野党第一党の民進党が崩壊するなど、政局は大混乱だが、その陰で財政再建の看板を掲げる政党が消滅してしまった。アベノミクスを踏襲しながら、財源がべらぼうに必要となる「ベーシックインカム（最低所得保障制度）」導入を公約に掲げる「ユリノミクス」なる言葉も登場してきた。

アベノミクスを筆頭に、すべての政党が「財源問題」を放置して、国民に耳当たりのいい政策ばかりをささやく選挙戦になりそうだが、日本の財政はいまや待ったなしの「大赤字」状態。このまま借金を野放しにしていいのか……。

実は、現在の日本政府が安心してカネをバラまけるのも、その大半を中央銀行である日本銀行が、国債を買い取ってくれているおかげだ。しかしその影響で、国債市場はいまや閑古鳥が鳴く閑散とした状態。民間銀行の保有比率はアベノミクス以前に比べて半分に減少し、流動性の少ない危機的なマーケットになっている。今後、どんな事態になるか予想もつかない。

とりわけ、米国のバブルが崩壊して再び金融緩和が始まったときには、日銀は手の施しようがなくなるのではないかといわれている。総選挙で各政党が掲げる「財政再建なき政策」を鵜呑みにするとどんな目に遭うのか。

「逆ザヤ」が鮮明になりつつある日本国債

今回の総選挙は「消費税率引き上げで得られる税収の一部を、財政再建ではなく別の目的に使う」ことを問う名目で行われる。

消費税率が8％から10％になれば、その増税分（約5兆6000億円）によって財政のプライマリーバランス（基礎的財政収支）の黒字化が実現するはずだった。それが棚上げされることを意味する。

安倍晋三首相の発表と同時に、日本国債は売られて金利はわずかだが上昇。同時に、国債がデフォルト（債務不履行）になったときの保険といわれ、信用リスクを示す「CDS（クレジット・デフォルト・スワップ）」の保証料（スプレッド）も上昇した。

ソブリン債のCDS保証料は、一般的に400ベーシスポイント（以下bps、4％）を超えると国家破綻級のリスクといわれるのだが、日本国債のCDSはこれまで26bps（0.26％、JGB CDS USD SR 5Y）前後で定着。衆議院解散報道が出た後の9月末には、38bps（0.38％同）程度にまで急騰した。

ちなみに、日本の国内企業が発行する債券のCDSスプレッドを示す指数に「Markit iTraxx Japan（マークイット・アイトラックス・ジャパン）」がある。こちらも、日本国債と同時に上昇。現在は44.74bps（0.447％、2017年10月16日）となっており、日本国債のCDSとともに国家破綻レベルにはまだまだ程遠い。

現在の日本国債の金利は10年物長期国債でも0.044％（10月6日現在）しかない。つまり、金融機関が日本国債を買おうとしても、その保証料として0.38％のCDSスプレッドを支払えば、いわゆる「逆ザヤ状態」になってしまう。

30年物の超長期国債でも利回りは0.88％。10年未満のものはマイナスの利回りがついている。これでは、銀行などの金融機関は投資できなくなり、日銀も「逆ザヤ」の日本国債を大量に抱えることになるわけだ。

アベノミクス＝異次元の量的緩和が始まって以来、日銀は毎年80兆円の国債を買い入れてきた。その影響で、国債市場は民間銀行などが国債の保有率を半減させてきた。この異次元の量的緩和政策で最も困っているのは銀行といっていいだろう。

わかりやすく解説すると、日本の銀行にとって国債は「おコメ（主食）」であり、最も安定した収益の柱となってきた。ところが、そのおコメをお上（日銀）がバカ高い、法外なおカネ（超低金利）で買い集めることになった。民間銀行は、背に腹は替えられずにどんどん売却していき、いまやその残高は半分以下になってしまった。それが現状だ。

結果的に、現在の国債市場には「閑古鳥」が鳴いている状態といっていい。三菱東京UFJ銀行のように、財務省の国債発行入札に参加できる資格「プライマリーディーラー」を返上するところも現れた。

問題なのは、こうした日銀の国債買い上げが未来永劫続かないことだ。現在、日銀の8月末時点の国債買い入れ残高は約435兆円に達している。日本のGDP（国民総生産）にも届きそうな金額といえる。古今東西、こんな状況に陥ったのは戦時中を除けば、先進国では日本ぐらいだ。

しかも、日銀の黒田総裁は今後も、現在の政策を続けていくと明言しており、自民党政権が目指してきた2020年までにプライマリーバランスの黒字化という「公約」も、安倍政権は延長してしまった。ほかの政党も、財政再建には手をつけようとしない。

異次元緩和の限界は最長でもあと3年？
以下ソース
http://toyokeizai.net/articles/-/192635