得控除の一番の問題は使わなくても控除出来るって事だろ
消費にもつながらない
自営業者の経費は少なくとも使ってるから消費には役立ってる >>135
アンタのその物言いは【新卒一括採用組という特権階級】の思い上がりだよ。
今自民党税調や財務省がアレしてるのは
年収800万円～2000万円の給与所得者に限って再来年から大増税しませうという話だろ
一部のベンチャーを除いて、年収800万円～2000万円ってほとんど大企業の新卒一括採用組じゃんw
アイツらドイツ製のクルマに乗ってスイス製の高級腕時計を何本も持ってて、
その一方で国内ではちっとも消費しないからな
狙い撃ち増税大賛成だよ
ベンチャーや中小企業の社員は対象から外せばいいんだよ
もちろん年収800万円未満と年収2000万円以上はむしろ減税or税額控除してもいいくらいだ >>90
民主党が、それしようとして、
まず、子供手当てつくったら
自民をはじめ、国中かは反対して
潰したのがこの間。
お前は、痴呆か？
もう忘れたのか、 >増税が必要だから所得税改革に着手するのではない
結果として税収は増えるのか減るのか？
増税が目的でないなら、税収入が増えるのはおかしいだろ。
原資をそのままに再配分するなら理解できるが 面倒なのでフラットタックスにした方がいい。
そのかわり脱税した奴から無茶苦茶とればいい。 >>1 ボケカス
しょぼい年収1000万や2000万程度のヘボリーマンを増税してどないするねん
ほんまの大金持ちとはブリジストン鳩山とかトヨタの社長とか
朝鮮ハゲバンクの孫とか
株式配当で年間何十億円も収入のある資産家やんけ
利子・配当所得は分離課税で国税15%+住民税5%の合計20%しか税金納めてないやんけ
ヘボリーマンより年間何百億円も収入がある朝鮮ハゲバンクの孫の方が税率低い現状を
ほったらかしにしたまま、せこい所得税増税ばっかりほざくな
ボケカス
死に晒せ >>142
なんか如何にも夫婦か娘連れて下らない店に行ったり夫婦でアニメ見たりゲームやってそうな稚拙なコメントだな
そんなんだから年収が少ないんだよ >>7
ちゃうちゃう。
羨ましいからではない。
フェアではないと言っている。
あと、俺が自営業始めてもこの節税という名の脱税問題が解決するわけではない。
なのに自営業やったらとは何なの？
それで問題解決するの？バカなの？ >>148
7じゃないけど、たしかにフェアじゃないわ。
だってリーマンのほうがはるかに恵まれてる。
お前もやってミロとは経験しないと苦労がわからないからだろう。
自営なんか９割零細だし。
経費なんてモノは利益が出てからの話だ。
何時間働こうが利益が出なければただ働き、それが自営。 リーマンは優遇されてないよ
社会保障で32%もとられてる
会社と折半なんていうけど
実質自分の稼ぎと一緒だからね
税金上げるもいって税金の勉強されたら
困るんだよ日本は 自営には３号なんかないわ。
有給もボーナスも失業保険もない。
リーマンは時間で給与が保障される。
話にならない。 >>34
アホか。
国民が立ち上がらない限り
源泉徴収は続く。
徴税経費は全部企業もち。
従業員に払う給与を盗んでいって従業員に手取が少ないと恨まれる企業側に手続きしろっていうんだよ？
こんな国日本だけ 全ての給与所得者に対してすべからく増税とか控除縮小とかではない。
マスゴミが意図的に歪めて流しているが
あくまで年収800万～2000万円のいわゆる中間層に限って、だろうがよ。
なら構わないのでは?
下請けや非正規雇用への支配的優越性をいいことにイジメし放題だった(今でもか?)
株価が上昇しても俺らの給料上がらないってデフレ・不景気風を煽る煽る
都合悪くなると二言目には市民だ庶民だ社畜だってオマエら労働貴族だろっての
ンな集団にはペナルティ当然じゃない? 元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・第1910号 金融資産所得分離課税撤廃が最重要課題2017年12月3日（無断コピペ）
①ＴＰＰの論議で明らかになったことは、ＴＰＰに代表される多国籍企業の利益優先＝ハゲタカファーストの政策が、日本に対する外からの圧力＝外圧による政策ではなく、安倍政権自身が推進している、日本の国策であるという事実だ。
２０１２年１２月の総選挙に際して、安倍自民党は
「ウソつかない ＴＰＰ断固反対 ブレない
日本を耕す！ 自民党」
と大書きしたポスターを貼り巡らせて選挙を戦った。
そして、ＴＰＰに盛り込まれる可能性があるＩＳＤ条項について、
「国の主権を損なうようなＩＳＤ条項に合意しない」
ことを公約として明示した。
有権者は、安倍自民党がＴＰＰに反対であると理解して投票行動を決めたと思われる。
しかし、安倍首相は総選挙から３ヵ月も経過しない２０１３年３月１５日に、ＴＰＰ交渉に参加する方針を表明した。
「詐欺」そのものの政治である。
このＴＰＰから米国が離脱した。
安倍政権は米国抜きのＴＰＰはあり得ないとしてきた。
ＴＰＰの最終合意文書を修正する考えはないことも明言した。
ＴＰＰ最終合意文書を見直ししないために、米国の態度が明らかになる前に日本が批准、承認することを急いだのである。
ところが、米国がＴＰＰから離脱して最終合意文書を見直さない限り、ＴＰＰが発足する可能性はなくなった。
すると、安倍政権はＴＰＰ最終合意文書の見直しを表明した。
言葉に対する責任というものが存在しない。
安倍自民党はＩＳＤ条項が、国の主権を損なうものだから合意しないとしてきたはずだが、いまでは、ＴＰＰ交渉参加国のなかで、ＩＳＤ条項を盛り込むことをもっとも熱心に主張しているのが日本である。
日欧ＥＰＡ交渉では、欧州がＩＳＤ条項は主権を損なうものであるとして、これに反対しているのに、日本がＩＳＤ条項を盛り込むことを主張し、交渉が暗礁に乗り上げている。
安倍政権は選挙の際の公約を一方的に破棄して、国の主権を損なうＩＳＤ条項を盛り込むことを強引に主張しているのである。
ここから明らかになることは、安倍政権が主権者国民の利益ではなく、多国籍企業、世界市場支配を目論む巨大資本の利益を最優先して政策運営を行っていることだ。
そして、ＴＰＰが発効していないにもかかわらず、主権者国民の利益を損ない、ただひたすらハゲタカ巨大資本の利益を極大化するために、国内のさまざまな制度を激しいスピードで改変し始めている。 ②種子法を廃止し、
水道法を改定している。
食品の添加物規制、残留農薬規制を、ハゲタカ巨大資本の言いなりになって、激しい勢いで改変しているのである。
安倍政権は「国民ファースト」ではなく「ハゲタカファースト」の姿勢で政策を運営している。
ＴＰＰも日欧ＥＰＡも、そして、種子法廃止や水道法改定、食品添加物規制緩和、残留農薬規制緩和、遺伝子組み換え規制緩和などの施策も、外からの圧力によって、
安倍政権が望まないのに推進されてしまっているのではなく、安倍政権が外圧もないなかで、国内政策として推進しているものなのである。
外圧が敵なのではない。
敵は内側に存在する。
安倍政権そのものが、主権者国民にとって敵対的な政策を推進する本尊なのである。
主要農作物種子法廃止で、米、麦、大豆の公共品種の保全が行われなくなる。
これまでは、主要農作物の種子は公的関与の下で安価に供給されてきた。
国民の主食の確保のために、主要農作物の種子が公的関与の下に置かれてきたのである。
しかし、この施策は種子を独占し、これを利益の源泉にしようとするハゲタカ資本にとっては目障りな存在である。
そこで種子法を廃止し、ハゲタカ資本が日本国民の主食の種子を独占管理下に置くための行動が推進されているのである。
ハゲタカ資本による種子の独占支配を、安倍政権が全面支援する構図。
「国民ファースト」ではなく「ハガタカファースト」の安倍政権の基本姿勢が如実に表れている。
１９８９年に米国のエコノミストであるジョン・ウィリアムソンが用いた「ワシントン・コンセンサス」という言葉がある。
ワシントンを本拠とするＩＭＦ、世銀、米国政府が主導する、経済危機に見舞われた国に適用する政策パッケージに関する合意のことである。
その中心に置かれるのは、規制撤廃、小さな政府、民営化、市場原理主義である。
これらの施策が推進されるなかで、グローバルに活動を展開する多国籍企業が実質的な収奪を進める。
つまり、ワシントン・コンセンサスそのものが、ハゲタカ巨大資本の利益拡大の戦術そのものになっているのである。
ハゲタカ巨大資本は、世界経済を支配下に収めて、利益を極大化させることを狙っている。
そのための戦術が、
規制撤廃、小さな政府、民営化であり、すべての経済行動を市場原理によって統制しようとする。
安倍政権が推進している政策は、まさにこれである。
この政策の是非を、私たちが問わなければならないのだ。 ③安倍政権は法人税減税を推進する一方で、消費税増税を推進している。
消費税が導入された１９８９年度の税収が５４．９兆円。
これは、２０１６年度の税収５５．５兆円とほぼ同額である。
しかし、この２７年間に、日本の税収構造が激変した。
所得税が４兆円、法人税が９兆円減額になった一方で、消費税収が１４兆円増えた。
つまり、法人税減税、所得税減税を実現するために、消費税が１４兆円も増加されたのである。
所得税と消費税の最大の相違は、
所得税が「能力に応じた負担」をベースとするのに対して、消費税は「能力に逆行する負担」になる点にある。
所得税の場合、夫婦子二人の片働き世帯の場合、年収２８５万円までは所得税負担がゼロである。
他方、所得が多い者の税率は５５％に達する。
課税における所得税中心主義は、
「能力に応じた課税」
をベースにする考え方である。
これに対して、消費税中心主義は、
大衆課税の強化＝富裕層優遇
をベースにする考え方なのである。
財政活動の財源である税収において、法人税と所得税の比率を引き下げ、消費
税の負担だけを激増させている。
消費税は二重の意味で逆進性を有している。
第一は、所得がゼロの者に対する税率と所得が１０億円の者に対する税率が同じであること。
第二は、零細事業者の場合、消費税増税を価格に転嫁できない。
この事業者が、所得がゼロで、税負担能力がない場合でも、消費税の納税義務を負う。
不当な納税負担がこの零細事業者に課せられるのである。 ④安倍政権は法人税減税を推進し、消費税増税を推進している。
所得税は本来、超過累進税率構造を有する
「能力に応じた課税」
を実現する制度であるが、現実には、その基本を破壊する制度が内包されている。
それが、金融資産課税に対する税の減免である。
利子配当所得、株式譲渡益課税については、分離課税が実施されており、本来、高税率が課せられる個人が低税率の適用を受けている。
「能力に応じた課税」
が、実質的に破壊されているのだ。
日本の上場企業の外国人持ち株比率は３割を超えている。
５割を超えている企業も多数存在する。
つまり、上場企業の多くが、もはや日本企業とは言えない状況になっている。
このことを背景に、ハゲタカ巨大資本が法人税減税を要求し、その穴埋め財源として消費税増税を主張しているのだ。
資本家層の所得の中心は金融資産所得である。
この金融資産所得が分離課税で軽減されている。
安倍政権が推進している経済政策は、こうして見ると、すべてが悪い意味で整合的なのである。 ⑤世界経済の支配をもくろむハゲタカ巨大資本。
このハゲタカ巨大資本の要望通りに動いているのが安倍政権である。
ＴＰＰの推進、
各種規制撤廃政策、
法人税を減税して消費税を増税する政策、
所得税については、富裕層の金融資産課税だけを優遇する政策。
これらのすべてが、主権者である国民ではなく、ハゲタカ巨大資本の利益極大化のための施策なのである。
国民の大多数は、富裕層でもなければハゲタカ巨大資本でもない。
収奪される中低所得者層なのだ。
この中低所得者層が安倍政治を支持することは完全な自己矛盾なのである。
圧倒的多数の一般国民が、この真実に気付けば、安倍政権はあっという間に吹き飛ぶ存在なのだ。
主権者国民は、一刻も早く、安倍政治の本質に気付き、この政権を消滅させるべきである。（以上 無断コピペ）
★決起を求む 【オールジャパン平和と共生】 ＡＪＰａＣ https://www.alljapan25.com/ アベノミクスが始まるまで非正規雇用を虐待、下請け零細企業を苛めた“中間層”が
大増税という報いを受けるのは自然の摂理だよ
むしろなぜもっと早くやらなかったのか疑問 サラリーマンは、病気対策への心配がほとんどないのは
羨ましいよな。フリーランスが1カ月入院したら、
その時点で仕事を他人に持ってかれる。
1カ月分の収入が減るだけじゃないもんな。 中間層=新卒一括採用・終身雇用保証の連合傘下組合員である大企業の正社員で
年収800万～2000万円の層とその家族
彼ら彼女らの自営業・フリーランス・非正規雇用・その他大勢には無い特権の数々
1.一時所得90万円まで非課税どころか申告不要
2.大企業の健康保険組合の激安掛け金と手厚い付加給付
3.障害基礎年金の認定基準もその他大勢とは違いゲロ甘
4.大マスゴミお抱え評論家が自分たちに代わって自営業・フリーランスを
「経費使い放題・過少申告し放題」とネガキャンしてくれる
5.非正規雇用を日常的に虐待しておいて、非正規雇用からの抗議は自分たちに代わって
荻上チキや香山リカや津田大介らがTBSラジオや朝日新聞AERAやNHKやJ-waveにて
「分断を煽るなゴルァ!!」と言論封殺してくれる
まぁ他にも色々特権があると思うよ、調べてみてちょ 税務署の利権のために複雑にしている
シンプルにすれば税務署員なんかいらなくなるのに >>162
税務署員の数はそう変わらないと思う
税理士は大分減らせるだろうけど TBSラジオの「池田めぐみのFine!!」でだいぶ前やってたな
税理士のスキルってピンキリで、使える税理士を見つけるのは大変だってよ。 1万円ごとに500円の課税て何故決められないのか、簡単な事や。
20万稼いだら1万円の課税
100万稼いだら5万円の課税
1000万稼いだら50万や >>103
まあ、色んな人がいるから
知ってる人は自分所有の建物を自分が代表の法人に貸し付け、家賃と役員報酬をもらって会社はトントンにしてるよ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
