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2017/06/06(火) 18:10:41.31ID:CAP_USER2017/6/6 18:00
http://www.nikkei.com/content/pic/20170606/96958A9E93819499E2E49AE3808DE2E4E2E4E0E2E3E5E2E2E2E2E2E2-DSXZZO1734946006062017000000-PN1-1.jpg
日本経済新聞社が６月６日に算出した2017年４月の日経景気インデックス（日経ＢＩ、速報値）は前月から1.2ポイント上昇し105.0（2010年平均＝100）となった。上昇は２カ月ぶりで、上昇幅は２月に続き１ポイントを超えた。４月の日経ＢＩは消費増税後の14年４月以降で最も高い水準となった。同時に公表した３月の確報は、所定外労働時間などの改定を受けて、103.8と速報値から0.4ポイント上方修正された。
景気の水準と勢いを示す日経ＢＩは、鉱工業生産、所定外労働時間、有効求人倍率、商業販売額の４指標に共通する「景気の波」を取り出して指数化している。
■４月は３指標が改善
４月は日経ＢＩの構成４指標のうち、３指標が改善し、１指標が悪化した。鉱工業生産指数は前月比4.0％と大きく上昇した。上昇率は、東日本大震災直後の落ち込みから回復していた11年６月（同4.2％上昇）以来の大きさ。自動車や自動車部品などが大きく伸びた輸送機械や、アジア向けの半導体製造装置が好調だった汎用・生産用・業務用機械など15業種中11業種が前月から上昇した。製造工業生産予測調査によると、５月は前月比2.5％の低下を見込むが、６月は同1.8％上昇と再び上昇する見込み。
需要動向を示す商業販売額は前月比1.8％増だった。卸売業は商社など各種商品が大きく増加したほか化学製品なども好調で、前月比2.4％増となった。小売業は機械器具が減少したが、織物・衣服・身の回り品や自動車が大きく増加し、同1.4％増だった。
公共職業安定所（ハローワーク）での求職者１人あたりの求人件数を示す有効求人倍率は、前月から0.03ポイント上昇の1.48倍だった。有効求人倍率は２カ月連続の上昇で、有効求人数は前月比0.7％増、有効求職者数は同1.6％減だった。
サラリーマンの所得変動を示す所定外労働時間（規模30人以上）は、前月比0.1％減と微減ながら２カ月連続で減少した。運輸・郵便業などが伸びたものの、医療・福祉や卸売・小売業などが減少した。
（デジタル事業BtoBユニット）
