消費者の買い物への意欲などを示す、先月の「消費者態度指数」は、前の月に懸念された長雨の影響が解消されたことなどを背景に、２か月ぶりに改善しました。
内閣府は、毎月、全国の８４００世帯を対象に向こう半年間の暮らし向きなどを聞き、買い物への意欲などを調べて「消費者態度指数」として発表しています。

それによりますと、先月の指数は、１人暮らしを除いた世帯で４３．９と、前の月を０．６ポイント上回って２か月ぶりに改善しました。

これについて内閣府は、前の月の８月に長雨で東北や北陸を中心に懸念されていた観光などへの影響が解消されたためではないか、と分析しています。

ただ、指標の水準は、ことしの春以降、大きな変化がないとして、消費者マインドは「ほぼ横ばいとなっている」という基調判断を据え置きました。

また、１年後の物価の見通しについては、「上昇する」とした世帯が前の月を０．１ポイント上回って、７６．２％と引き続き高い水準になった一方で、「低下する」とした世帯も前の月に比べて１．４ポイントと大きく増加して、４．９％でした。

内閣府は小売りやサービス業の間で値上げと値下げの動きが両方出ているため、世帯によって受け止め方が分かれたのではないかとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171003/k10011166291000.html