http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL14HB8_U7A610C1000000/

2017/6/14 12:00

　トヨタ自動車（7203）は14日午前、第113回定時株主総会を開催し、会社提案の４議案をすべて可決した。取締役の報酬額の上限規定を月額から年額に変更し、賞与を含めた総額で年間40億円とすることが決まったほか、取締役からは経済産業省（旧通商産業省）の出身者が23年ぶりに姿を消した。

　トヨタの取締役の報酬や賞与は業績に連動しながら職責や成果を反映して支給している。これまでは月額１億3000万円以内の報酬に加え、毎年の連結営業利益などを踏まえて賞与を支給してきたが、外国人取締役が今後増えると為替変動によっては円建ての上限額に達してしまい「報酬の支給に支障を生じさせるおそれがある」（同社）。第４号議案の可決により、上限に余裕のある仕組みに切り替える。具体的な報酬額は社外取締役も含めた会議で策定し取締役会で決定する。

　第１号議案では新任の永田理副社長を含む取締役９人を選任した。09年から取締役を務め今回退任した小平信因氏は元資源エネルギー庁長官。取締役が２人減少したことも背景に、経産省出身の後任は起用されなかった。

　このほか、総額９億3835万円の取締役賞与の支給などを提案した２議案も可決した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕