【景気動向指数】景気拡大、いざなぎ超え確認 ９月動向指数「改善」
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2012年12月に始まった今の景気拡大の長さが高度成長期の「いざなぎ景気」を超え、戦後２番目の長さになった。内閣府は８日発表した９月の景気動向指数（ＣＩ、2010年＝100）の基調判断を最も強気の「改善を示している」に11カ月連続で据え置いた。公式には時間をおいて判断するが、暫定的に今の景気拡大は９月で58カ月間に達した。
ＣＩは生産や雇用などの経済指標の動きを総合して算出し、景気の方向感を示す。景気回復の期間などは正式には専門家でつくる内閣府の研究会が決めるが、内閣府はＣＩをもとに毎月、景気の基調を機械的に判断している。
茂木敏充経済財政・再生相は９月25日の月例経済報告で既に現在の景気は「いざなぎ景気を超えた可能性がある」との認識を示していた。今回の景気動向指数の判断により、これが暫定的に確認された。
いざなぎ景気は1965年11月から70年７月まで57カ月間続いた。今の景気拡大が2019年１月まで続けば、02年２月から73カ月間続いた戦後最長の景気回復を抜くことになる。
2017/11/8 14:02
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23237220Y7A101C1000000/?nf=1 民間企業の冬のボーナスが下がったらしいけど
景気良いとか言われてもな・・・
公務員市ねとしか思わない 安倍の成し遂げた仕事
・国民の年金（GPIF）や、日銀に株購入させて、株価操作で景気がいいとアクロバティック大本営発表
・統計方法の変更をしてインチキGDPアップ
・海外に多額の税金をバラマキ
・種子法廃止（多国籍企業が日本の農業支配して遺伝子組み換えまみれ）
・水道民営化（水も多国籍企業の支配下に。貧乏人は水も飲めない）
・安倍教信者養成のため、友達に極右学校を作らせる、税金で
・忖度して友達に獣医学部プレゼント
・朝鮮売春婦に土下座、10億円プレゼント
・貧民から税金巻き上げ、公務員の給料アップ
・貯蓄0世帯激増
・ネット世論操作のためネトサポというネット工作員を雇って世論操作を試みるも工作員の質の悪さから見抜かれて失敗
・LINEとマイナンバー連携で韓国に売国 >>36
尖閣のEEZを台湾、北方領土を資金付きでロシアに献上が抜けてるよ。 2006年頃も、「いざなぎ越え」と言ってたが、まったく実感の伴わない「好況」だったのを
忘れちゃいかん。しかも、間もなくリーマンショックでボロボロ。
今のやつは、当時よりマシだが、実感が伴わない点は同じ。現に、スーパー各社は一斉
に商品値下げ中だ。インフレどころか、実情はデフレ進行中だろう >>40
いや、2006年の方がまだマシだったぞ。
関東～東海地方はよく物が売れたしな。 10月の暇さは物凄かった
11月は少し持ち直したが
リーマンどころじゃなかった
消費不況だなこれは >>15
戦後最長の好景気は民主のお陰になるぞ、アホサポ 実感ねーのにいざなぎ超えってバカだろ
もういい加減この表現はやめろよ >>15「渦が出来できてます先生」
>>15「アベノミスク大成功ですね」
>>15「アアッ、底に穴が！」 でも日銀は景気悪化時に行う金融緩和を続け
政府は補正予算を組む
これで景気縮小局面来たらどうするのだろう？
来年から世界景気は減速という話もあるが >>51
日銀が政府債務を全部日銀当座預金口座の数字と置き換えて、
貧困が増加していくだけさ。 パヨクは感じないフリをする
ネトウヨは全く感じてない 日銀が市場から資産を吸い上げまくって景気循環が消えてるのは良いことなのか悪いことなのか 毎月のように時給を上げないと
バイトが集んねえよ
経営者を苦しめるのが好景気なのかよ
フザケンナ 2006年も実感がないと言われていたが、企業の売上高つまりは全体のパイは伸びてたんだよな
今はそれすら横ばい程度だからね
どんどんショボくなっていってる 実収入と非消費支出・可処分所得の推移
http://www.garbagenews.com/img17/gn-20170312-05.gif
安倍ちゃんが言ってた所得150万アップどころか民主党時代よりしぼんでるのが現実 だからこれとソックリ同じようなこと小泉の時も言ってたろーが無能のクソハゲどもが。 景気良いって
どの業界が儲かっているのかね？
トヨタ、ソニーの製造業？
オリンピックを前にした建設業界なのか？ 元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・第1845号 消費税減税・撤廃政策が最重要争点である理由2017年9月15日（一部抜粋 無断コピペ）
①安倍政権は、日本経済が２０１２年１１月を底に回復を続けており、その景気浮上期間が２０１７年９月で５７ヶ月となり、「いざなぎ景気」を超えると主張している。
しかし、これは「虚偽」である。
日本経済は２０１４年１月から２０１６年５月までの約２年半にわたって景気後退局面を経ているのだ。 鉱工業生産指数の推移を見れば、これは一目瞭然である。
２０１４年１－３月期から７－９月期まで、３四半期連続でマイナス成長も記録している。
２０１４年に消費税増税で日本経済は景気後退局面を迎えているのだ。
しかし、財務省、日本政府は、消費税増税で日本経済が不況に転落した事実を公表することを拒んでいる。 消費税増税の実施が困難になるからだ。
そのために、消費税増税によって日本経済が景気後退に転落したという「事実」を隠蔽しているのだ。
そのうえで、日本経済が２０１２年１１月以降、景気回復を続けていることとして、この９月に、その時間的な長さが「いざなぎ景気」を超えたとしているのである。
「いかさま景気」、「とんでも景気」そのものである。
また、いざなぎ景気が５年で７３％のＧＤＰ増大を実現した景気であるのに対して、今回の「いかさま景気」では、５年間のＧＤＰ増加が７％にしか過ぎない。
高尾山に登っただけの人がマッキンリー登頂者に「俺も登った」と言っているようなものだ。
国民にとって何よりも重要な経済指標は実質賃金の推移である。
実質賃金の推移を見ると、２００９年から２０１２年の民主党政権の期間は概ね横ばい推移を示したが、２０１２年１２月の第２次安倍政権発足以降は、実質賃金が約５％減少している。
５％減少は深刻な数値である。 「アベノミクス」は日本国民に恩恵をもたらしていない。 苦しみを与えているだけである。 恩恵を受けたのは一握りの大企業だけだ。
上場企業の収益は史上最高を更新し、その結果として株価は上昇した。 しかし、東証第１部上場企業数は約２０００社。日本の法人数の０．０５％にも満たない。
この大企業の利益だけが膨張して、労働者の取り分が大幅に減少したのである。
たしかに、就業者は増加し、失業率は低下したが、労働者全体の取り分が大幅に減少するなかで、その減少した取り分を分け合わなければならない人数が増えただけのことだ。
一人当たりの所得は大幅に減少したのである。
そして、税の構造変化を見てみよう。 消費税が導入されたのが１９８９年度で、この年の税収は５４．９兆円だった。
２０１６年度の税収は５５．５兆円で、１９８９年度とほぼ同額である。
税収の構造を見ると、
１９８９年度は
所得税２１．４兆円
法人税１９．０兆円
消費税 ３．３兆円 だった。
これが２０１６年度には、
所得税１７．６兆円
法人税１０．３兆円
消費税１７．２兆円 になった。
つまり、所得税が４兆円、法人税が９兆円減って、消費税が１４兆円も増えたのだ。
税収全体はまったく同じだ。 これが日本の税制改革なのである。 ②社会保障支出増大に対応するには、消費税の負担を受け入れなければならない。
多くの国民がこのように考えているかもしれない。
ところが、現実はまったく違うのだ。 法人税と所得税を減税するために消費税増税が実行されてきた。
法人税率は４２％だったものが２３．４％にまで引き下げられてきた。
所得税・住民税の最高税率はかつて８８％だったが、これが消費税導入とともに６５％に引き下げられ、さらに５０％に引き下げられてきた。
しかし、この５０％の税率さえ、高額所得者には適用されていない。
金融資産から生まれる所得に対しては、税率２０％での分離課税が導入されたから、高額所得者の税率は実態上は２０％にまで軽減されているのである。
他方、人口の高齢化が進行しているから、社会保障の給付内容を同水準に保つためには、社会保障支出が大幅に増えることになるが、政府はこの社会保障支出の増大を厳しく抑制してきたのだ。
つまり、社会保障支出の水準を大幅に切り下げてきたのである。
これが日本財政の実態である。
２０１２年に野田政権が消費税増税を強行決定した。 この野田氏が何を訴えてきたのかを知らない者はいない。
２００９年８月３０日の衆院総選挙に向けて野田佳彦氏は声を張り上げた。
「鳩山さんが四年間消費税を引き上げないと言ったのは、そこなんです。
シロアリを退治して、天下り法人をなくして、 天下りをなくす。
そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。」これが民主党政権の政権公約だった。
この公約を反故にして、消費税増税に突き進んだ。そのために、政権交代の偉業をすべて台無しにしたのである。
財務省は財務省の天下り利権の排除に一歩も動こうとしない。
シロアリ利権を温存したまま、一般庶民に重税を押し付ける消費税増税に突き進んできたのである。
その財務省が声高に提示する数字がある。
国の借金１０００兆円という数値だ。
日本のＧＤＰは５００兆円に満たないから、１０００兆円超の借金はＧＤＰの２倍を超える。
「あのギリシャでさえ、政府債務のＧＤＰ比は１８０％だった。日本はいつギリシャのような政府債務危機に陥ってもおかしくない」
こんな風説が流布されている。
菅直人氏や野田佳彦氏も、財務省が吹き込むこのような風説で動かされたのかも知れない。
しかし、財務状況を判断するのに、債務金額だけを見るのは根本的に間違っている。
２０１５年末の日本の一般政府債務残高は１２６２兆円である。たしかに、１０００兆円を超えている。
しかし、同じ時点の政府資産残高を見ると１３２５兆円ある。
日本政府は差し引き６３兆円の資産超過の状態にあるのだ。「借金１０００円で政府が破産する」
ような風説が流布されているが、日本政府は６３兆円もの資産超過なのであり、破産するわけがないのだ。 ③民進党の前原誠司氏は、「社会保障を充実するための消費税増税は許される」と主張するが、消費税が社会保障の拡充にまったく充当されてこなかった現実があるなかで、このような主張はまったく説得力を持たない。
財務省は財政支出のなかの利権支出＝裁量支出だけを拡充してきた。
「裁量支出」の反対側に位置するのが「プログラム支出」だ。
社会保障支出は制度が決定されると、その制度に従って政府支出が自動的に実施される。
プログラムに基づいて政府支出が執行されることから、これを「プログラム支出」と呼んでいる。
財務省と利権政治集団は、「票と金と利権」につながる「裁量支出」だけを優遇し、「票と金と利権」につながらない「プログラム支出＝社会保障支出」を徹底的に冷遇してきた。
社会保障支出は一般庶民向けの支出だが、この階層は反自公勢力の支援者であると考えて、この人々が歓迎する政府支出は抑制しているのである。
政府の財政行動を根本から刷新する必要がある。
その基本は、 政府支出を「裁量・利権支出」中心から、「社会保障＝プログラム支出」中心に転換する。
これが抜本的な財政構造改革である。
他方、政府収入については、「能力に応じた負担」を基軸にすることだ。
消費税中心主義は、富裕層の税負担を軽減して、担税能力の低い一般庶民に酷税を押し付けようとするものだ。
消費税を軽減、撤廃して、法人税負担、富裕層負担を拡大する。
富裕層の軽減税率分離課税を撤廃して、「総合所得課税」を実施する。
富裕層の金融資産残高に一定の税率を適用するだけで、消費税減税の財源は確実に捻出できる。
「国民の生活が第一」の経済政策の象徴施策として、消費税減税を提示する。
次の総選挙に向けて、 原発廃止と消費税減税・撤廃の政策を大きく掲げる。（以上一部抜粋 無断コピペ）
★決起を求む 【オールジャパン平和と共生】 ＡＪＰａＣ https://www.alljapan25.com/ >>1
彡⌒ ヾ
( ＾ω＾)良かったじゃねーか
彡⌒ ヾ
( ＾ω＾)経団連も日銀も日本終了宣言したので好きにしろや、安倍自民党さんよ 地方経済壊滅
地方人口激減
農業、畜産業壊滅
敵性外国人の大量入植
貧困層を狙った大増税
絶望的な少子化、結婚減少
拡大一途の貧富差
これでも、国策で株を買い支えて高値維持さえしていれば
未曾有の好景気扱いなんだよねクソ漏らし君 むかしアメリカ人が言ってたアルゼンチンタンゴ踊り
株だけあがって実体経済が無い オクラホマスタンピートとどっちが強いっすか？
実体経済が完全に置き去りだろっていうと、ネトウヨが顔真っ赤にして
今どき株をやらないのは池沼だ、日本人は全員株をやって儲ければいい、とかメチャクチャなこと言い出すんだよなあ・・・・ 本当に景気良ければ日銀が緩和してるわけないし
日銀が緩和してる間は実際の景気はあまりよろしくないと思っていい 1.橋本内閣の消費税5%増税
2.井上準之介の金解禁
3.安倍内閣の消費税8%増税
4.三重野日銀総裁のインフレなき経済成長
5.安倍内閣の消費税10%増税
日本4大アホ経済政策 もうこの手のニュースは伸びんやろな
うんざりの一言 ★Ｂ層＝バカ＝ＢＡＫＡ層、竹中平蔵サンが関与した噂の郵政米営化選挙でテレビなどの情報操作でだませる低ＩＱ層としてＢの頭文字で名が付くと推測
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| ∪￣ | :i:::::／,,=≡, ,≡=、、 l::::::::::::l
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| が | (i ″ ィ____.i i |::::::i|
| 見 | ヽ / l .i ::::i_
| る | ヽ `ﾄｪｪｪｲ ( 丿＜ＮＨＫ洗脳報道⇒増税賛成
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| に- ヽ ､ l .. | ＼`'..／ / ヽ
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~ヽ 〉､ i |）::::/＼ /." l
ゞ/ ＼ |:::::ヽ 7 /l
くｏ ＼ l::::::/ ／
日本の税収構造は過去２５年間に劇的な変化を示した。２５年ほど前、日本の税収構造は次のものだった（植草ブログ一部抜粋・無断コピペ）
所得税が２７兆円（９１年度）
法人税が１９兆円（８９年度）
消費税が３兆円（８９年度）
これが、２０１５年度、
所得税１６兆円
法人税１１兆円
消費税１７兆円になった。
───────（植草メルマガ一部抜粋・無断コピペ）───────
法人税の実効税率が次のように引き下げられ続けてきた。
２０１１年度 ３９．５４％
２０１２年度 ３７．００％
２０１４年度 ３４．６２％
２０１５年度 ３２．１１％
そして、これが、
２０１６年度 ２９．９７％ に引き下げられる。
…………………………（植草メルマガ一部抜粋・無断コピペ）…………………………
日本政府の債務残高が１０００兆円を超えているのは事実だが、政府は、より重要な、もう一つのデータに触れない。
それは日本政府の資産残高も１０００兆円を超えているという事実だ。
２０１５年末の日本政府の資産負債バランスは、６２．６兆円の資産超過である。
借金は多いが、資産はその借金よりも多いのだ。日本財政が危機にあるというのは、真っ赤なウソである。以上一部抜粋 無断コピペ）
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★決起を求む 【オールジャパン平和と共生】 ＡＪＰａＣ http://www.alljapan25.com/ 諸悪の根源は消費税増税これで景気減速、税収減、少子化人口減のデフレスパイラル。
消費税増税の原因は法人税減税にあり、
そのまた原因はタックスヘイブンを野放しにしているせいで。
野放しにしている原因は世界の大国が容認しているせい。
消費税増税＝タックスヘイブンの抜け駆け放置が諸悪の根源。
消費税増税と人頭税的社会保障納付増の問題を考えたら国際政治の悪辣さに行き着く。 ９日の東京株式市場で日経平均株価は反発している。前日比75円高の２万2989円で始まり、その後105円高の２万3023円まで上昇した。節目の２万3000円を上回ったのは、取引時間中としては1992年１月10日以来、約26年ぶりとなる。 >>58
第１次安倍内閣時代も、国内経済は好調だった 
2006年度の有効求人倍率は1.06倍。2007年度は1.02倍。完全失業率は、2006年度が4.1％、2007年度が3.8％でした。やはり、こちらも好調です。 
http://bizacademy.nikkei.co.jp/culture/suisui_keizai/article.aspx?id=MMACl6000005122014&;page=2
『安倍内閣を取り巻く経済状況を約８年前の第１次政権時と比較検証する
』 普段の2chには高級車や高級腕時計を所有する高額所得者がひしめき合ってるはずなんだけど、彼らはどこいった？ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
