日本の産業構造の変化に合わせて、およそ７０年ぶりにＪＩＳ＝日本工業規格の法律の対象をサービス業にも広げる方向で法律の見直しを進めている経済産業省は、新たな規格の名称を「日本産業規格」とする方針です。
経済産業省は日本の産業構造の変化に合わせ、ＪＩＳ＝日本工業規格の法律をおよそ７０年ぶりに見直すことにしていて、有識者などの審議会がこのほど法律の改正案の在り方を答申案としてまとめました。

それによりますと日本のＧＤＰ＝国内総生産のおよそ７割をサービス業が占めるようになり、法律の対象を従来の工業製品から、観光や介護などサービス分野に拡大することが重要だとしています。

そのうえで、骨子では新たに「役務」としてサービス分野を対象に加えて、法律の名称も「産業標準化法」に見直すとしています。さらに経済産業省はこれに合わせて、新たな規格の名称を「日本産業規格」とする方針です。

一方、ＪＩＳの英語表記は国民の間に定着しているとして、継続するということです。

経済産業省は２１日の審議会で正式に示される答申案に沿って、関係省庁とも調整したうえで、法律の改正案をまとめ、早ければ来年の通常国会に提出したいとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170720/k10011065731000.html