住宅金融支援機構がまとめた長期固定型住宅ローン「フラット35」（買い取り型）の四国４県での利用動向によると、2017年度上半期（４〜９月）は融資の申請が1554戸と前年同期に比べ13％減った。日銀のマイナス金利政策に伴う低金利で前年同期に変動型ローンからの借り換えが進み、その反動などが出たためとみられる。

　同機構四国支店によると、半期での前年割れは14年度上半期以来。金融機関を通じた融資実績は20％減の1263戸、金額ベースでは18％減の約310億円だった。融資申請件数および融資実績の件数・金額の減少幅はいずれも全国平均を下回った。

　融資申請件数を県別にみると愛媛県が26％増えたものの、高知県の40％減を筆頭に香川県が26％減、徳島県は25％減だった。住宅購入価格の８割などを対象に適用金利がさらに低い保証型のフラット35は申請が85％増の163戸と伸びた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23525420V11C17A1LA0000/