三鬼商事によると、６月の東京ビジネス地区のビル空室率は９年ぶりの低水準となり、賃料の押し上げ要因にもなっている。

都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷の各区）の６月の平均空室率は3.26％と前月の3.41％を下回り、2008年４月（3.03％）以来の低水準。一方、坪当たり賃料は前年同月比3.8％増の１万8864円で、14年初め以来の上昇基調が続いている。

東京オフィス市場は景気回復に伴って改善してきたが、先行きには懸念要因もある。総合不動産サービスのＪＬＬは５月のリポートで、18−20年にかけてオフィスの大量供給を考慮すると空室が生まれ、オーナーは賃料引き下げを強いられる可能性があると分析している。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-07-13/OT0HWF6JTSEK01