国税庁は電子申告・納税サイト「ｅ―Ｔａｘ（イータックス）」について、2016年度の利用率をまとめた。所得税と個人の消費税申告は54％と15年度比で1.5ポイント上昇した一方、目標値の58％には届かなかった。個人認証のためのマイナンバーカードの普及の遅れが影響した。

　利用率は税務署のパソコンでイータックスを利用した場合も含む。法人税の申告は79.3％と3.9ポイント伸びたほか、法人の消費税申告も3.9ポイント増の77.3％と、企業の利用が増加した。

　申告書類の作成などでインターネットを活用したＩＣＴ活用率は、所得税と個人の消費税の申告で76.8％と3.1ポイント伸びた。オンライン申請の受付費用も１件あたり306円と48円減。国税の申告手続きにかかる時間も86万9000時間と１万9000時間短縮した。

　国税庁は個人の利用が目標に届かなかった理由を「マイナンバーカードや、対応するカードリーダーの普及が遅れたことが原因」と説明する。19年度には大企業の法人税の電子申告を義務化する方針だ。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS17H2G_X10C17A8EE8000/