中国の民泊大手、途家（トゥージア）が日本での事業を拡大する。訪日中国人の民泊利用が拡大しており、楽天グループとの業務提携を通じて日本での事業展開を本格化させる。

途家オンライン情報技術（北京）有限公司のＣＯＯ、楊昌楽氏は２日、都内で会見し「日本は民泊新法の成立や東京五輪を控え、民泊市場が大きく伸びていく」とし、「今が絶好のチャンスだ」と述べた。昨年４月に日本法人を設立したのに続いて、年内に大阪にも支店を開設する計画だ。民泊事業を手掛ける楽天ＬＩＦＵＬＬ ＳＴＡＹと２日、業務提携で合意し、相互で中国人旅行者の受け入れ体制強化を目指す。途家は楽天の物件をネット上で紹介・販売する。

途家の民泊紹介サイトには現在70カ国1100都市で50万件以上の民泊物件が登録されており、３月には日本語版ページが開設された。2025年までに日本国内で20万件の登録物件を目指すとしている。日本政府は訪日外国人数を30年に6000万人と、16年の約2400万人の３倍弱に増やすことを目指している。16年の中国人訪日客数は前年比約３割増の637万人だった。

日本では外国人観光客の増加に伴い宿泊施設の需要が増え、企業の民泊事業参入が相次いでいる。米エアビーアンドビーやホームアウェイなどが一般住宅を宿泊施設として紹介する仲介サービスを行っているほか、京王電鉄は自社保有マンションなどを一棟まるごと民泊向けに提供する事業を開始している。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-08-02/OTZS4V6KLVRJ01