0001ノチラ ★
2017/10/03(火) 09:25:01.00ID:CAP_USER情報照会に「合理性」
「NHKは何が何でも国民から金をしぼりとろうと画策しているようだ」
インターネットの短文投稿サイト「ツイッター」上には、この“居住者情報照会制度”の導入に批判的な書き込みが相次いでいる。
「合理性が認められる」との見解を示したNHK会長の諮問機関は「NHK受信料制度等検討委員会」(座長=安藤英義・専修大大学院教授)で、5人の有識者でつくる。NHK会長の諮問に対する答申を9月12日、上田良一会長に提出した。
答申などによると、NHKは電力やガス会社など公益事業者が持つ個人情報の提供を受け、郵送で契約締結を求める。「視聴者は(NHK職員の)訪問を受けることなく契約手続きを簡便に行える利点がある」と視聴者側の利益を強調する。
一方、現在約8割という受信料支払い率の向上につなげることができ、受信料の「公平負担の徹底」の観点から「公益性・合理性が認められる」と結論付けたのだ。
ただし個人情報保護のため、照会できる情報は氏名と住所に限るとした。
http://www.sankei.com/premium/news/171002/prm1710020001-n1.html