非正規雇用を含む労働者の賃金引き上げにつながる２０１７年度の最低賃金（最賃）の目安額について、厚生労働相の諮問機関「中央最低賃金審議会」（会長＝仁田道夫・東京大名誉教授）の小委員会は２５日、全国平均で２５円（３．０％）の引き上げを決めた。１０月に目安通り引き上げられれば、全国平均で最賃の時給は８４８円となる。３％以上の引き上げは２年連続。

　上げ幅は、日額から時給に変更した０２年度以降で最大の伸びだった１６年度を１円上回り、過去最大を更新した。今後、各都道府県の地方最低賃金審議会が新しい最賃を決め、１０月から適用される。１６年度の全国平均は小委員会決定時８２２円で、前年度からの上げ幅は２４円（引き上げ率３．０％）。１５年度は同７９８円で上げ幅は１８円（同２．３％）だった。

　景気浮揚を目指す政府は、購買力向上のため最賃の引き上げを今後も維持したい意向だ。政府は働き方改革実行計画で「経済の好循環を確実にするため（最賃の）全国平均が１０００円になることを目指す」と定めている。ただ達成時期は明示していない。
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