東京都は６日、2020年東京五輪・パラリンピックの競技会場のうち、都が整備する８施設の整備費が約1828億円に上ると発表した。14年11月に公表した約2241億円という試算から413億円の縮減となった。同日の都議会特別委員会で明らかにした。

　都の競技施設整備費については、小池百合子都知事が設置した都の調査チームが16年秋、抜本的な見直しを提案。建物の規模縮小などにより、主要３施設で合計約400億円の縮減を見込んでいた。

　その後、水泳会場となる五輪水泳センター（江東区）での工事中に出てきた地中障害物や汚染土の処理費用、太陽光発電パネルの設置など環境対策にかかる費用で、主要３施設の削減額は計346億円にとどまった。

　アーチェリー会場や有明テニスの森など他会場の整備費を削減し、国立代々木競技場周辺の歩道橋整備計画を見直すことで、全体で413億円の削減につなげた。

　都の競技施設整備費は開催都市の立候補時点で約1500億円だったが、招致後の試算で約4500億円にまで膨らんだ。一部施設の建設取りやめなどにより、14年11月に約2200億円まで下げたが、都がさらに削減を進めていた。
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