都道府県が発注する土木・建築工事の競争入札で、複数の業者が最低制限価格などで並び、くじ引きで落札業者が決まるケースが増えている。国土交通省の調査で、２０１５年度は全体の約１２％と８年前の倍以上になった。発注者が決める最低制限価格がソフトで容易に割り出せるようになり、受注競争が激化している。

　国交省の調査では、１５年度に３９都道府県（くじの件数が未集計の８県を除く）が競争入札で発注した土木・建築工事は７万７７１９件。このうち、くじで落札業者が決まったのは９３４７件（１２・０％）。くじの発生率は０７年度５・５％、１０年度８・７％、１４年度１０・１％と上昇している。

　専門家らによると、過去の官製談合事件への反省から入札の上限額となる予定価格などの事前公表が自治体で進んだ。こうしたデータを専用の積算ソフトで解析し、導き出した最低制限価格で応札する業者が増え、くじも増えたという。

　くじ発生率が全国で一番高い三…

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2017年6月3日21時35分 朝日新聞
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http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20170603002758_comm.jpg
今年１月末、地元建設会社がくじ引きで受注を逃した入札結果の画面。応札した２１社のうち２０社が７８８万円で並んでいた＝三重県