観光分野の政策に使うため旅行者などから新たな税金を徴収することについて、観光庁は飛行機や船で日本を出国する際に、外国人、日本人を問わず負担を求めるのが適切だとする素案をまとめました。これを受けて、政府・与党は１人当たり１０００円を徴収する案を軸に年末の税制改正の議論の中で調整を進めることにしています。

観光庁がまとめた素案によりますと、観光分野の政策に充てる財源を確保する新たな税金は飛行機や船で日本を出国する際に徴収するのが適切ではないかとしています。外国人にも日本人にも税金の負担を求め、出国時に１人当たり１０００円程度を徴収する案を軸に、今後、政府・与党で調整を進めることにしています。

観光庁では、仮に１人１０００円の税を徴収した場合、年間およそ４００億円程度の税収を確保できるとしており、出入国審査のスピードアップなど旅行をしやすくする環境整備や、地方の文化や自然を生かした観光資源の整備などに充てたい考えです。

新たな税金は年末の税制改正で議論され、導入する時期については徴収するシステムの整備などに時間がかかることなどから、２０１９年度からとする方向で調整する方針です。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171031/k10011206251000.html