安倍晋三首相が表明した３〜５歳の保育所の無償化の意味を巡って、波紋が広がり始めている。保育料の負担額は親の年収などに応じて異なるため、今回の無償化の恩恵を所得の高い世帯ほど得ることになる。これまで保育サービスを利用していなかった家庭が利用し始め、保育所がさらに不足しかねない。12月にまとめる制度設計が注目される。

　「３歳から５歳児の幼稚園、保育所について全面無償化します」。安倍首相は９月末、衆院解散にともなう記者会見でこう表明した。０〜２歳は低所得世帯に限って、３〜５歳については全ての世帯で保育料をタダにするという。ただ、無償化の意味を巡っては詳細な説明はなかった。

　現在の３〜５歳の保育料の負担は世帯収入が高いほど大きい。生活保護世帯はゼロ、年収約260万円未満の住民税非課税世帯の場合の保育料は年７万２千円だが、年収約1130万円以上の世帯では最大年121万２千円を支払っている。

　無償化が全額補填を意味するなら、高額所得世帯は年間100万円以上もの負担減になる。金額にして、年収約1130万円以上の世帯は年収約260万円未満の世帯の実に17倍の恩恵を受ける。一方、生活保護世帯では今回の恩恵はゼロだ。

　３〜５歳の子どもが通う幼稚園の無償化は一律で、月の平均保育料（２万5700円）が補助される見通しだ。

　当面の保育料がタダになれば若い世代が子どもを産み育てる経済的な負担感を減らせる。消費増税のタイミングで家計負担を軽くし、消費低迷を抑える思惑もある。

　ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは、仮に19年度に無償化で家計負担が約１兆円軽くなり半分が消費に回るなら、実質国内総生産（ＧＤＰ）を0.1％押し上げる効果があるという。ただ、安倍首相の表明以降、与党内からも「年収が高い世帯の負担が減っても貯蓄に回るだけ。所得再分配にも逆行する」との批判も相次ぐ。

　実は無償化の恩恵の４〜５割は自治体が受ける。既に子育て世代を呼び込もうと保育料を補助する地方自治体は多い。大阪府守口市は今年４月、全国の市で初めて０〜５歳児の幼稚園と保育所を全額タダにした。この負担を国が肩代わりする。20年度の基礎的財政収支は高い経済成長が続いた場合でも国は13.6兆円の赤字が残るが地方は5.5兆円の黒字を保つ。

　無償化に伴って国が拠出する金額は12月にならないと確定しない。仮に５千億円を保育所整備に回すと50万人分の保育の受け皿をつくることができる。限られた財源だからこそ、子育て世代が本当に必要とするサービスが行き渡るような施策が求められる。
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