経団連は６日、大企業が支給する冬のボーナスの第１次集計をまとめた。平均妥結額は91万6396円と前年に比べて1.19％減った。減少したのは５年ぶり。労働組合がベースアップ（ベア）の確保を重視し、ボーナスの要求額を下げた企業が多かったためだ。冬以降の個人消費を冷え込ませる可能性がある。

　経団連が東証１部上場で従業員500人以上の大企業、74社分を集計した。今回の集計では冬のボーナスを春季労使交渉で決めた企業が主な対象で、2017年３月期の業績が反映されやすい。経団連は最終集計を12月下旬に公表する。

　製造業は92万1907円と前年比で1.22％減った。非製造業も0.73％下がり、66万7858円となった。業種別にみると増額は４業種、減額が７業種だった。自動車は97万1070円、造船は81万4747円と前年に比べてそれぞれ1.94％、1.60％下がった。一方、食品は4.40％増えて91万6256円となり、非鉄・金属も76万3468円と3.72％増えた。
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