［東京　２０日　ロイター］ - 東芝(6502.T)は２０日開いた取締役会で、半導体子会社「東芝メモリ（ＴＭＣ）」を、米系ファンドのべイン・キャピタルと韓国半導体大手ＳＫハイニックス(000660.KS)を中核とする「日米韓連合」への売却を決議した。午後に正式発表する。米ウエスタンデジタル（ＷＤ）(WDC.O)は、土壇場の交渉で東芝と決裂した。複数の関係筋が明らかにした。

関係者によると、東芝は２１日に再び取締役会を開きベイン・ＳＫ陣営との契約について決議し、同陣営と契約する見通しだ。

ＴＭＣの買収でべイン・ＳＫ陣営と競合していたＷＤは、交渉の最終段階で、将来のＴＭＣの議決権保有に関する東芝側の要求を拒んだという。

１９日の段階でＷＤは、ＴＭＣの議決権保有を全面的に放棄し、産業革新機構（ＩＮＣＪ）と米系ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）(KKR.N)、日本政策投資銀行（ＤＢＪ）で構成する新「日米連合」が約２兆円の提案を行った。べイン・ＳＫ連合との競合は、両陣営のリードが二転、三転するデッドヒートを経て、ゴール直前でＷＤ側はべイン・ＳＫ連合に対して再び優位に立った。

ただ、「議決権の全面的な放棄」というＷＤ側の提案が、どの程度の期間まで効力が及ぶのかなどについて東芝とＷＤとの間で折り合いがつかなかったと、交渉関係者は明らかにする。

６月にいったんは優先交渉先に選ばれたべイン・ＳＫ連合を中核とする日米韓連合の買収スキームは、当初、ＩＮＣＪとＤＢＪが加わる予定だった。

ただ、ＷＤが今年５月、同意のないＴＭＣの売却に反対し、国際商業会議所の国際仲裁裁判所に売却差し止めを申請。ＷＤの主張が仲裁裁判所に認められた場合ＴＭＣの買収が無効になるリスクを敬遠して、ＩＮＣＪとＤＢＪが東芝に対し最終契約はできないと主張し、交渉はストップしていた。

このためベインとＳＫ陣営は、ＷＤとの係争が決着するまでの間、ＩＮＣＪとＤＢＪが出資を見送り、代わりに米アップル(AAPL.O)など米ＩＴ有力企業が６０００億円近い資金拠出するスキームを東芝側に提案。前週１３日にはベイン・ＳＫ陣営との交渉を加速する覚書を交わした。

別の関係者によると、土壇場における東芝とＷＤとの交渉不調を懸念した経済産業省の担当者が、２０日未明の段階でべイン・ＳＫ陣営側にＴＭＣの買収条件について一段の譲歩を求めるなど、２兆円規模の買収劇を巡る攻防は、ぎりぎりの段階で急転直下する展開となった。

2017年9月20日 / 12:05
ロイター
http://jp.reuters.com/article/toshiba-decide-idJPKCN1BV08S?il=0