【経済】アベノミクスの「官製バブル」は崩壊するか [無断転載禁止]©2ch.net
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安倍晋三氏が自民党総裁になってから、間もなく5年になる。彼が「輪転機をぐるぐる回してデフレ脱却で日本経済を回復させる」と主張し、日銀が「異次元の金融緩和」を始めてから4年半だが、2％のインフレ目標は遠い。日銀はその達成を「2019年度ごろ」にまた延期し、アベノミクスの目玉だったリフレ（人為的インフレ）は失敗に終わった。
ところが内閣府の発表した今年4～6月期の実質成長率（速報値）は、1％（年率4％）と高い伸びを示した。GDPデフレーター（物価上昇率）はマイナス0.4％とデフレなのに成長率が上がったのは、「デフレを脱却しないと景気はよくならない」というアベノミクスの前提が誤っていたことを意味する。ではなぜ景気は回復したのだろうか？
消去法で考えると原因は財政政策しかないが、安倍政権では財政赤字は減っており、政府債務のGDP比はやや下がった。今年4～6月期については、2016年度補正予算が年度末に集中執行されたおかげで「公的資本形成」が5.1％増えたが、これは特異例である。フローの財政赤字は縮小しているのだ。
他方、ストックの政府支出は4年半で激増した。日銀の黒田総裁の始めた「量的・質的緩和」で日銀の保有資産は500兆円を超え、その9割が国債だ。GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）と日銀を合わせると、東証一部上場企業の時価総額の1割近くを政府系ファンドが保有する官製バブルが生まれつつある。
2008年に暴落した株価は、2013年に「異次元緩和」が始まってから、ほぼ1.5倍になった。日本経済新聞の推計によると、上場企業3675社のうち833社で日銀が上位10位内の「大株主」に入り、ファーストリテイリングやアドバンテストなど、日銀が15％超を持つ企業が増えているという。
日銀が株式やREIT（不動産投資信託）などの実物資産を買うのは本来業務ではないが、日銀法43条で「日本銀行の目的達成上必要がある場合において、財務大臣及び内閣総理大臣の認可を受けたとき」に限って認められている。
日銀の資産購入は企業と同じくリスクを取って投資を行うので、金融政策ではなく財政政策である。金融政策はゼロ金利では効果がなくなるが、財政政策はゼロ金利でも効果がある。日銀の岩田規久男副総裁は「財政政策だろうが金融政策だろうが、きくならやればいい」というが、それは大きな間違いである。
現代の金融政策は短期金利の操作を主な調節手段とするので、基本的には中央銀行はリスク中立だが、日銀が実物資産を買うと民間と同じ方向のリスクを負う。たとえば株価が暴落すると、日銀も評価損をこうむる。逆に株価や債券価格が値上がりした場合は資産を過大評価する、つまり日銀がバブルを作り出す可能性がある。
黒田総裁は2013年4月に「2年で日銀のマネタリーベースを2倍にする」と宣言し、大量の国債を買い入れた。このように中央銀行が財政赤字を埋めることを財政ファイナンスと呼び、財政規律を失わせるため禁忌とされる。日銀は「量的・質的緩和は財政ファイナンスではない」というが、そんな公式見解を信じる人はいない。
安倍政権が2度にわたって消費税率の引き上げを延期し、プライマリーバランス（基礎的財政収支）の黒字化目標を放棄したのも、その埋め合わせに国債をいくら発行しても日銀が買い取ってくれるからだ。財政規律は、とっくに失われた。
マクロ経済学の常識では、政府が無限に財政赤字を拡大すると長期金利が上がり、それによって国債費が増えてさらに財政赤字が拡大する・・・というスパイラルに入るといわれてきたが、インフレも金利上昇も起こらない。これはコストなしで景気のよくなる「フリーランチ」なのだろうか。
安倍首相はそう思っているだろうが、日本経済には異変が起こっている。今年3月に国土交通省の発表した公示地価の第1位は、東京・銀座の山野楽器本店で、前年比25.9％増の5050万円と1980年代を上回った。全国平均では0.4％増だが、東京や大阪の都心部では地価が急上昇している。
他方、不動産融資の増加は地方銀行が目立ち、昨年は前年比10％も伸びた（信金中央金庫 地域・中小企業研究所調べ）。不動産融資が大きく伸びたのは、安倍政権になってからである。
以下ソース
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50897 バブル景気のころよりは日本経済の規模は大きいんでしょ。 結局安倍ちゃんも庶民の気持ちが分からないズブズブの政治家だったね 日経平均が２万円われたら無限に介入するから安倍が死なない限りはこれで無限に儲かる >>268
一体何年前の話してるんだよ？
もう、20年前くらいのはなしだろ？
20年経ってるなら、運や実力の問題だと思う。
外部環境のせいばかりにしていると、何も自分を改善できなくなるぞ。
氷河期云々という言い訳が通ったのは10～15年前まででしょ。 北 の 核 実 験 の 直 後 に 心 筋 梗 塞
元バレー日本代表・谷村孝さん死去、心筋梗塞、35歳 突然の訃報に「まだ信じられない」
https://www.j-cast.com/memorial/2017/131748.html
ガンが１０万人も増えてるって、放射能の影響じゃないかなあ
https://twitter.com/kinmiraixx/status/905755052706381828
手 遅 れ に な る ま え に 予 防 避 難 さ せ よ
問題は、日本政府が何も認めないことです。
多くの人々が放射能の影響で死んでいるのに、彼ら（日本国民）は幻想の中に生きています。
日本の近海の食料は安全ではありません。健康上のリスクは福島に近づくほど高まります。
福島の子供達は癌をもたらす被爆をしています。福島の住人は廃炉後1、２年で戻れるでしょう。
認知症の過程は放射能汚染によって加速します。
若年性アルツハイマー病の原因となっており、人々は肺炎やインフルエンザ、慢性疲労、癌、
ＨＩＶ/エイズなどに抵抗できなくなっています。免疫システムの崩壊の結果がアレルギーです。
死者の数は、他のいかなる原因よりも多いです。河川の汚染は犯罪と見られなければなりません。
マ人トレーヤは原発の閉鎖を助言されます。
マ人トレーヤによれば、飛行機など原子のパターンが妨害されると墜落します。
マ人トレーヤはいかなる人間よりも危険をよくご存じです。
マ人トレーヤの唇からますます厳しい警告と重みが発せられることを覚悟しなさい。 >>1
>政府系ファンドが保有する官製バブルが生まれつつある
バブルというほどの好況ではないけどね 株やってるけど、あれだけ年金で株買って、支えても予定通りの感じで経済は回っていない
もし、年金で買い支えを止めたら、一気に株価が下がって、会社の総資産が一気に縮小するよ
もう「数字」上のごまかしはやめるべき
タダで企業に金やり続けてるんだから で。ろくな成果が出てない ただしくは買い支えているのではなく
海外投資家が保有する日本企業の株式を国が買い集めている
問題はそこまでしてやっているのに企業側に
余剰資金を使って経営再建や設備投資をする気がないという事
というのも少子高齢化で内需縮小が不可避だから
ようするに食い逃げを決め込んでいるんだな
であるのなら政府の梃入れと同時に整理合併と人員整理を推進すればよいのだが
そういうときだけは猛然と反発するんだな（当たり前か）
特に解雇規制緩和という名の人員整理策には 次なんかやらかしたら外貨流出か円安スタグフレを感受せざるを得ない
そうやって普通もとい凡庸な国になっていくのだろう
ただ通貨防衛はまだだ
バブル崩壊2で日本が反省せず崩壊3.0を招来すれば直面することになる
恐らくそのときがIMFの出番
こうして無事下流国家の仲間入りするのである あらゆる国家の運営手段である通貨発行と供給力強化政策を全部やめて、
物々交換の家計簿経済に戻せ。
税収だけをぐるぐる回してデフレになって最貧国になってしまえ(by財務省)。 >>230
>バブル崩壊2で日本が反省せず崩壊3.0を招来すれば直面することになる
>恐らくそのときがIMFの出番
いっとくけど日本国政府は対外的にも債権国だからね
「なに言ってるの？日本国政府はおかねをいっぱいもってるよ」（小沢一郎談）
というのはそういう事ね
民主党政権時代から現政権にかけて新興国向けの円借款を大量に棒引きしても
対ドルレート100円台前半の為替水準で
それでも円高を警戒してか対外投資を続けている
問題は一般会計上の収支バランスや税収に比して歳出が増大傾向にあるって事
増税必死の現状だけど、どこまで緩和を続けるのか？
まあ、国債市場同様、日本国政府による民間企業株買い占めによる
市場原理崩壊まで続くんじゃないの？
そうすれば緩和停止でも株式市場は崩壊しないだろうからね >>282
あなたの市場原理崩壊とはどんな状態を言っているの？現に国の予算の4割は国債で賄っていて
それを50年続けているけど何かそれが影響ありましたか？
歳出を抑えて社会保障、経済に影響は出ないのですか？ 結局人口オーナスに突き当たる
株価上昇の金は海外投資にまわり、それが円高をよび、輸出産業の裾野企業が衰退
その影響でシャッター街と空き家ができ、日銀てづまりでハイパー円高の爆弾抱え 経済成長は、
「再分配する国家」＞無税国家＞逆分配する封建国家
再分配できないなら、政府は解体民営化して無税国家にした方がいい。
歴史が繰り返してきたように、税で民を苦しめる国家は人心が離れ廃退する。 で消費税増税とｗ
岸田も前原も消費税増税には賛成派だしね
１０％への引き上げは避けられまい 弾けるようなバブルになっているか？
ぬるま湯を作っているような感じはするけど ＞「官製バブル」
まずこの言葉が間違い
無能な日本政府にバブル経済を作るような力は無い
彼らがやってる事は民間の努力で復興した経済にタダ乗りして
そこに胡散臭い触媒をまぶしてさらに炎を煽ることだ
だが心配ご無用 この炎はしっかりと監視されてるのでキミたちの家を焼く
ような事にはならない 今回も結局アメリカ主導だからな
ドルが安くなるから一緒に円もって調整してる
そうでなければ、今頃円高倒産ブームが避けられない
1ドル75円からだから50円ぐらいにはいったんじゃないか
プラザ合意からの平成バブルも結局は同じ構図
ただ、最後の引き締めが日本は下手くそすぎて
他の国は何事もないように過ぎたが
日本は30年デフレに突入
今回はうまくやれるかどうか
大事なのはそんだけ プラザ合意からのドル安円高が
１ドル250円から150円ぐらい
この時の平成バブルこそが、円高倒産を免れるための官製バブルなわけだが
今回のアメリカ異次元緩和もそれに近いレベルで円高が起こったはずだから
1ドル40円とまではいわんが50円近くまでは何もしなければ逝ってるんだわ
その対応で官製バブルやるよりは
今回の円安対応の方がクレバーだと思うがな 世界中の株式市場が軒並み史上最高値を更新し続けてる中で、東証だけは高値の半分w
何がバブルやねんw
書いた奴あほだろw ++++++++++++++++++++++
"遺憾砲"以外何もしてない安倍。 税金で武器買った
直後に支持率急増の謎 ← 軍事ロビーのメディア工作
自民党は北朝鮮とグル！ 軍事費増税が目的
売国安倍は憲法改正で国民主権と基本的人権
を奪うつもりだ。 ← 民主主義の破壊
http://www.data-max.co.jp/280113_ymh_02/
↑ マスコミは 9条しか報道しないが 自民案
の真の恐怖は21条など言論の自由を奪うこと
自民案が通ると 政府批判しただけで逮捕されるぞ！
http://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/ec37220f64a8e1d6ed732dd0ab95cbf0
↑超危険な緊急事態条項で人権無視の内閣独裁に！
https://www.youtube.com/watch?v=h9x2n5CKhn8
上のビデオで 自民党は 国民に基本的人権
は必要ないと怖いことを平気で主張。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/31687
↑ 都民ファーストも安倍と同じく 憲法改正で 人権
無視の大日本帝国憲法に戻すつもりだから
絶対に投票してはだめだ。 民主主義が崩壊する
http://blog.goo.ne.jp/ngc2497/e/8899f65988fe0f35496934dc972e2489
↑ ネトウヨ= 安倍サポーター工作員はネットで国民を騙す。
https://dot.asahi.com/aera/2016071100108.html?page=3
http://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/c0dd73d58121b6446cf4165c96ebb674
↑ 安倍自民を操るカルト右翼「日本会議」は国民主権否定。
国民投票や選挙では自民党、維新、小池新党に絶対に入れるな。
http://buzzap.jp/news/20170830-predict-missile/
↑北朝鮮がミサイル発射する前日のみ公邸に偶然泊まる
売国安倍は 憲法改正のため 北朝鮮にミサイル発射を依頼
国民の不安を煽り 増税、軍事費アップと憲法改正
の実現のため 北朝鮮と安倍自民は裏で結託している。
+++++++++++++++++++++ ほんとなんで製造業のために
国富を売り、儲けさせ
高いもの買わされなきゃならんのかね ファクトリーワーカーの時給
日本1400円 米国2300円
そりゃどんなバカが経営してもトヨタは儲かるだろ。 >>303
資金需要がない日本を、どうやってインフレに誘導すんだよ？
おまえの提案を書いてから主張しろよ ば～か >>304
ほう デフレ方向で何が解決できるのかね？ デフレだと景気回復も完全雇用もありませんと主張していた
リフレ派は息してる？ >>302 ちなみに自動車のライン工の時給の最低がそれ。
大抵30～45ドル貰っている。 デフレやめたきゃ価格統制と金利の引き上げ
当たり前のことだろ
それと逆行してるのに継続してるのは
緩和した金を懐に入れるためだけ
それが自民党
民進はエッチしたいだけの党 0123 名無しさん＠１周年 2017/08/20 12:05:03
最低賃金を無理やり1000円に引き上げれば、デフレ脱却の早道で個人消費は伸び景気は良くなる。
やっていけなくなる中小零細企業も増えるし雇用も一時的には減るかも知れん。
でも世は人手不足なんだから、生産性上がり雇用が減るなら良い。
そこで強制的に最低賃金を1000円にするには、雇用保険の金を強制注入する方法が より効果的。
雇用保険料は失業の減少で、料率が ここ数年で半分ぐらいまで下がった。
標準的なリーマンが負担してる雇用保険料などは月に1000円前後。下げる必要ないし、失業者が減る中 特別会計は積み上がってる。
あの７兆円ぐらい余ってる雇用保険特別会計を使うべきだった。こんなに特別会計を余らせてること自体が正当化できない。
なのに厚労省は、雇用保険料の引下げと余計な政策に使うみたい。
最低賃金対策に新たに予算措置を講じようとすると、また与野党が関係ない話で国会を舞台に攻防するし、利権を奪われる厚労関係の族議員が変なことを考え出す。
雇用保険特別会計については、大昔だと中野サンプラザとか、数百億円かけて作り二束三文でヒルトンに売り飛ばしたスパウザ小田原みたいな天下りの利権になってた過去もあるし。
地方などの中小零細企業で最低賃金1000円も払えない企業には、雇用保険勘定から強制的に融資する形で従業員に払う。
租税債権と同様に、銀行などの民間貸付より優先して強硬に取立てできるようにして、仮に破産しても代表者に払わせ破産免責も租税と同様に認めない。
ただ「有る時払い」みたいに かなり超長期の返済も認める。 金利も激安で。
まぁ本当の零細企業で社長や役員も生活困窮してるようなケースは、プレゼントはしないが貸しっぱなしで利息も ずっと後払いも認める。
万が一 貸倒れたりした時のために、信用保証協会や中小企業保険公庫へは国が別に勘定や基金を設けて保証機能を持たせても良い。
とにかく日本という国は「中小企業は弱者」という観念論のもと 特別扱いばかりされ 政策や規制面でも後まわしの大甘を繰り返してきた。
例外なく一斉に施行した上で、弱点補強 補足する措置を講じないと政策効果が薄くなる。
余った雇用保険の金が 全国ベースの最低賃金の爆上げになれば生きた金になる。
最低賃金爆上げで景気良くなれば失業も減り雇用保険の支払も結果減る。
また雇用保険料の納付者を増やすことにもなる。
今や65歳以上の働き手からも雇用保険料を取り、失業手当が出る制度に変わってきたし。
雇用保険の金を、最低賃金対策に使う正統性や大義としては
労働の内容の割に賃金が余りに 安さ爆発で、退職したが高い賃金の職が見つからず失業とか
主婦や高齢者や障害者が働きたいが 余りに賃金が安く 福祉に頼った方が得 とかの予防になり
今 余計な助成金などに使ってる目的よりも、十分に雇用保険の目的と合致する。
当然、生活保護の支給額を減らすことにも繋がる。 ★Ｂ層＝バカ＝ＢＡＫＡ層、竹中平蔵サンが関与した噂の郵政米営化選挙でテレビなどの情報操作でだませる低ＩＱ層としてＢの頭文字で名が付くと推測
_,.-‐‐‐-､__
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l l ￣ ｀`i ,!
`i ,.! ,,,,,.... --､.`il
ﾄ､l==lﾆﾆl=lﾆﾆ`ill
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| バ 安 米 |l＼ `ー‐‐ｨ ｀ｰ-､_
| 倍 国 | l ＼_,-'´/ ｀ｰ､_
| カ ・ の | l /､_〉､/ @ l
| 財 手 | .l ﾉ l ./ /´ヽ ﾉ
| が 務 .先 | ll l/ ヽ_,‐'l !、
| 省 が | ヽ l l
| 見 が .制 | ヽ l、 !、
,ｨ‐ｭ 指 | ｀i l .,!
l 'ﾆｽ る 導 作 | l l l
!、 イ. ＿＿. | _,..､ __, l l l
. ヽ､|´ | Ｎ| し ,ｨ',..- ｀ヽTヽヽ || ﾉ
|. | H| l-'ﾆ-, __,..○ ヽ-‐|_|‐ ' ´￣
| ￣ｋ て ﾋ,ﾆ..-'´ ´-｀ 元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・第1845号 消費税減税・撤廃政策が最重要争点である理由2017年9月15日（一部抜粋 無断コピペ）
①安倍政権は、日本経済が２０１２年１１月を底に回復を続けており、その景気浮上期間が２０１７年９月で５７ヶ月となり、「いざなぎ景気」を超えると主張している。
しかし、これは「虚偽」である。
日本経済は２０１４年１月から２０１６年５月までの約２年半にわたって景気後退局面を経ているのだ。 鉱工業生産指数の推移を見れば、これは一目瞭然である。
２０１４年１－３月期から７－９月期まで、３四半期連続でマイナス成長も記録している。
２０１４年に消費税増税で日本経済は景気後退局面を迎えているのだ。
しかし、財務省、日本政府は、消費税増税で日本経済が不況に転落した事実を公表することを拒んでいる。 消費税増税の実施が困難になるからだ。
そのために、消費税増税によって日本経済が景気後退に転落したという「事実」を隠蔽しているのだ。
そのうえで、日本経済が２０１２年１１月以降、景気回復を続けていることとして、この９月に、その時間的な長さが「いざなぎ景気」を超えたとしているのである。
「いかさま景気」、「とんでも景気」そのものである。
また、いざなぎ景気が５年で７３％のＧＤＰ増大を実現した景気であるのに対して、今回の「いかさま景気」では、５年間のＧＤＰ増加が７％にしか過ぎない。
高尾山に登っただけの人がマッキンリー登頂者に「俺も登った」と言っているようなものだ。
国民にとって何よりも重要な経済指標は実質賃金の推移である。
実質賃金の推移を見ると、２００９年から２０１２年の民主党政権の期間は概ね横ばい推移を示したが、２０１２年１２月の第２次安倍政権発足以降は、実質賃金が約５％減少している。
５％減少は深刻な数値である。 「アベノミクス」は日本国民に恩恵をもたらしていない。 苦しみを与えているだけである。 恩恵を受けたのは一握りの大企業だけだ。
上場企業の収益は史上最高を更新し、その結果として株価は上昇した。 しかし、東証第１部上場企業数は約２０００社。日本の法人数の０．０５％にも満たない。
この大企業の利益だけが膨張して、労働者の取り分が大幅に減少したのである。
たしかに、就業者は増加し、失業率は低下したが、労働者全体の取り分が大幅に減少するなかで、その減少した取り分を分け合わなければならない人数が増えただけのことだ。
一人当たりの所得は大幅に減少したのである。
そして、税の構造変化を見てみよう。 消費税が導入されたのが１９８９年度で、この年の税収は５４．９兆円だった。
２０１６年度の税収は５５．５兆円で、１９８９年度とほぼ同額である。
税収の構造を見ると、
１９８９年度は
所得税２１．４兆円
法人税１９．０兆円
消費税 ３．３兆円 だった。
これが２０１６年度には、
所得税１７．６兆円
法人税１０．３兆円
消費税１７．２兆円 になった。
つまり、所得税が４兆円、法人税が９兆円減って、消費税が１４兆円も増えたのだ。
税収全体はまったく同じだ。 これが日本の税制改革なのである。 ②社会保障支出増大に対応するには、消費税の負担を受け入れなければならない。
多くの国民がこのように考えているかもしれない。
ところが、現実はまったく違うのだ。 法人税と所得税を減税するために消費税増税が実行されてきた。
法人税率は４２％だったものが２３．４％にまで引き下げられてきた。
所得税・住民税の最高税率はかつて８８％だったが、これが消費税導入とともに６５％に引き下げられ、さらに５０％に引き下げられてきた。
しかし、この５０％の税率さえ、高額所得者には適用されていない。
金融資産から生まれる所得に対しては、税率２０％での分離課税が導入されたから、高額所得者の税率は実態上は２０％にまで軽減されているのである。
他方、人口の高齢化が進行しているから、社会保障の給付内容を同水準に保つためには、社会保障支出が大幅に増えることになるが、政府はこの社会保障支出の増大を厳しく抑制してきたのだ。
つまり、社会保障支出の水準を大幅に切り下げてきたのである。
これが日本財政の実態である。
２０１２年に野田政権が消費税増税を強行決定した。 この野田氏が何を訴えてきたのかを知らない者はいない。
２００９年８月３０日の衆院総選挙に向けて野田佳彦氏は声を張り上げた。
「鳩山さんが四年間消費税を引き上げないと言ったのは、そこなんです。
シロアリを退治して、天下り法人をなくして、 天下りをなくす。
そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。」
これが民主党政権の政権公約だった。
この公約を反故にして、消費税増税に突き進んだ。
そのために、政権交代の偉業をすべて台無しにしたのである。
財務省は財務省の天下り利権の排除に一歩も動こうとしない。
シロアリ利権を温存したまま、一般庶民に重税を押し付ける消費税増税に突き進んできたのである。
その財務省が声高に提示する数字がある。
国の借金１０００兆円という数値だ。
日本のＧＤＰは５００兆円に満たないから、１０００兆円超の借金はＧＤＰの２倍を超える。
「あのギリシャでさえ、政府債務のＧＤＰ比は１８０％だった。日本はいつギリシャのような政府債務危機に陥ってもおかしくない」
こんな風説が流布されている。
菅直人氏や野田佳彦氏も、財務省が吹き込むこのような風説で動かされたのかも知れない。
しかし、財務状況を判断するのに、債務金額だけを見るのは根本的に間違っている。 43 ：名無しさん＠１周年：2017/01/15(日) 19:20:25.23 ID:u4GABnVe0
■＜ 下 の 記 事 は 2014年 消 費 税 5% 時 の データ＞
実は日本は超重税、福祉超充実国家のスウェーデンよりも税負担が大きい！
租税・社会保障負担率
日本 28.8％
スウェーデン 51.6%
この数字だけ見るからスウェーデンは重税国家と言われるが、
ここから社会保障給付費や公財政支出教育費を差し引いた修正国民純負担率は、
日本 14.0％
スウェーデン 11.9％
逆に日本の方が大きくなる。
つまり払った額から返ってくる分を引くと、日本の方が負担が大きいのである。
つまり 北欧の 高福祉 高負担
欧米の 低福祉 低負担
日本はその悪いところだけを合わせた低福祉 高負担
↑ 10 Luxembourg21.0
税 14 Hong Kong SAR 24.2
金 18 Singapore 27.9
が 22 Switzerland 28.9
安 35 Korea, Rep33.7
い 47 United Kingdom35.3
国 48 New Zealand 35.6
58 Netherlands39.1
66 Norway41.6 ⇒ このあたりが中央値
67 United States42.3
税 75 Canada 45.4
金 81 Greece 47.4
が 87 Russian Federation 48.7
高 89 Australia 50.3
い 90 Germany .50.5
国 99 Sweden.54.5（老後は天国）
↓ 101 日本55.4（老後は地獄）
http://ameblo.jp/tipsofshaiya/entry-11780981133.html
http://yuuponshow.at.webry.info/201310/article_1.html
(ソースはYahooニュースだが読めなくなったので、上の記事をベースにしたホームページ)
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日本の不況の原因は逆進性が強い消費税増税、社会保障増負担で中流以下底辺で購買力が削がれているのが根本原因。中流以下底辺への負担能力以上の消費税増税や社会保障費負担増。
日本の低福祉 高負担は非正規、零細従業員・零細自営で国民年金・健康保険料（所得比例だが）の夫婦共全額負担で更に強まっている×4で最大4倍の納付（驚愕）。世界一底辺に重税・低福祉国家だから、それが少子化に拍車で更に消費減。税収減のデフレスパイラル。
中底辺層への高負担はスウェーデン以上。公務員や厚生年金納付者たちの妻は三号年金ということで年金をは支払わなくても貰える。健保の支払いも無し。遺族年金充分貰える（これ自分は母の施設入居費分が入り助かってるが）
日本の社会保障は終身雇用とかで会社が担って来た。昔からそれ以外が手薄だった。それが非正規の増加で大きく表面化した。基礎年金と介護保険の納付は累進課税への改革は必須。3号年金の改革も。★これは中底辺の可処分所得を上げて景気を良くするためには必須。
★そしてタックスヘイブンに大企業・富裕層の金が年55兆円も流出している★大企業は法人税率や所得税の累進課税のアップをすればシンガポール等のタックスヘイブンに大企業や富裕層が逃れると脅し今の歪んだ徴税や社会保障負担にに変わっていった。 【国内】弱者を「正しくない」と排除して作る「美しい国日本」
http://nyaaat.hatenablog.com/entry/nhk-poverty-girl-national-policy
https://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/n/nyaaat/20160823/20160823234658.png
NHK貧困女子高生問題で、「○○を買わなければ、進学できるはず」と、未成年のお金の使い方を叩く人々がいる。
だが、その苛烈さを、国のお金の使い方に向けたことがあるだろうか。
少女が食べた1000円のランチについて、「俺の方が貧しい」と競い合う人々。
あなたの貧しさは、「美しい国」が生み出したものかもしれないのに。
子どもの貧困率は、国内の政策によって増加している
「子どもの貧困率は、世界的な経済状況よりも、国内の政策という人為的かつ意図的なものに左右される度合いの方がはるかに大きい」と、
「子どもの貧困」の著者である阿部彩氏は言っている。
再分配前：所得
再分配後：再分配前ー（税金＋社会保険料）＋社会保障給付
★再分配前の日本の貧困率は、それほど高くない。
だが、他の国が再分配後にグッと貧困率が下がっているなか、日本だけが増加している。
この図の衝撃的なところは、日本が、OECD諸国の中で、唯一、★再分配後の貧困率が再分配前の貧困率を上回っている国
であることである。つまり、日本の再分配政策は、子どもの貧困率を削減するどころか、逆に、増加させてしまっているのである。
日本は、建前上は平等な国である。
家が貧乏でも、成り上がるチャンスはある、確かに。
だが実際は、親の年収・学歴が低いほど、子の学力も低い、という残酷なデータが出ている。
赤は親の世帯収入が200万以下の子どもの正答率、青は1500万以上である。
はっきりと点差が分かる。
ここでは引用しないが、親の学歴と子の学力も比例している（上記調査より）。
上記の調査は、小学・中学の学力が対象となっていたが、親の年収と学歴が本格的に比例するのは高校からだと私は思う。
なぜなら、日本の高等教育の私費負担の割合は、世界で２番目に高いからだ。 どこがバブルなんですかまだデフレが終わってないというのに >>316
デフレなのにバブル越えの求人倍率ってことは
ある意味、《デフレ派がリフレ派に勝った》
ということですよ。 日銀が株、不動産にジャブジャブとカネを注ぎ込んでるからなぁ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
